『個人再生』なら【弁護士法人心】

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個人再生についてのQ&A

皆様に個人再生のことを知っていただけるよう、こちらで個人再生に関するご質問と回答をまとめています。手続きをお考えになっている方などは一度目をお通しください。

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個人再生の場合は、借金が増えた原因が浪費などであっても、返済額を圧縮するということが可能な場合があります。詳しくは、当法人の弁護士にご相談ください。

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こちらでは、弁護士法人心の電話受付の時間の変更などをご案内しています。個人再生のご相談をご希望される場合は、受付時間をご確認の上、フリーダイヤルへお電話ください。

個人再生をする場合の流れ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月20日

1 個人再生の流れ

個人再生は、①裁判所への申立て→②開始決定→③再生計画案の提出→④債権者の書面決議→⑤認可決定→⑥認可決定確定→⑦再生計画の履行、という流れで進んでいきます。

2 裁判所への申立て

個人再生は裁判所へ必要書類を提出し、個人再生の申立書を提出することから始まります。

申立ての際には、給与明細や源泉徴収票などの収入関係資料、賃貸借契約書や住宅の登記簿謄本などの住居関係資料、銀行の通帳の履歴、自動車の車検証及び査定書、加入している保険証券及び解約返戻金資料、退職金額が分かる資料などの資料を提出する必要があります。

また、直近2~3か月分の家計の収入・支出の状況をまとめたものも作成して提出する必要があります。

3 開始決定

上記資料等を裁判所に提出すると、裁判所が内容を確認してくれます。

そして、裁判所が個人再生を進める上で確認すべき事項があれば、その点について説明を求められたり、追加資料の提出を求められるなどの補正が入ることがあります。

必要な説明、追加資料の提出をすると、開始決定が出されます。

4 再生計画案の提出

開始決定から2~3か月後に、債権者への返済計画である再生計画の案を作成し、裁判所へ提出することになります。

5 債権者の書面決議(小規模個人再生のみ)

小規模個人再生の場合、裁判所に提出した再生計画案が債権者へ送付され、債権者の書面決議が行われます。

書面決議とは簡単に言えば多数決であり、債権者の数の過半数又は債務総額の半額以上を持つ債権者が反対をしてしまうと、小規模個人再生の手続きは廃止となってしまいます。

6 認可決定、認可決定確定

書面決議で反対多数とならなければ、認可決定が出され、その後1か月ほどすると認可決定確定の通知が裁判所から届きます。

7 再生計画の履行

認可決定が確定すると、その後から再生計画通りに分割返済が始まっていきます。

そして、計画通りの返済を終えて初めて、減額された部分の借金の支払義務が免除となります。

個人再生をするにあたって必要となる費用

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月12日

1 個人再生をするのに必要な費用

個人再生をするのに必要な費用としては、①着手金、②成功報酬金、③予納金(及び個人再生委員の費用)、④実費が挙げられます。

それぞれご説明していきます。

2 着手金

弁護士が個人再生事件に着手するにあたって必要となる費用です。

基本的には、個人再生の申し立てをするまでの間に支払いをしていただくことになります。

弁護士法人心では、個人再生の着手金は27万5000円~としております。

事案の難易度等によって上下する場合があります。

3 成功報酬金

成功報酬金とは、弁護士に個人再生を依頼し、無事に手続きが成功したことに対する報酬です。

こちらは着手金とは別で発生するものですので、着手金の金額を安く設定している事務所の方が費用が安く見えるかもしれませんが、成功報酬金を含めると割高であることもありますので、注意が必要です。

弁護士法人心では個人再生については基本的に成功報酬金をいただいておりませんので、ご安心ください。

4 予納金(及び個人再生委員の費用)

予納金とは、個人再生の申立てに当たって裁判所に納める金額のことをいいます。

通常の個人再生であれば、予納金は1万数千円程度です。

他方で、裁判所から個人再生委員という弁護士が選任される場合、15万円~20万円ほど予納金が必要となります。

東京地方裁判所のように、全件について個人再生委員が選任される運用としている裁判所もあれば、名古屋地方裁判所のように案件によって個人再生委員が選任されるか否かが決まる裁判所もあります。

