費用

１　個人再生の概要

個人再生という手続は，基本的には，住宅ローン以外の借金の額を圧縮したうえで，利息を全額カットし，３年から５年の分割払いにするというものです。

個人再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生がありますが，以下では，基本的に，個人再生の中でも申立件数の多い小規模個人再生について説明します。

２　個人再生で減額される債務額

小規模個人再生では，原則として，債務総額に応じた以下の額を返済することになります。

ただし，いずれの場合も，債務者が所有している財産の評価額の総額以上は支払う必要があり，給与所得者等再生の場合では，これらの条件に加えて可処分所得の２年分の額以上を支払う必要があります。

⑴　債務総額が１００万円未満の場合

債務総額と同額

⑵　債務総額が１００万円以上５００万円未満の場合

１００万円

⑶　債務総額が５００万年以上１５００万円未満の場合

債務総額の５分の１の額

⑷　債務総額が１５００万円以上３０００万円未満の場合

３００万円

⑸　債務総額が３０００万円以上５０００万円未満の場合

債務総額の１０分の１の額

３　具体例

たとえば，住宅ローンを除いた債務総額が１０００万円の債務者が個人再生の申立てをした場合を考えてみます。

このとき，債務総額が５００万円以上１５００万円未満なので，債務総額の５分の１の額である２００万円か所有財産の評価額の総額のどちらかの額まで債務が減額されます。

所有財産の評価額の総額が２００万円未満であるときは，２００万円を返済することになり，返済期間が３年であれば，月々約５万５５５６円を返済することになります。

一方で，所有財産の評価額の総額が２００万円を超えるときは，その額までしか減額されることはありません。

４　個人再生をお考えの方へ

弁護士法人心では，名古屋やその近郊にお住いの方から，個人再生に関するご相談を多数いただいております。

個人再生に関する相談料は原則として無料とさせていただいております。

名古屋市にお住まいで個人再生をお考えの方は，弁護士法人心にお気軽にお問い合わせください。

１　個人再生手続きの種類

⑴　個人再生には２種類の手続きが用意されている

個人再生は借金を減額して一定期間をかけて支払っていく債務整理の方法です。

個人再生の中でも，借金の減額の仕方や利用できる資格，そして債権者の同意を得る必要があるかどうかといった点に違いがある手続きが２種類用意されています。

⑵　小規模個人再生

継続して収入を得る見込みがあり，かつ負債総額（ただし住宅ローンの金額はカウントしません）が５０００万円を超えないことが利用条件です。

⑶　給与所得者等再生

小規模個人再生の利用条件に加えて，給料といった定期的な収入を得る見込みがあり，かつ変動の幅が小さいと見込まれることが利用条件です。

２　小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

⑴　債権者の同意が必要かどうかという点について

ア　小規模個人再生

小規模個人再生と給与所得者等再生を比べて大きく異なる点は，債権者の同意を得る必要があるかどうかという点です。

小規模個人再生において手続きを成功させるためには，①債権者の半数以上の同意②同意した債権者の債権額が負債総額の半額以上であること２点が必要とされます。

イ　給与所得者等再生

給与所得者等再生の場合，債権者の同意は必要とされていません。

⑵　手続きの利用状況

一般的には小規模個人再生を選択した方が，減額される借金額は大きくなり，返済額は少なくなることが多いです。

このような点から，サラリーマン等の給与所得者であり，給与所得者等再生の手続きが利用できるとしても，実際には小規模個人再生の手続きが選択されることが大半です。

ちなみに給与所得者等再生においては，債務者がどこで生活しているか，何人家族かといった複数の事情を考慮して返済額が決められます。

名古屋等の大都市とその他の地方とでは，返済額の計算方法がちがってくるため，本当に小規模個人再生の方が返済額が少なくなるかは検討すべきでしょう。

ちなみに名古屋は生活保護基準における一級地であり，通常かかる生活費は高めに設定されている関係で，返済額は少なくなる可能性があります。

⑶　給与所得者等再生を利用すべき場面

債権者が手続きに反対してくる可能性があるケースです。

たとえば，手続きを始める直近に借り入れた債権者がおり，一度も返済していないといった事情がある場合には，この債権者が小規模個人再生手続きについて反対してくる可能性があります。

債権者が貸金業者であっても，このような事情があるケースでは反対されてしまう可能性があります。

債権額，返済実績，債権者の特徴といった事情を考慮して手続きを選択する必要があります。