千葉で『個人再生』をお考えの方は【弁護士法人心】まで

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

しかし、実務上は、個人再生事件の多くは小規模個人再生手続で、給与所得者等再生はあまり使われていません。

小規模個人再生と給与所得者再生の違いで、重要なのは次の２点です。

①まず、小規模個人再生では再生債権者による書面決議がありますが、給与所得者等再生では書面決議制度はありません。

②次に、最低弁済額について、給与所得者等再生では、可処分所得の２年分という基準が加わります。

給与所得者等再生が使われない理由は②です。

例えば、再生債権額が６００万円、再生債務者の財産が７０万円の場合、小規模個人再生では６００万円の５分の１の金額である１２０万円を返済することになります。

しかし、給与所得者等再生で使われる可処分所得の２年分の基準では、再生債務者の家族数（被扶養者数）にもよりますが、この１２０万円を遙かに上回る金額になることが多いです。

となりますと、あえて給与所得者等再生を利用するケースは、①のメリットを享受できることが理由となります。

例えば、公的な機関が再生債権者の場合、小規模個人再生では書面決議で異議を提出するケースが多く、また、一部の民間業者も異議を提出するケースが多いと言われています。

つまり、書面決議で否決される見込みがあり、かつ自己破産や任意整理では解決が困難な場合に給与所得者等再生が使われることになります。

例えば、負債が多いため負債の減額が困難な任意整理では返済は難しく、他方、保持したい財産があるため自己破産も回避したいというケースです。

給与所得者等再生も含めた相談を検討されている方は、以下の点を準備しておくとよいでしょう。

まず、債権者と債権額について漏れがないようにチェックしておくことが重要です。

例えば、クレジットカード会社の某社は、小規模個人再生で、自社のみで書面決議を否決することができる場合、異議を提出する可能性が高いと言われています。

この某社は、系列会社である某銀行のカードローンについて保証もしていますので、このカードローンの負債も某社に対する負債としてカウントする必要があります。

次に、給与所得者等再生で最低弁済額の基準となる可処分所得の２分の１を算出するために、直近２年分の課税証明書、配偶者が働いている場合は配偶者の直近の源泉徴収票、賃貸借契約書を用意しておくとよいでしょう。

本稿では、弁護士に依頼して個人再生手続を進める場合にかかる期間についてご説明いたします。

なお、裁判所の手続きについては、千葉地方裁判所を前提とした説明になっています。

まず、個人再生を行うためには、弁護士報酬（着手金等）、実費および申立の際に必要となる費用（予納金等）をあらかじめ準備していただく必要があります。

この費用を一括ですぐに準備できる場合は、弁護士費用等の準備期間はほぼゼロとしてカウントできますが、一括での準備が難しく分割になる場合は、まず費用を分割で積み立てる期間が必要になります。

なお、費用の分割払いの期間は、ケースバイケースになりますが、弁護士法人心では最長でも原則として１年程度を目安とさせていただいております。

ただし、例えば住宅資金特別条項を利用する手続きで、住宅ローンについて保証会社が代位弁済を行ってしまった場合等、速やかに個人再生の申立てを行わなければならない案件の場合は、一括または短期での費用準備をお願いしています。

⑴　費用を一括で準備できる場合は、すぐに申立ての準備に入ります。

この場合の申立の準備期間は、依頼者の方の状況も考慮し１～２か月程度に設定しますが、給料を差し押さえられている等、できるだけ速やかに破産申立てを行う必要がある場合は、すぐに準備して申立てを行います。

⑵　費用を分割で積み立てている場合は、積み立て完了と同時に申立てができるように準備をしますので、費用の積立期間と破産申立ての準備期間は重なります。

ただ、費用の積立が不安定になり積み立て完了時期が読めなくなった場合、積み立て完了後も申立の準備が続くことがあります。

千葉地方裁判所の場合、弁護士が代理人として個人再生申立てを行う場合は、原則として個人再生委員は選任されません。

そのため、裁判所から申立書等について補正等の指示がある場合は、その指示に従い書面の提出等を行えば、開始決定が出されることになります。

申立から開始決定までの期間は、補正等の指示があるかどうか、指示がある場合にそれに対応するのにどれほどの期間が必要なのかにもよりますが、千葉地方裁判所本庁の場合、通常は３週間程度で開始決定が出されます。