5 実費

個人再生を処理するにあたり必要となる経費のことです。

債権者や裁判所へ書面を送付する際の郵送費用、FAX通信費、裁判所や個人再生委員の事務所への出張費・交通費などがこれに当たります。

6 費用の分割払いも可能

個人再生をお考えの方は毎月の返済に追われまとまった預貯金もない方が多いと思います。

そこで、弁護士法人心では、そのような方でも安心してご依頼いただけるよう費用の分割払いも対応しています。

個人再生をお考えの方は当法人までご相談ください。

個人再生における税金や健康保険料の取り扱い

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月15日

1 個人再生における税金や健康保険料の取り扱い

小規模個人再生や、給与所得者等再生手続の個人再生の手続では、税金や健康保険料については、一般優先債権となります。

一般優先債権とは、簡単にいうと、通常の借金等の返済等と異なり、支払いを止めることはできず、債権カットの対象にもならず、それぞれの支払期日に支払う必要がある債権です。

支払期日に支払うことができなかった場合や、支払期日に支払えないままにしていると、滞納処分がなされ、給与等が差し押さえられてしまうことになります。

2 個人再生と税金等の関係

このように、税金等は、個人再生の手続にほとんど影響を受けません。

では、個人再生の手続に税金等関係ないのでしょうか。

そんなことはありません。

税金等は、個人再生の手続にはほとんど影響を受けませんが、逆に個人再生の手続は、滞納している税金等があるとかなり影響を受けることになります。

なぜなら、個人再生の手続においては、再生計画どおりの弁済を履行できる可能性があることが必要になります。

滞納している税金等があると、いつ滞納処分等により給与等を差し押さえられるかわからないということになるので、滞納している税金等について特に何の対処もしないと履行可能性がないと判断され、個人再生の手続が廃止となってしまうこともあります。

そのため、滞納している税金等がある場合には、その税金を支払ってしまうか、もしくは課税庁と話し合い、期限の猶予や長期分納の協議を行い、その了解を得た上で,税金や健康保険料の支払いを前提としたうえで,合理的かつ履行可能性のある再生計画案を作成していく必要があります。

なお,健康保険料や国民年金等の社会保険については、減免や猶予の制度もありますので、その適用等も検討する必要があります。

3 まとめ

このように、滞納している税金等があると、個人再生の手続に大きな影響が与えることになるので、何らかの対処をする必要があります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

給与所得者等再生について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月3日

1 給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

ただ、実際には小規模個人再生が選択されることが多く、給与所得者等再生を選択するのは例外的です。

2 給与所得者等再生のメリット

給与所得者等再生のメリットは、再生計画案を書面決議に付する必要がないことです。

小規模個人再生の場合には、再生計画案を決議に付する必要があるので、半数以上の再生債権者または基準債権額の総額の2分の1を超える債権額を有する再生債権者らが、積極的に書面で不同意の回答をすると、再生手続きは廃止されることになります

これに対し、給与所得者等再生の場合には、再生計画案を書面決議に付する必要がないので、半数以上の再生債権者らや基準債権額の総額の2分の1を超える債権額を有する再生債権者らが反対するとしても、手続きを進めていくことができます。

そのため、個人再生に反対する可能性がある債権者が多い場合には、給与所得者等再生を選択するメリットがあります。

3 給与所得者等再生の条件

ただ、給与所得者等再生の手続を選択するためには、小規模個人再生の手続の条件を充たすだけでなく、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、収入額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要になります。

