『個人再生』なら【弁護士法人心】まで

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個人再生というのは、簡単に言えば借金を減額して長い期間で返済するための手続きのことです。浪費等で債務が増えてしまったなど、免責不許可になりうる方も利用できますので、債務を返しきれそうにないという方は一度弁護士にご相談ください。

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個人再生のメリットとして、自宅を手放さずに借金の減額を行うことができる可能性があるということがあげられます。当法人にご相談いただければ、皆様の現在の状況やご要望などをよく把握したうえで、弁護士が丁寧にご説明をさせていただきます。

弁護士法人心の事務所は、駅の近くにあります。そのため、お車をお持ちでない方の場合でも、ご相談をしていただきやすいかと思います。借金のことでお悩みになっている方は、当法人にご相談ください。

個人再生で住宅ローンのある自宅を残せない場合

1 住宅資金特別条項

個人再生であれば、住宅ローンがあっても、自宅を残すことができるという話を耳にしたことがある方も少なくないかと思います。

個人再生では、原則として、全ての債権者を平等に扱う必要があり、特定の債権者に対して、返済を続けることは認められていません。

しかし、債務の返済計画に住宅資金特別条項の定めにより、住宅ローン以外の債務を圧縮した上で、住宅ローンの返済を続けることができます。

住宅資金特別条項を定めることによって、自宅についている抵当権の実行を回避し、住宅ローンのある自宅を残すことができます。

2 住宅資金特別条項が利用できない場合

もっとも、自宅を残すために住宅ローンを支払い続けたいという意向があっても、住宅資金特別条項の定めを返済計画に入れることができず、結果として個人再生で住宅ローンのある自宅を残せない場合があります。

たとえば、次に掲げる場合などでは、個人再生でも住宅ローンのある自宅を残すことができません。

  1. ⑴ 住宅を購入したものの今後住む予定がない場合
  2. ⑵ 建物の全部を店舗として利用している場合
  3. ⑶ 建物の一部をもっぱら自己の居住のために利用しているが、それが建物の床面積の2分の1未満である場合
  4. ⑷ 本拠のほかに別荘や単身赴任先の住居があり、本拠以外の住居に住宅資金特別条項を利用したい場合
  5. ⑸ 保証会社以外の保証人が弁済し、その結果、従来の債権者に代わって保証人が住宅ローンの債権者となった場合
  6. ⑹ 住宅に住宅ローンを担保する抵当権以外の抵当権が設定されている場合
  7. ⑺ 共同抵当物件上に後順位担保権がある場合
  8. ⑻ 保証会社による代位弁済後6カ月が経過している場合

3 個人再生をお考えの方へ

2の⑴から⑻で挙げたのは、例に過ぎず、この他にも事案に応じて住宅ローンのある自宅を残せない場合があります。

一方で,2にあげた例に形式的にあてはまるものの、裁判所の運用によって、例外的に自宅を残せる場合もあります。

個人再生を利用した場合に自宅を残せるか、詳細を知りたい方は、個人再生に精通した弁護士に相談するのが適切です。

弁護士法人心では、個人再生の知識と経験が豊富な弁護士が複数在籍しております。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心にご相談ください。

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個人再生は弁護士法人心へご相談ください

膨れ上がった借金をどうしたらいいかわからず困っている方も多いのではないでしょうか。

借金を返済するための借金を繰り返していたら、完済する日がイメージできませんし、生活も苦しいままかと思います。

とはいえ、自宅等の財産は残しておきたいので、破産はしたくないと考えている方も多いかもしれません。

個人再生という方法はご存知でしょうか。

個人再生は、再建を目的とした再生方法のため、一般的には住宅を残したまま再生することができます。

再生手続後の利息をカットしてもらい,5年を目処に分割で支払いを行い返済していきます。

債務が全てなくなるわけではありませんが、返済しなければいけない金額は減少しますし、借金を完済できる見通しが立つことによって、精神的な苦痛が軽減されるかと思います。

個人再生をお考えの際は弁護士へご相談ください。

弁護士へ相談する費用に不安があるという方も、ご相談の際に費用についての説明を丁寧に行いますのでご安心ください。

弁護士法人心では、借金問題を集中的に取り扱う債務整理チームを作り、個人再生等の案件を多数取り扱っております。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心にご相談ください。

借金のお悩みをご相談ください

借金を整理することを債務整理と言います。

債務整理の方法の一つに、個人再生があります。

個人再生は、裁判所に申立をして、認められれば、決められた基準で債務を圧縮できる手続です。

個人再生は、借金を全て無くすことはできませんが、大半の場合、持ち家を残すことができます。

また、借金の理由が浪費でも個人再生手続を進めることができますので、事情によっては個人再生を行いたいと強く考えている方もいらっしゃるかと思います。

依頼者の方の事情をお伺いした上で、弁護士が適切な借金の整理方法を提案させていただきますので、まずはご相談ください。

個人再生を行う際は、裁判所に申立てを行います。

裁判所ごとに個人再生の運用方法が異なりますので、その裁判所に慣れている弁護士に相談されることをおすすめします。

当法人にご相談いただきましたら、個人再生の案件を多く取り扱っている弁護士が対応いたしますので、依頼者の方の事情に合わせたサポートができるかと思います。

弁護士法人心では、個人再生のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

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