個人再生委員が選任されるケースでは、裁判所による補正等の指示への対応のほか、開始決定前に個人再生委員の面接を受ける必要もあります。

そのため、個人再生委員が選任されないケースよりも、通常、開始決定まで１０日から２週間程度多くかかります。

再生計画が認可されると、裁判所は、その内容を官報で公告します。官報に掲載されてから２週間が経過すると、再生計画認可決定が確定します。

千葉地方裁判所の場合、再生計画認可決定から決定が確定するまで、通常１か月程度かかります。

裁判所での個人再生の手続きは以上で終了ですが、再生計画案に従った返済がこの後から開始することになります。

返済期間は原則３年で、特別な事情があれば最長５年までの延長が認められます（返済期間は再生計画案で定められます）。

個人再生をする場合、まずは法律相談から始まります。

相談を受けた弁護士は、相談者の方のお話を聞き、また持参いただいた資料を確認して、個人再生を行うにあたって法律上の問題がないかどうか、また債務整理の手段として個人再生がベストなのかどうかを判断します。

個人再生を選択することに決めたら、費用の金額および支払方法について協議し、合意に至ったら委任契約締結となります。

⑴　費用のお支払いは、一括または分割があります。

一括支払いの場合は、直ちに申立の準備に入ることになりますが、分割の場合は、しばらくは費用の積立が必要になり（この間、委任を受けた弁護士は債権者への受任通知の送付と債権調査を行います）、積み立て完了が近くなったら申立の準備に入ります。

⑵　申立の準備について、個人再生の場合、弁護士に依頼すれば任せきりでОＫということはなく、必要な資料の収集や家計表等の作成を行っていただきます。

この、資料の収集や家計表等の作成が遅れると、個人再生の申立ても遅れ、遅延損害金の増加等、不利益が生じる場合もあります。

申立書や資料が揃ったら、裁判所に個人再生の申立てを行います。

申立書の内容や資料に不備や不足があった場合は、裁判所から追完を指示されますので、裁判所が定めた期限までに提出します。

提出した書類等に不備や不明点があれば、さらに裁判所から追完を指示され、対応することになります。

また、個人再生委員が選任される場合は、個人再生委員の面接を受けます。

裁判所から指示の合った書類等を提出し（また個人再生委員が選任されたケースでは個人再生委員の面接を受け）、問題がなければ、開始決定となります。

なお、いわゆる「履行テスト」（個人再生を行って返済できるかどうかをテストするものです）は申立時から開始します。

千葉地方裁判所では、開始決定と同時に、①債権届出期限、②報告書の提出期限、③一般異議申述期間、④評価申立期限、⑤再生計画案提出期限および⑥書面決議に関する個人再生委員の意見書提出期限（個人再生委員が選任されている場合）が定められます。

手続きはこの順番で進みます。

この間、依頼者の方に主に行っていただくことは、仕事や財産関係に変動があった場合（報告書で資料を添付して報告する必要があります）や、清算価値が最低弁済額になる場合（通帳等の資料が必要になります）を除き、履行テストのみとなります（ただし、個人再生委員が選任されたケースで、個人再生委員から家計表の作成等、指示された事項がある場合は、それも行う必要があります）。

それ以外の事項（再生計画案の作成等）は、弁護士が対応することになります。

再生計画が認可され、その認可決定が確定したら、各再生債権者に返済先の口座を照会します。

そして、再生計画案で決められた金額を、決められた期限（３か月に１回の返済にすることが多いです）までに返済することになります。

個人再生手続を利用すると、住宅ローンの支払いを継続しながらそれ以外の負債を整理することが可能です。

任意整理の場合と異なり、住宅ローン以外の負債は、法律の規定に従い減額されることになります。

この場合に再生計画案に規定する内容を住宅資金特別条項と言いますが、この住宅資金特別条項を利用するためにはいくつかの条件があります。

ここでは、これまでの法律相談で実際にあったケースをご紹介します。

なお、住宅資金特別条項を利用できるかどうかは、最終的にはケースバイケースで判断する必要があります。

以下述べるケースに当てはまったとしても、ご自身で判断せず、必ず弁護士に相談してください。

自宅に住宅ローンを担保するための抵当権のほか、数百万円のフリーローンを担保するための抵当権が設定されていたケースがあります。

このような場合、住宅ローンの返済を継続したとしても、フリーローンについて抵当権が実行されれば自宅を失いますので、住宅資金特別条項を利用するメリットがなく、原則として利用できません。