そのため、収入の変動が大きい場合には、給与所得者等再生の手続を利用できない可能性があります。

4 給与所得者等再生のデメリット

また、給与所得者等再生の場合には、小規模個人再生の場合の弁済額と可処分所得の金額のいずれか多い方を弁済する必要があります。

可処分所得の金額は、収入から政令等で定められた最低生活費の金額を差し引いた金額の2年分として計算することになります。

そのため、収入が多く、かつ、扶養親族がおらず最低生活費の金額が少ない場合には、小規模個人再生の場合と比べると弁済しなければならない金額が大きくなります。

5 まとめ

以上のように、給与所得者等再生については、債権者の反対等に関わらず手続きを進めていくことができる一方、小規模個人再生と比べると弁済しなければならない金額大きくなることがあります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では債務整理の相談は無料になります。

給与所得者等再生を考えておられる方は弁護士法人心にご相談ください。

個人再生に必要な資料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月22日

1 個人再生とは

個人再生とは、借金を含む債務の支払いが難しい場合に、裁判所に申立をして債務額を圧縮し、それを原則3年、最大5年で支払っていく手続きです。

この手続きでは、契約通りには支払っていくことが難しいこと、法律に従い債務が圧縮されれば3年から5年で支払っていくことができること、現在の財産状況等を、裁判所に資料を付して示さなければなりません。

2 収支の資料

このままでは支払っていくことが難しいこと、法律に従い債務が圧縮されれば3年から5年で支払っていくことができることを示す資料としては、通常、過去2年分の源泉徴収票や市県民税の所得課税証明書等の年収の資料、給与明細等の月収の資料が必要になります。

これは、本人だけでなく、家計を一にする方の分も必要になります。

また、どのような支出があるかを把握するために、収入と支出をまとめた家計簿のようなものを提出する必要があります。

これについては、光熱費や携帯代等の支払いの資料なども必要になります。

また、過去の金銭の流れを確認するために、預金口座の過去1年から2年間の通帳の写し等の、預金口座の入出金の履歴も提出する必要があります。

3 財産の資料

財産の資料としては、不動産があれば、登記簿、固定資産税の評価額証明書、不動産会社の査定書等の価格を示す資料が必要になります。

ただし、不動産に居住しており、住宅ローンの抵当権が設定されている場合には、査定書等の価格を示す資料までは必要でないこともあります。

車がある場合には、車検証と査定書等の車の価値を示す資料が必要になります。

保険等がある場合には、保険の証券と解約返戻金の金額を示す資料が必要になります。

また、個人再生の手続きにおいては、現時点において自己都合で退職した場合の退職金額も財産と考えるので、退職金の有無を示す資料、退職金がある場合には、現時点において自己都合で退職した場合の退職金額がわかる資料が必要になります。

加えて、他に財産等があれば、その財産がどういうものか示す資料と現時点の価値を示す資料が必要になります。

また、直前で財産を処分している場合、過去、不動産等の重要な財産を処分している場合には、その資料も必要になります。

4 資料について詳しくはご相談ください

申立をする方の状況によって、他にも必要になる資料はございます。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は駅のすぐ近くにあり、また、駐車場も近くにあるので、電車でも車でもお越しいただきやすい環境になります。

個人再生をお考えの方はお気軽にご相談ください。

給与の差押えを個人再生を申し立てることにより止める

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 給与の差押え

借金の返済等ができなくなってしまい、裁判を起こされ、判決が言い渡されてしまうと差押えをされるリスクが生じることになります。

特に、給料を差し押さえられると、完済まで給料の約4分の1を強制的に返済に充てられてしまうため、生活に支障が生じてしまうことにもなりかねません。

給与を差し押さえられてしまったらどうしたらいいでしょうか。

個人再生を申し立てることによって給与の差押えを止めることができます。

2 差押えの中止

給与の差押えを止める方法としては、個人再生の申し立てと同時に、強制執行の中止命令の申し立てを行うことが考えられます。

中止命令の発令により給与の差押えは中止されることになります。

また、個人再生を申し立て、開始決定がなされることにより、給与の差押えは中止されることになります。

ただ、差押えの中止は差押えがなくなることを意味するわけではありません。

差押えは、債務者に対しての支払いの禁止と、禁止された分の支払いを債務の返済に充てる取り立てに分かれますが、差押えの中止は取り立てができなくなるだけであり、支払いの禁止は継続します。

