個人再生なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】まで

弁護士による個人再生@名古屋駅

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個人再生には,申立費用や官報公告費用などがかかります。弁護士費用のほか,そのような個人再生にかかる費用についても,ご相談いただいた際にしっかりとご説明し,そのうえでどのような手続きをとるかをお考えいただくことができます。

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個人再生を行う時に気をつけるべきこと,必要なものなどについては,弁護士からしっかりとご説明させていただきます。そのため,「借金をどうにかしたいけれど,どうすればいいかまったくわからない」という方にも安心してご相談いただけます。

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個人再生のご相談に関しては,ご相談における費用を原則0円とさせていただいています。まずはご相談になり,どのような方法で経済的な立ち直りを図ることができそうかという見通しをお聞きになってから,改めてどうするかをお考えいただければと思います。

個人再生で減額される債務額

1 個人再生の概要

個人再生という手続は,基本的には,住宅ローン以外の借金の額を圧縮したうえで,利息を全額カットし,3年から5年の分割払いにするというものです。

個人再生には,小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが,以下では,基本的に,個人再生の中でも申立件数の多い小規模個人再生について説明します。

2 個人再生で減額される債務額

小規模個人再生では,原則として,債務総額に応じた以下の額を返済することになります。

ただし,いずれの場合も,債務者が所有している財産の評価額の総額以上は支払う必要があり,給与所得者等再生の場合では,これらの条件に加えて可処分所得の2年分の額以上を支払う必要があります。

⑴ 債務総額が100万円未満の場合

債務総額と同額

⑵ 債務総額が100万円以上500万円未満の場合

100万円

⑶ 債務総額が500万年以上1500万円未満の場合

債務総額の5分の1の額

⑷ 債務総額が1500万円以上3000万円未満の場合

300万円

⑸ 債務総額が3000万円以上5000万円未満の場合

債務総額の10分の1の額

3 具体例

たとえば,住宅ローンを除いた債務総額が1000万円の債務者が個人再生の申立てをした場合を考えてみます。

このとき,債務総額が500万円以上1500万円未満なので,債務総額の5分の1の額である200万円か所有財産の評価額の総額のどちらかの額まで債務が減額されます。

所有財産の評価額の総額が200万円未満であるときは,200万円を返済することになり,返済期間が3年であれば,月々約5万5556円を返済することになります。

一方で,所有財産の評価額の総額が200万円を超えるときは,その額までしか減額されることはありません。

4 個人再生をお考えの方へ

弁護士法人心では,名古屋やその近郊にお住いの方から,個人再生に関するご相談を多数いただいております。

個人再生に関する相談料は原則として無料とさせていただいております。

名古屋市にお住まいで個人再生をお考えの方は,弁護士法人心にお気軽にお問い合わせください。

個人再生手続と債権者の同意

1 個人再生手続きの種類

⑴ 個人再生には2種類の手続きが用意されている

個人再生は借金を減額して一定期間をかけて支払っていく債務整理の方法です。

個人再生の中でも,借金の減額の仕方や利用できる資格,そして債権者の同意を得る必要があるかどうかといった点に違いがある手続きが2種類用意されています。

⑵ 小規模個人再生

継続して収入を得る見込みがあり,かつ負債総額(ただし住宅ローンの金額はカウントしません)が5000万円を超えないことが利用条件です。

⑶ 給与所得者等再生

小規模個人再生の利用条件に加えて,給料といった定期的な収入を得る見込みがあり,かつ変動の幅が小さいと見込まれることが利用条件です。

2 小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

⑴ 債権者の同意が必要かどうかという点について

ア 小規模個人再生

小規模個人再生と給与所得者等再生を比べて大きく異なる点は,債権者の同意を得る必要があるかどうかという点です。

小規模個人再生において手続きを成功させるためには,①債権者の半数以上の同意②同意した債権者の債権額が負債総額の半額以上であること2点が必要とされます。

イ 給与所得者等再生

給与所得者等再生の場合,債権者の同意は必要とされていません。

⑵ 手続きの利用状況

一般的には小規模個人再生を選択した方が,減額される借金額は大きくなり,返済額は少なくなることが多いです。

このような点から,サラリーマン等の給与所得者であり,給与所得者等再生の手続きが利用できるとしても,実際には小規模個人再生の手続きが選択されることが大半です。

ちなみに給与所得者等再生においては,債務者がどこで生活しているか,何人家族かといった複数の事情を考慮して返済額が決められます。

名古屋等の大都市とその他の地方とでは,返済額の計算方法がちがってくるため,本当に小規模個人再生の方が返済額が少なくなるかは検討すべきでしょう。

ちなみに名古屋は生活保護基準における一級地であり,通常かかる生活費は高めに設定されている関係で,返済額は少なくなる可能性があります。

⑶ 給与所得者等再生を利用すべき場面

債権者が手続きに反対してくる可能性があるケースです。

たとえば,手続きを始める直近に借り入れた債権者がおり,一度も返済していないといった事情がある場合には,この債権者が小規模個人再生手続きについて反対してくる可能性があります。

債権者が貸金業者であっても,このような事情があるケースでは反対されてしまう可能性があります。

債権額,返済実績,債権者の特徴といった事情を考慮して手続きを選択する必要があります。

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個人再生の特色

個人再生という手続をご存じでしょうか。

個人再生は債務整理の一種で,裁判所に申立てをすることで自分の借金を一定割合で圧縮し,3~5年間で支払っていくという手続です。

一般的に債務整理というと,借入れ先に対する借金や,自分の負債についての手続であるというイメージを持つかと思いますが,個人再生では債務に加えて自分の持つ財産が注目されるという特色があります。

これは,少なくとも自分の持つ財産の総額分は債権者へ支払いをしなければならないという発想が個人再生の制度にあるためです。

したがって,一定割合で圧縮した債務額より自分の持つ財産の総額の方が,金額が大きかった場合,債務額ではなく財産の総額を基準としてその後3~5年間で支払う金額が算定されます。

財産と一口に言ってもその形状はさまざまです。

預貯金や車,住宅といったいかにも財産らしいものもあれば,世間一般的には財産として認識しにくいものもあります。

たとえば,加入している保険や退職金がその一つです。

生命保険や火災保険等保険の種類は様々ですが,保険によっては,解約した際にいくらか掛金が戻ってくるものがあります。

退職金も同じく,規定がある会社では,退職した際にいくらかお金が支払われる場合が多くあります。

こういった,今の時点でお金の形で手元にはないけれど,後の支払いが見込まれるもの,換金することができると考えられるもの等は自分の財産として取り扱われる場合が多くあります。

なお,退職金のような後々支払われる可能性は高いけれど勤め先の業績等により支払われない可能性のある財産については管轄の裁判所の裁量で財産価値をある程度調整することがあります。

このように,一見債務整理には関係がないように思えることでも実は手続上極めて重要な事由であることがありうるのです。

個人再生について弁護士に相談する際は,自分の財産状態についても併せて相談すると,より正確な解決の見通しをお話することができるかと思います。

名古屋市にお住まいの方で,借金でお困りの方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所にご相談ください。

名古屋駅からすぐの場所に事務所を設置しておりますので,ご来所いただきやすいかと思います。

個人再生に詳しい弁護士が,丁寧にサポートいたします。

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