ただし、親族等の援助を得て当該フリーローンを完済し、抵当権を抹消すれば、住宅資金特別条項の利用が可能になります（ただし、偏頗弁済による清算価値への加算の問題が生じますので、弁護士に相談して慎重に進める必要があります）。

住宅資金特別条項は、住居（自宅）をできるだけ維持できるようにする目的で民事再生法に規定されたものです。

そのため、投資目的で購入した不動産（賃貸用物件等）についての不動産ローンについては、住宅資金特別条項は利用できません。

また、購入当初は自宅として利用していたものの、その後転居し自宅として利用しなくなった場合も、住宅資金特別条項は原則として使えません。

逆に、当初は投資用物件（賃貸用物件）として購入したものの、その後自宅として利用していた場合は、住宅資金特別条項を利用することが可能です。

つまり、個人再生手続が必要になったときに、住宅ローンの対象となる不動産を自宅として利用しているかどうかがポイントになります。

個人再生手続では、住宅資金特別条項を利用し、住宅ローンの返済を継続しながらその他の負債を整理することが可能です。

ただし、住宅資金特別条項を利用するためにはいくつかの条件があり、そのうちの一つとして、住宅ローンは住宅購入資金として借りたものでなければならない（これを住宅資金貸付債権といいます）、というものがあります。

ここではこの条件について、問題となるケースをご説明します。

住宅ローンは、消費者金融会社やクレジットカード会社の負債がある状態では、通常は審査が通らず、借り入れは困難です。

そこで、不動産業者等がその負債を立て替えて返済し、その返済した分を不動産の売買価格に上乗せして住宅ローンを申請し、その住宅ローンから消費者金融等に返済した金額を当該不動産業者等が受領する、ということが行われています。

この場合、住宅ローンの一部が住宅購入資金ではなく別の債務の返済に充てられていますので、住宅ローン全体として住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となります。

例えば住宅ローンを利用してマンションを購入したものの、家族が増え手狭になったため、戸建てに買い換えるというようなことはよく行われています。

この場合、マンションが住宅ローンの残額以上の価格で売れた場合は問題ないですが、住宅ローンの残額を下回った場合は、戸建ての購入のために借り入れた住宅ローンの一部がマンションの住宅ローンの返済に充てられることがあります。

この場合も、戸建てのために借り入れた住宅ローンが全体として住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となります。

Ａ銀行で住宅ローンを借りて自宅を購入した後、利率の低いＢ銀行の住宅ローンに借り換えることがあります。

この場合、借り換えた住宅ローンの一部が例えば保証料等に充てられることがあり、そうなると、借り換え後の住宅ローンが全体として住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となります。

このように、住宅ローンが住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となるケースがありますので、個人再生のご相談の際は、住宅ローンの契約書を準備しておくとよいでしょう。

個人再生では、再生計画案で定める返済総額の最低額を画する基準として清算価値保障原則というものがあります。

清算価値保障原則というのは、簡単に言えば、再生債務者が有する財産以上の金額を返済しなければならない、という原則です。

例えば、再生債権額が５００万円で再生債務者が有する財産が５０万円の場合、小規模個人再生では、最低返済額は１００万円となりますが、再生債務者が有する財産が１５０万円の場合は、最低返済額は１５０万円となります。

⑴　清算価値は金銭に換算して計算する必要があります。

そこで、不動産や自動車は査定が必要になります。

自動車の場合、自己破産手続では、破産管財人によって換価処分されるか、または破産財団から放棄される（または自由財産とされる）かどうかが重要です。

そこで、自動車以外に財産がなく、破産管財人も自動車の査定額が９９万円未満であれば破産財団から放棄する（または自由財産拡張に同意する）という以降の場合、当該自動車が９９万円未満であることがわかる資料があれば十分ということになります。

となりますと、自動車会社がウェブ上で提供している下取り、買取りシミュレーションを利用し、その下取りないし買取り価格が９９万円未満であれば、そのプリントアウトを提出すればよいということになります。

実際、車の査定書を無料で、紙媒体で交付してくれる中古車販売業者等はほとんどありませんので、破産手続では、この下取り、買取りシミュレーションが便利なツールとなります。

