個人再生とは

任意整理は、返済内容・方法の変更（月々の返済金額の減額など）について各債権者と個別に交渉を行い、和解契約を締結する手続です。

そのため、合意に至らなかった場合は、債務整理の目的を達成することができません。

一方、個人再生のうち小規模個人再生では、議決権を有する再生債権者（議決権者といいます。）の半数以上が再生計画案に不同意の回答をするか、または不同意の回答をした議決権者の再生債権額合計が議決権者全員の再生債権総額の２分の１を超えるようなことがない限り、再生計画案は可決されます。

また、給与所得者等再生の場合は、再生計画案に対する再生債権者の賛否は考慮されません。

任意整理でも、提案する和解内容が実務慣行や業者内部の和解基準に合致していれば、合意に至らないことはほとんどありませんが、任意整理に全く応じない業者もありますので、その場合は個人再生を選択することにメリットがあることになります。

任意整理では、和解までに発生した遅延損害金の免除を受けたり、将来利息が発生しない内容での和解を締結することはありますが、元金については、債権者側が積極的にそれを減額した内容での和解を提案してくるような場合を除き、その減額を債権者に受諾してもらうことは困難です。

他方、個人再生では、法律の定める条件に従い、返済する金額は減額されるのが通常です。

例えば、総負債額６００万円、債務者の財産の価額が総額で５０万円の場合、小規模個人再生では最低１２０万円を返済すればよいこことなります。

任意整理による毎月の返済見込金額が、家計（収入支出）の計算により算出された返済充当可能金額を超えるような場合は、個人再生を選択するメリットがあります。

住宅ローンで購入した自宅があり、住宅ローン以外の負債について金額を圧縮すれば、住宅ローンも含めて返済が可能になる場合、個人再生では、住宅資金特別条項を利用することにより、自宅を残したまま債務整理を行うことが可能です。

自己破産では、住宅ローンを含む負債すべて（ただし税金等の非免責債権は除きます）について、免責決定により返済する義務が消滅しますが、破産者の財産も、自由財産として破産者の手許に残されるものを除き破産管財人により換価され配当等に充てられますので、自宅を残すことはできません。

自己破産では、破産手続開始決定から免責決定の確定までの間、一定の職業・資格について制限を受けます。

例えば、弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者生命保険募集人、損害保険代理店、旅行業者、警備員、警備業者などです。

個人再生手続では、職業・資格の制限は定められていません。

自己破産手続では、免責不許可事由がある場合に、裁量免責も受けられずに免責不許可となる場合がありますが、個人再生手続における再生計画の認可の際は自己破産における免責不許可事由に相当する事実は問題となりません。

ただし、自己破産手続においても、免責が不許可とされるケースは稀ですので、免責不許可事由が問題とならないことだけを理由として個人再生を選択することについては慎重になったほうがよいでしょう。