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皆様に個人再生のことを知っていただけるよう、こちらで個人再生に関するご質問と回答をまとめています。手続きをお考えになっている方などは一度目をお通しください。

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個人再生における税金や健康保険料の取り扱い

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月15日

1 個人再生における税金や健康保険料の取り扱い

小規模個人再生や、給与所得者等再生手続の個人再生の手続では、税金や健康保険料については、一般優先債権となります。

一般優先債権とは、簡単にいうと、通常の借金等の返済等と異なり、支払いを止めることはできず、債権カットの対象にもならず、それぞれの支払期日に支払う必要がある債権です。

支払期日に支払うことができなかった場合や、支払期日に支払えないままにしていると、滞納処分がなされ、給与等が差し押さえられてしまうことになります。

2 個人再生と税金等の関係

このように、税金等は、個人再生の手続にほとんど影響を受けません。

では、個人再生の手続に税金等関係ないのでしょうか。

そんなことはありません。

税金等は、個人再生の手続にはほとんど影響を受けませんが、逆に個人再生の手続は、滞納している税金等があるとかなり影響を受けることになります。

なぜなら、個人再生の手続においては、再生計画どおりの弁済を履行できる可能性があることが必要になります。

滞納している税金等があると、いつ滞納処分等により給与等を差し押さえられるかわからないということになるので、滞納している税金等について特に何の対処もしないと履行可能性がないと判断され、個人再生の手続が廃止となってしまうこともあります。

そのため、滞納している税金等がある場合には、その税金を支払ってしまうか、もしくは課税庁と話し合い、期限の猶予や長期分納の協議を行い、その了解を得た上で,税金や健康保険料の支払いを前提としたうえで,合理的かつ履行可能性のある再生計画案を作成していく必要があります。

なお,健康保険料や国民年金等の社会保険については、減免や猶予の制度もありますので、その適用等も検討する必要があります。

3 まとめ

このように、滞納している税金等があると、個人再生の手続に大きな影響が与えることになるので、何らかの対処をする必要があります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

給与所得者等再生について

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年2月3日

1 給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

ただ、実際には小規模個人再生が選択されることが多く、給与所得者等再生を選択するのは例外的です。

2 給与所得者等再生のメリット

給与所得者等再生のメリットは、再生計画案を書面決議に付する必要がないことです。

小規模個人再生の場合には、再生計画案を決議に付する必要があるので、半数以上の再生債権者または基準債権額の総額の2分の1を超える債権額を有する再生債権者らが、積極的に書面で不同意の回答をすると、再生手続きは廃止されることになります

これに対し、給与所得者等再生の場合には、再生計画案を書面決議に付する必要がないので、半数以上の再生債権者らや基準債権額の総額の2分の1を超える債権額を有する再生債権者らが反対するとしても、手続きを進めていくことができます。

そのため、個人再生に反対する可能性がある債権者が多い場合には、給与所得者等再生を選択するメリットがあります。

3 給与所得者等再生の条件

ただ、給与所得者等再生の手続を選択するためには、小規模個人再生の手続の条件を充たすだけでなく、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、収入額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要になります。

そのため、収入の変動が大きい場合には、給与所得者等再生の手続を利用できない可能性があります。

4 給与所得者等再生のデメリット

また、給与所得者等再生の場合には、小規模個人再生の場合の弁済額と可処分所得の金額のいずれか多い方を弁済する必要があります。

可処分所得の金額は、収入から政令等で定められた最低生活費の金額を差し引いた金額の2年分として計算することになります。

そのため、収入が多く、かつ、扶養親族がおらず最低生活費の金額が少ない場合には、小規模個人再生の場合と比べると弁済しなければならない金額が大きくなります。

5 まとめ

以上のように、給与所得者等再生については、債権者の反対等に関わらず手続きを進めていくことができる一方、小規模個人再生と比べると弁済しなければならない金額大きくなることがあります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では債務整理の相談は無料になります。

給与所得者等再生を考えておられる方は弁護士法人心にご相談ください。

個人再生に必要な資料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年11月24日

1 個人再生とは

個人再生とは、借金を含む債務の支払いが難しい場合に、裁判所に申立をし、債務額を圧縮し、それを原則3年、最大5年で支払っていく手続きです。

この手続きは、裁判所に申立をし、契約通りには支払っていくことが難しいこと、法律に従い債務が圧縮されれば3年から5年で支払っていくことができること、現在の財産状況等を裁判所に資料を付して示さなければなりません。

2 収支の資料

このままでは支払っていくことが難しいこと、法律に従い債務が圧縮されれば3年から5年で支払っていくことができることを示す資料としては、通常、過去2年分の源泉徴収票や市県民税の所得課税証明書等の年収の資料、給与明細等の月収の資料が本人だけでなく、家計を一にする一の分も必要になります。

また、どのような支出があるかを把握するために、収入と支出をまとめた家計簿のようなものを提出する必要があります。

これについては、光熱費や携帯代等の支払いの資料等も必要になります。

また、過去の金銭の流れを確認数ために預金口座の過去1年から2年間の通帳の写し等の預金口座の入出金の履歴も提出する必要があります。

3 財産の資料

財産の資料としては、不動産があれば、登記簿、固定資産税の評価額証明書、不動産会社の査定書等の価格を示す資料が必要になります。

ただし、不動産に居住しており、住宅ローンの抵当権が設定されている場合には、査定書等の価格を示す資料までは必要でないこともあります。

車がある場合には車検証と査定書等の車の価値を示す資料が必要になります。

保険等がある場合には、保険の証券と解約返戻金の金額を示す資料が必要になります。

また、個人再生の手続きにおいては、現時点において自己都合で退職した場合の退職金額も財産と考えるので、退職金の有無を示す資料、退職金がある場合には、現時点において自己都合で退職した場合の退職金額がわかる資料が必要になります。