⑵　しかし、個人再生で、かつ清算価値が最低弁済額になる見込みの事案では、自動車の査定についてもある程度正確に行う必要があります。

そこで、まずは中古車販売業者に問い合わせることになりますが、上述のとおり査定書を作成してくれることはほとんどなく、担当者の名刺に金額を書いてもらえる程度です。

これでも裁判所が許容する場合もあります。

ここで便利なのが、一般財団法人日本自動車査定協会による有料査定です。

有料ですが、不動産鑑定士による不動産鑑定のように数十万円もかかることはなく、出張費も含めて２～３万円程度です。

この日本自動車査定協会の査定書があれば、千葉地方裁判所では他の査定書は不要です（不動産で、不動産会社の査定書を提出する場合は、査定額の計算過程まで記載された査定書が２通必要です）。

詳しくは、担当弁護士にお問い合わせください。

個人再生手続では、確定した債権額から免除を受ける金額を控除した残額を分割で返済することになります。返済期間は原則３年間で、最長５年間まで延長できます。

免除を受ける金額は、確定した債権額に免除率を乗ずることで算出します。

例えば、再生債権者Ａ社の確定債権額が２００万円、免除率が８割の場合、免除を受ける金額は、２００万円×０．８＝１６０万円となります。

つまり、再生計画案の履行手続では、２００万円から１６０万円を控除した４０万円を分割で返済することになります。

⑴　任意整理で、３年間で返済する場合、毎月分割金を返済する内容で合意するのが通常ですので、返済回数は３６回になります。

他方、個人再生手続では、３か月に１回返済するという内容で再生計画案を作成するのが通常ですので、３年間で返済する場合、返済回数は１２回となります。

例えば、１の事例で、再生債権者Ｂの確定債権額が２０万円の場合、再生計画で返済する金額は４万円となりますので（免除率８割で１６万円免除されます）、これを３６回で返済すると、１回の返済額は１１２０円となりますが（１０円未満を切り上げて端数調整する場合）、１２回で返済する場合は３３４０円となります（同じく１０円未満を切り上げて端数調整する場合）。

振込手数料を２２０円（税込み）とすると、わずか１１２０円の返済のために２２０円の手数料をかけるのはもったいないですので、３か月分をまとめて返済するということになります。

⑵　個人再生を利用する方のほとんどは会社員ですが、会社員ですと、給料は毎月支払われます。

しかし、個人再生で３か月に１回の返済となりますと、１か月分の給料から１回の返済額を捻出するのは難しいケースが多いですので、毎月の給料から返済に充てる分をしっかり取っておく必要があります。

つまり、家計・預金をしっかり管理することが重要になります。

家計・預金管理が苦手な方は、法律事務所が提供している送金代行を利用するとよいでしょう。送金代行を利用する場合、返済に充てる金額を毎月法律事務所の預り金口座に入金してもらいますので、間違って使ってしまうことも防ぐことができます。

個人再生による返済方法は、再生計画案で定めることになりますが、通常は、再生債権者が指定する銀行口座への振り込みになります。

個人再生手続では、再生債務者が有する財産以上の金額を返済しなければならないというルールがあり、これを清算価値保障原則といいます。

そのため、一般的に価値が高く担保の設定もない不動産を有する方が個人再生手続を行うことはまれで、通常は、住宅ローンを有し自宅に抵当権が設定されている方が、住宅ローン特則を利用して自宅を残すために利用します。

不動産について清算価値を算出するためには、不動産について査定をしてもらう必要があります。

ただ、不動産査定についての専門家は不動産鑑定士ですが、不動産鑑定士に鑑定を依頼すると通常は数十万円の費用がかかりますので、借金の返済が厳しくなったため個人再生手続を行おうと決意した債務者の方にとって、その費用を捻出することは困難です。

そこで、千葉地方裁判所では、民間の不動産会社２社の査定価格の平均値を当該不動産の価値としています。

不動産会社の査定書は、個人再生の申立人が不動産会社に依頼して取得する必要があります。

千葉地方裁判所では、査定書は２通あれば足りますが、査定価格（結論）しか記載されていないものや、そもそも査定価格が記載されていないもの（売り出し価格しか記載されていないもの）は受け付けてくれません。査定対象不動産の近隣の取引事例を基に、査定価格に至るまでの計算過程が記載されているものが必要になります。

