個人再生とは

１　個人再生における税金の取扱い

⑴　税金は減額されない

個人再生をすると，貸金業者からの借入れについては減額されます。

しかし，滞納している税金については個人再生をしても減額されるこ　とはありません。

⑵　税金の滞納したままだとどうなるか

滞納処分といって，預金等の財産が差し押さえられてしまう可能性が出てきます。

個人再生は，再生計画に基づき，債権者に対しての支払いを継続できるかどうかを債権者と裁判所が審査する手続きです。

税金の未払いがあると，いつ滞納処分がされてしまうか分からないという意味で，本当に支払いを継続できるかどうかという点について疑問が出てきてしまいます。

⑶　税金の滞納がある場合の個人再生でしておくべきこと

ア　所得税や住民税について

一括で支払ってしまうことができるのであればそうすることが理想ですが，なかなかそうはいかないことも多いと思います。

その場合は，まず課税庁に分割納付の相談をすることをまずは検討するべきです。

なるべく長期の分納を認めてもらいたいところです。

イ　国民年金や国民保険料について

国民年金については，前年の所得が一定額以下であるといった要件を　満たした場合，全部または一部が免除されたり，納付を猶予してもらえることがあります。

国民保険料についても，各市町村ごとに免除や猶予の要件が定められています。

名古屋市にお住まいの方は，名古屋市役所やその支所に相談してみましょう。

２　通常の借入れと税金との比較

個人再生においては，原則として，ある特定の者にだけ返済をすることは認められていません。

例えば，貸金業者A,Bには返済をしないが，友人からの借入れだけを返済するといったことは認められていません。

しかし，税金の支払いについては，他の借入れに優先して支払うことが認められています（裏を返せば支払いをしなくてはなりません）。

それだけに，税金の滞納がある個人再生においてはこれを無視することができません。

１　はじめに

個人の方の債務整理の手段には，裁判所で行われる手続である自己破産および個人再生，裁判所を介さず各債権者と個別に交渉を行って負債を整理する任意整理があります（その他に特定調停もありますが，上記３つの手段と比べてマイナーですので，ここでは省略します）。

このうち，裁判所で行われる手続である個人再生について，その手続を選択した場合のメリットを，自己破産および任意整理と比較する形でご説明します。

２　任意整理と比較した場合の個人再生のメリット

⑴　債権者の同意の必要性

任意整理は，返済内容・方法の変更（月々の返済金額の減額など）について各債権者と個別に交渉を行い，和解契約を締結する手続です。

そのため，合意に至らなかった場合は，債務整理の目的を達成することができません。

一方，個人再生のうち小規模個人再生では，議決権を有する再生債権者（議決権者といいます。）の半数以上が再生計画案に不同意の回答をするか，または不同意の回答をした議決権者の再生債権額合計が議決権者全員の再生債権総額の２分の１を超えるようなことがない限り，再生計画案は可決されます。

また，給与所得者等再生の場合は，再生計画案に対する再生債権者の賛否は考慮されません。

任意整理でも，提案する和解内容が実務慣行や業者内部の和解基準に合致していれば，合意に至らないことはほとんどありませんが，任意整理に全く応じない業者もありますので，その場合は個人再生を選択することにメリットがあることになります。

⑵　債権の減額の有無

任意整理では，和解までに発生した遅延損害金の免除を受けたり，将来利息が発生しない内容での和解を締結することはありますが，元金については，債権者側が積極的にそれを減額した内容での和解を提案してくるような場合を除き，その減額を債権者に受諾してもらうことは困難です。

他方，個人再生では，法律の定める条件に従い，返済する金額は減額されるのが通常です。

例えば，総負債額６００万円，債務者の財産の価額が総額で５０万円の場合，小規模個人再生では最低１２０万円を返済すればよいこことなります。

任意整理による毎月の返済見込金額が，家計（収入支出）の計算により算出された返済充当可能金額を超えるような場合は，個人再生を選択するメリットがあります。

３　自己破産と比較した場合の個人再生のメリット

⑴　住宅ローンで購入した自宅を残せる

住宅ローンで購入した自宅があり，住宅ローン以外の負債について金額を圧縮すれば，住宅ローンも含めて返済が可能になる場合，個人再生では，住宅資金特別条項を利用することにより，自宅を残したまま債務整理を行うことが可能です。

自己破産では，住宅ローンを含む負債すべて（ただし税金等の非免責債権は除きます）について，免責決定により返済する義務が消滅しますが，破産者の財産も，自由財産として破産者の手許に残されるものを除き破産管財人により換価され配当等に充てられますので，自宅を残すことはできません。

⑵　職業制限がない

自己破産では，破産手続開始決定から免責決定の確定までの間，一定の職業・資格について制限を受けます。

例えば，弁護士，司法書士，行政書士，弁理士，土地家屋調査士，不動産鑑定士，税理士，公認会計士，社会保険労務士，中小企業診断士，通関士，宅地建物取引主任者生命保険募集人，損害保険代理店，旅行業者，警備員，警備業者などです。

個人再生手続では，職業・資格の制限は定められていません。

⑶　免責不許可事由が問題とされない

自己破産手続では，免責不許可事由がある場合に，裁量免責も受けられずに免責不許可となる場合がありますが，個人再生手続における再生計画の認可の際は自己破産における免責不許可事由に相当する事実は問題となりません。

ただし，自己破産手続においても，免責が不許可とされるケースは稀ですので，免責不許可事由が問題とならないことだけを理由として個人再生を選択することについては慎重になったほうがよいでしょう。

４　名古屋で個人再生のご相談

以上，任意整理および自己破産と比較した場合の個人再生のメリットをご説明しましたが，個人再生にはデメリットもありますので，債務整理に詳しい弁護士に相談し，最適な手続を選択するようにしてください。

名古屋市内に本部を置く弁護士法人心には個人再生を得意とする弁護士が所属していますので，名古屋市内で個人再生について弁護士をお探しの場合は，弁護士法人心までお問い合わせください。