加えて、他に財産等あれば、その財産がどういうものか示す資料と現時点の価値を示す資料が必要になります。

また、直前で財産を処分している場合、過去、不動産等の重要な財産を処分している場合にはその資料も必要になります。

4 まとめ

申立をする方の状況によって、他にも必要になる資料はございます。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は駅のすぐ近くにあり、また、駐車場も近くにあるので、電車でも車でもお越しいただきやすい環境になります。

個人再生をお考えの方はお気軽にご相談ください。

給与の差押えを個人再生を申し立てることにより止める

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年10月20日

1 給与の差押え

借金の返済等ができなくなってしまい、裁判がされ、判決がいいわたされてしまうと差押えをされるリスクが生じることになります。

特に、給料を差押えられると、完済まで給料の約4分の1を強制的に返済に充てられてしまうため、生活に支障が生じてしまうことにもなりかねません。

給与を差し押さえられてしまったらどうしたらいいでしょうか。

個人再生を申し立てることによって給与の差押えを止めることができます。

2 差押えの中止

給与の差押を止める方法としては、個人再生の申し立てと同時に、強制執行の中止命令の申し立てを行うことが考えられます。

中止命令の発令により給与の差押は中止されることになります。

また、個人再生を申し立て、開始決定がなされることにより給与の差押は中止されることになります。

ただ、差押の中止は差押がなくなることを意味しません。

差押えは、債務者に対しての支払いの禁止と、禁止された分の支払いを債務の返済に充てる取り立てに分かれますが、差押の中止は取り立てができなくなるだけであり、支払いの禁止は継続します。

すなわち、中止命令がなされただけでは、給与の約4分の1は債権者への返済に充てられることはないのですが、債務者に支払われることもなく、勤務先等に留保されることになります。

これは、個人再生の認可決定が確定するまで続くので、それまで差し押さえられた分の支払いを受けることができないことになります。

3 差押の取り消し

そのため、給与の差押の効力を完全になくし、全額の支払いを受けるためには差押えの取消命令の発令が必要になります。

これは、債務者の生活や個人再生に著しい支障が生じる場合に認められます。

取消命令が発令されると、差押の効力は完全に消滅し、給与の全額を受け取ることができます。

そのため、個人再生を申し立て、開始決定が出た後に取消命令を出してもらう必要があります。

4 まとめ

給与を差し押さえられてお困りの方や、支払いができず、給与を差し押さえられるのではないかと心配されている方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

個人再生等の債務整理に強い弁護士に依頼するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月22日

個人再生すべきかどうかを適切に判断してもらえるというのが、個人再生に強い弁護士に依頼する大きなメリットの1つといえます。

借金の問題を解決するためには、個人再生以外にも各種方法がありますので、各制度のメリット・デメリットを踏まえて、的確に検討することが必要です。

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住宅を残すための個人再生

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年6月22日

借金問題の解決方法として個人再生を選ぶメリットの1つとして、「住宅を残すことができる」という点があります。

個人再生では、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を付けることで、住宅ローンについては返済を継続し、それ以外の債務について減額や分割払いをしてもらうことで、住宅を残しつつ借金問題を解決することができます。

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個人再生について弁護士を探す際のポイント

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年6月12日

個人再生について専門家に依頼することを考えた場合、弁護士であれば誰でもよいというものではありません。

弁護士によって、取扱分野や得意分野、仕事の仕方などが異なるからです。

「近くに事務所があるから」「知り合いだから」といった理由だけで選ぶのではなく、しっかりと信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

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小規模個人再生と給与所得者等再生

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年5月25日

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続があります。

個人再生の手続を行うにあたっては、この2つの手続のどちらかを選んで申立てを行うことになりますが、返済する必要のある債務額を比較すると、小規模個人再生を選んだ方が少なくなることがほとんどであるため、まずは、小規模個人再生を検討することが一般的です。

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個人再生という制度があります

借金のお悩みを解決するために

借金が返しきれなくなった場合、債務整理の方法はいくつかあります。

家を残したいという方や、総額さえ減らすことができれば返済は可能であるという方にご利用いただける場合があるのが、「個人再生」という制度です。

個人再生は、借金の金額等にもよりますが、裁判所の関与によって利息のカットや返済額の減額などをしてもらい、経済的な立ち直りを図る制度です。

個人再生を行うことで債務が全てなくなるというわけではありませんが、現在返しきれないような債務を抱えているという方にとって、現状を大きく変えることができる制度となるかと思います。

弁護士法人心へのご相談について

当サイトでは、弁護士法人心が個人再生に関する情報を掲載しています。

個人再生をお考えの方、個人再生について知りたいことがある方は、ぜひご覧ください。

また、実際に個人再生を行った結果どのようなことになるか、そもそも自分の場合は個人再生ができるのかどうかということについては、当法人の弁護士にご相談ください。

弁護士が皆様の現在の債務や生活状況などをお伺いしたうえで、見通しをご説明いたします。

もちろん、個人再生以外の方法での債務整理もご提案することが可能ですので、どのような方針で債務整理を行いたいかというご希望がおありの場合は、そちらもぜひお話しいただければと思います。

当法人の事務所は、東京・池袋・横浜・千葉・柏・名古屋・栄・東海・豊田・津・四日市・松阪・岐阜・大阪・京都にあります。

各事務所は駅の近くにもありますので、ご相談にお越しいただくにあたって非常に便利です。

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