また、不動産業者は営業のために査定書を作成してくれますので、査定金額が高めになることもあります。

そこで、少なくとも大手不動産業者３社に査定を依頼するとよいでしょう。

例えばＡ社の査定価格が「１２００万円～１２５０万円」、Ｂ社の査定価格が「１１３００万円から１３５０万円」の場合、Ａ社の査定価格は中間値の１２２５万円、Ｂ社の査定価格は同じく中間値の１３２５万円となりますので、この不動産の価格は２社の平均値である１２７５万円となります。

そして、住宅ローンの残額が１０００万円の場合は、この不動産の清算価値は２７５万円（１２７５万円－１０００万円）となり、住宅ローンの残額が１３００万円の場合はオーバーローンのため清算価値はゼロとなります。

⑴　清算価値保障原則とは、個人再生の再生計画案策定において、最低弁済額を決める際の一つの基準となるものです。

具体的には、再生計画案で定める返済総額は、再生債務者の財産の総額以上でなければならない、という原則です。

その趣旨は、破産手続よりも再生債権者が不利益を受けないようにすることにあります。

例えば、破産手続であれば２００万円が破産債権者への配当に充てられることが予測されるのに、個人再生手続での再生債権者への総返済額が１００万円であれば、再生債権者は不利益を受けることになります。

⑵　この清算価値保障原則は、民事再生法の条文で具体的に規定されているわけではありません。

そのため、その具体的運用については統一されているわけではなく、裁判所によって異なります。

⑴　破産手続では、９９万円までの現金（預貯金は現金ではありません）は本来的自由財産とされており、裁判所の許可がなくても破産者が自由に使うことができます。

破産者が最低限の生活を維持できるようにすることがその趣旨です。

⑵　個人再生手続では、破産手続と同様、９９万円までの現金は清算価値に含まれないとする裁判所が大半だと思われますが、千葉地方裁判所の一部の支部では、一時期、現金も全額清算価値に計上することを求めていました。

清算価値保障原則はあくまで最低弁済額を決めるための基準の一つであり、再生手続では、再生債務者の最低限の生活を維持するという趣旨が当てはまらないためです。

しかし、千葉地方裁判所の本庁やその他の支部は、９９万円までの現金は清算価値への計上を求めていませんでしたので、この支部もその後取り扱いを改め、９９万円までの現金は清算価値に計上しなくてよいことになりました。

⑴　千葉地方裁判所の破産手続では、２０万円までの預貯金は換価を要しない財産とされ、自由財産拡張の裁判がなくても当然自由財産とする扱いになっています。

しかし、個人再生手続では、預貯金の合計が２０万円以下であっても、清算価値への計上を求められます。

⑵　他の地方裁判所では、預貯金についても一定の基準を超える場合に清算価値への計上を求められるところもあります。

最低弁済額が清算価値になる可能性のある案件では、申立て予定の裁判所の取り扱いを把握しておくことが重要になります。

個人再生手続では、破産手続と異なり、再生債務者の財産が換価処分されることはありません。

もちろん、不動産に抵当権等の担保権が設定されている場合は、住宅資金特別条項を利用する場合を除き、競売等の手続により売却されることになりますが、それは、個人再生手続とは関係なく行われるものです。

実務的には、不動産がある場合に個人再生手続きが利用されるのは、住宅ローンが残っている自宅を残すために住宅資金特別条項を利用するケースですので（自宅を含む不動産を手放す意思があるのであれば、通常は破産手続きを選択します。）、それを念頭に、不動産の査定について、千葉地方裁判所（支部を含む）の実務を前提にご説明します。

個人再生手続きでは、清算価値保障原則が適用されます。

これは、貸金業者等の債権者が破産手続きよりも不利にならないようにすることを目的とするもので、再生計画における最低弁済額を決定する際の一つの基準になります。

言葉だけ見ると難しそうな原則だと思われるかもしれませんが、具体的な中身は単純で、一定のルールに従い、再生債務者の財産の総額を算出することです。

ただ、財産の総額を算出する場合、現金及び預金以外の財産については金銭的に評価をする必要がありますので、不動産については査定が要求されるということになります。

不動産の査定の専門家は不動産鑑定士ですが、不動産鑑定士に鑑定してもらうには数十万円の鑑定費用がかかります。

このような大金を再生債務者が捻出することは困難なことが多いですので（弁護士費用も必要になります）、千葉地方裁判所では、不動産業者の査定書を２通提出するというルールになっています。

