個人再生なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】まで

弁護士による個人再生@名古屋駅

代表メッセージ

弁護士紹介へ

個人再生は,詳しい弁護士に依頼をして手続きを進めていかないと認められないこともありえますし,認められても「こんなはずではなかった」と思うような結果になってしまうこともありえます。しっかりと弁護士を選んで相談するようにしましょう。

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弁護士はもちろんスタッフの対応等も,法律事務所に依頼をする際には大切かと思います。弁護士法人心では,スタッフも弁護士とともに債務についてお悩みになっている方々をサポートさせていただきます。こちらから,スタッフ紹介をご覧いただけます。

対応エリア

弁護士法人心は,名古屋からのアクセスがとても便利な位置に本部や事務所を構えています。借金が増えて返済することが難しくなってしまい,弁護士に個人再生等に関する相談をしたいとお考えになっている方は,ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

自営業をされている方が個人再生した場合の返済額

1 自営業をされている方の個人再生

個人再生は,裁判所を通じて,債務額を減額し,3年から5年かけて返済していく制度です。

個人再生は,個人を対象とするので,会社の場合は利用できませんが,個人事業の場合は,サラリーマンと同じように利用することができます。

自営業をされている方でも,サラリーマンでも,個人再生をした場合に返済する必要がある額を決めるルール自体は,共通しています。

個人再生をした場合に返済する必要がある額は,債務の総額を基準に決まるものと財産の総額を基準に決まるものと大きく2つあります。

2 自営業をされている方が個人再生をする際の注意点

しかし,個人再生をした場合に返済する必要がある額を計算するに当たって,自営業をされている方には,サラリーマンと異なる注意点が大きく2つあります。

⑴ リース会社や仕入れ先への対応

1つ目は,買掛金の未払いなど金融機関以外に対する債務も減額の対象になりうる点です。

個人再生は,住宅ローンに例外があるものの,全ての債務を対象に減額・圧縮しなければなりません。

コピー機や車のリースも対象になりますし,仕入先に対して未払いがたまっている場合は,これも減額・圧縮の対象となります。

コピー機や車であれば,リース会社に引き上げられる可能性があり,事業を続けていく上で支障が出る場合もあります。

仕入先は,これ以上の仕入れを認めてくれなくなる可能性があります。

この問題は,リース会社や仕入先との話し合いで解決がつく場合もありますし,裁判所に申請して,約束どおり払うことを認めてもらえる場合もありますが,様々な要件がありますので,注意が必要です。

⑵ 財産価値の算定方法

2つ目は,財産の総額を基準に決める場合の財産価値の算定方法が複雑になる場合があります。

「財産の総額」は,事業用の資産を含めて財産の時価をさしています。

在庫商品を抱える業態であれば,時価をどのように算定するか問題となりますし,機械工具や什器備品も同様です。

売掛金は,その回収の可能性に応じて時価の評価方法が異なります。

賃貸物件に差し入れている保証金や業界団体への出資金等,一般に財産として意識されていないものも,財産の総額に含まれています。

このように,自営業をされている方の財産の総額は,業態によって算定方法も異なり,それに応じて個人再生をした場合に返済しなければならない金額も変わります。

弁護士法人心では,自営業の方の個人再生も承っております。

名古屋近辺にお住まいで個人再生をお考えの方は,弁護士法人心までご相談ください。

個人再生手続きにおける養育費の支払い方

1 個人再生手続きの開始決定前に発生している養育費請求権

⑴ 非減免債権

小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は,再生債権者の間で平等の必要があるというのが原則です(民事再生法229条1項)。

しかし,再生債権の中でも実質的に保護する必要性の高い債権については,当該再生債権者の同意がない限り,債務を減免する定めを置くことができません(民事再生法229条3項)。

このような債権を非減免債権といいます。

離婚に伴う養育費請求権のうち,再生手続きの開始決定前に発生しているものは,非減免債権と考えられています。

⑵ 再生債権に共通して適用される定め

非減免債権も再生債権であるため,再生手続きの開始決定がなされた後は,基本的には再生計画の定めるところによらなければ,弁済をすることができません(民事再生法85条1項)。

⑶ 非減免債権のみに適用される定め

非減免債権のうち債権額確定手続で確定した無異議債権及び評価済債権は,弁済期間内は,再生計画で定められた一般的基準に従って弁済し,弁済期間満了時に残額全額を弁済する必要があります(民事再生法232条4項)。

たとえば,弁済期間が3年間で,再生債権が5分の1に圧縮されるという再生計画のもとでは,弁済期間の3年間で養育費の5分の1の額を支払い,弁済期間満了時に残りの5分の4の額を一括で支払うことになります。

これに対して,債権額確定手続で確定していない非減免債権は,弁済期間満了時に,当該請求権の債権額の全額の弁済をする必要があります(民事再生法232条5項本文)。

2 個人再生手続きの開始後に発生する養育費請求権

再生手続きの開始後に発生する将来の養育費請求権は,共益債権として扱われ(民事再生法119条2号,7号),再生手続によらないで,随時に再生債権に優先して弁済することになります(民事再生法121条1項,2項)。

したがって,再生手続きの開始後に発生する将来の養育費請求権については,個人再生手続きに関わりなく,離婚協議書等で定めた額や方法での養育費の支払いを続ける必要があります。

養育費の問題に限らず,名古屋近辺で個人再生をお考えの方は,弁護士法人心までお気軽にご連絡ください。

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個人再生のメリット

借金が膨れ上がり,自分では手に負えなくなってしまった時に,様々な手段を模索するかと思います。

債務の内容や,何を望まれているのかによって手段が異なりますが,多くの人の場合,財産は残したいと考えるのではないでしょうか。

財産となる住宅を残せる可能性が高いのは,個人再生です。

個人再生とは,裁判所の関与のもと債務額を減額し,3年~5年の内に分割払いで返済を行う制度です。

個人再生を実際に行いたい時は,弁護士にご依頼いただくのが一般的です。

書類作成や裁判所とのやり取りなど,大変な手続きを依頼者の方に代わって弁護士が行います。

弁護士法人心の弁護士が個人再生手続きを通じて,借金の悩みを解決し新たなスタートを切れるようサポートさせていただきます。

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