すなわち、中止命令がなされただけでは、給与の約4分の1は債権者への返済に充てられることはないのですが、債務者に支払われることもなく、勤務先等に留保されることになります。

これは、個人再生の認可決定が確定するまで続くので、それまで差し押さえられた分の支払いを受けることができないということになります。

3 差押の取り消し

そのため、給与の差押えの効力を完全になくし、全額の支払いを受けるためには差押えの取消命令の発令が必要になります。

これは、債務者の生活や個人再生に著しい支障が生じる場合に認められます。

取消命令が発令されると、差押えの効力は完全に消滅し、給与の全額を受け取ることができます。

そのため、個人再生を申し立て、開始決定が出た後に取消命令を出してもらう必要があります。

4 給与の差押えについては弁護士にご相談ください

給与を差し押さえられてお困りの方や、支払いができず、給与を差し押さえられるのではないかと心配されている方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

個人再生等の債務整理に強い弁護士に依頼するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月14日

個人再生すべきかどうかを適切に判断してもらえるというのが、個人再生に強い弁護士に依頼する大きなメリットの1つといえます。

借金に関する問題を解決する方法は、個人再生以外にも各種ありますので、各制度のメリット・デメリットを踏まえて、的確に検討することが必要です。

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住宅を残すための個人再生

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月9日

借金問題の解決方法として個人再生を選ぶメリットの1つとして、「住宅を残すことができる」という点があります。

個人再生では、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を付けることで、住宅ローンについては返済を継続し、それ以外の債務について減額や分割払いをしてもらうという形をとることができます。

これにより、住宅を残しつつ借金問題を解決することができます。

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個人再生について弁護士を探す際のポイント

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月8日

個人再生について専門家に依頼することを考えた場合、弁護士であれば誰でもよいというものではありません。

弁護士によって、取扱分野や得意分野、仕事の仕方などが異なるためです。

「近くに事務所があるから」「知り合いだから」といった理由だけで選ぶのではなく、しっかりと信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

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小規模個人再生と給与所得者等再生

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月2日

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続があります。

個人再生の手続を行うにあたっては、この2つの手続のどちらかを選んで申立てを行うことになりますが、返済する必要のある債務額を比較すると、小規模個人再生を選んだ方が少なくなることがほとんどであるため、まずは、小規模個人再生を検討するということが一般的です。

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個人再生という制度があります

借金のお悩みを解決するために

借金が返しきれなくなった場合、債務整理の方法はいくつかあります。

家を残したいという方や、総額さえ減らすことができれば返済は可能であるという方にご利用いただける場合があるのが、「個人再生」という制度です。

個人再生は、借金の金額等にもよりますが、裁判所の関与によって利息のカットや返済額の減額などをしてもらい、経済的な立ち直りを図る制度です。

個人再生を行うことで債務が全てなくなるというわけではありませんが、現在返しきれないような債務を抱えているという方にとって、現状を大きく変えることができる制度となるかと思います。

弁護士法人心へのご相談について

当サイトでは、弁護士法人心が個人再生に関する情報を掲載しています。

個人再生をお考えの方、個人再生について知りたいことがある方は、ぜひご覧ください。

また、実際に個人再生を行った結果どのようなことになるか、そもそも自分の場合は個人再生ができるのかどうかということについては、当法人の弁護士にご相談ください。

弁護士が皆様の現在の債務や生活状況などをお伺いしたうえで、見通しをご説明いたします。

もちろん、個人再生以外の方法での債務整理もご提案することが可能ですので、どのような方針で債務整理を行いたいかというご希望がおありの場合は、そちらもぜひお話しいただければと思います。

当法人の事務所は、東京・池袋・横浜・千葉・柏・名古屋・栄・東海・豊田・津・四日市・松阪・岐阜・大阪・京都にあります。

各事務所は駅の近くにもありますので、ご相談にお越しいただくにあたって非常に便利です。

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