２回目の個人再生

当初の個人再生における再生計画案は無事に認可されたものの，返済中に別の借入れを行い，これが返済できなくなってしまったような事例が想定されます。

このような場合に再度個人再生の申立てを行うことには，以下のようなリスクが伴います。

１回目の個人再生を行った際の手続きの種類が給与所得者等再生であった場合，再生計画案の認可決定確定後７年以内に再度の給与所得者等再生の申立てをすることはできません。

この場合，給与所得者等再生が認められなかった場合には小規模個人再生手続きの開始を求めるという内容の申し立てをしていれば，小規模個人再生手続きによって個人再生を進めることができる可能性があります。

一方で，給与所得者等再生のみを求める申し立てをしていた場合には，申し立てが棄却されてしまいます。

名古屋の裁判所においては，個人再生委員は通常は選任されません。

借り入れの経緯や，難しい法律問題がある場合等，ごく例外的な事案においてのみ個人再生委員が選任されることになっています。

２回目の個人再生の事案においては，なぜ再度の個人再生が必要であるのかを審査するとともに，今後返済をしていくことが本当に可能であるのかどうかを確認する必要があると裁判所が判断する可能性が高いと思われます。

個人再生委員が選任された場合，平日の昼間に裁判所に出頭する必要があることや，個人再生委員の費用として１５万円～２０万円程度かかるといった負担が発生してしまいます。