２通の査定書の査定金額の平均額が、当該不動産の価値ということになります。

ただし、不動産業者の査定書でも、Ａ４用紙１枚に不動産の表示と査定金額が記載されただけのものは受け付けてくれません（中小の不動産業者に依頼するとこのような査定書になる場合があります）。

査定するにあたって参考とした過去の取引事例等の情報がある程度記載されたものが必要になります。

住宅ローンがあり、それについて抵当権が設定されている不動産の価値は、査定金額から住宅ローン残額を控除した金額となります。

この金額がマイナスとなる場合（オーバーローン）は、不動産の価値はゼロということになります。

不動産業者の査定も数百万円程度違うことはよくありますので、住宅ローンの残額と査定額が近い場合は、複数の不動産業者に査定を依頼することが重要となります。

個人再生手続では、法律の規定により減額された債務を返済することになりますが、その返済期間は原則として３年とされています。

しかし、「特別の事情」があれば、最長５年まで延長することが可能です。

例えば、再生債権の総額が４５０万円の場合、清算価値が１００万円以下であれば、再生手続での返済額は最低１００万円となります。

これを３年で返済すると、月々の負担額は約２万８０００円ですが、５年だと月々約１万７０００円となり、１万円超負担が減ります。

月々の余裕額が７、８万円程度以上あれば、返済期間が３年でも５年でもあまり変わらないかもしれませんが、余裕額が３万円程度の場合は、３年か５年かで違いが出ます。

月々の支出については臨時の出費等も想定しなければならず、３年の返済では、余裕額が３万円だと臨時の出費に充てられるのはわずか２０００円になるからです。

余裕額が３万円程度のケースで、１００万円を３年で返済する内容の再生計画案を提出すれば、その再生計画案を履行できる可能性について、裁判所から疑問を呈されるでしょう。

そこで、このようなケースでは、「特別の事情」を裁判所に説明して３年を超える期間での返済を裁判所に認めてもらわなければなりません。

「特別の事情」と言われると、かなり厳しい要件が要求されるようにも思われますが、裁判所は、緩い要件で３年を超える期間での返済を認めているようです。

例えば、再生計画で返済する総額が１００万円、家計表で計算した月々の余裕額が３万円の場合、余裕額がギリギリである（３年での返済だと履行可能性が低い）という理由だけで、３年を超える返済期間での再生計画案の作成を容認しているようです。

個人再生は、住宅ローンを負担する債務者が住宅ローンの返済は継続しながら他の債務を整理できるという点に一番のメリットがありますが、住宅ローンを抱えた債務者は、専業主婦の妻と小さい子どもがいることも多く、月々の返済余裕額も少ないですので、住宅ローン債務者が住宅資金特別条項を利用する個人再生手続では、再生計画で３年での返済を定める方がむしろ例外であるという印象です。

ただ、個人再生委員が就任するケースでは、「特別の事情」を厳しく要求する個人再生委員もいるようです。

任意整理は、その対象とする負債を３６回から６０回程度の分割で返済する条件で債権者と合意するタイプの債務整理で、将来利息は０％としてもらえることが多いものの、元金の減額は困難です。

他方、自己破産は、免責を許可する決定が確定すれば、手続開始の際に存在したすべての負債について免除を受けられます（ただし、税金等の非免責債権は除きます）。

個人再生はその中間で、法律の条件に従い減額された債務を原則３年間、最長５年間で返済すれば、残りは免除されるという手続です。

つまり、個人再生は、理念的には、返済額が返済余裕額を超えるため任意整理は困難であるものの、安定した収入が見込めるので、負債が減額され月々の返済額が任意整理よりも少なくなれば返済可能（負債すべての免除は不要）、という場合に選択される手続と言えます。

しかし、実務では個人再生は任意整理や自己破産と比べて件数は少なく、以下のとおり、上記の理念とは別の理由で利用されていることが多くなっています。

これは、実務では、任意整理、個人再生、自己破産を並列的に選択肢として考慮することができるケースもあるためです。

①住宅ローンの残っている自宅を残して債務整理を行う場合

②職業制限を受けると支障がある場合

破産手続で免責を受けても、滞納している公租公課は免除されないことは、皆さんご存じかと思います。

免責を受けても免責されない債権のことを非免責債権といいますが、公租公課も非免責債権に該当します。

なお、公租は住民税、固定資産税などの税金（国税、地方税）のことで、公課は税金以外で国または地方公共団体に納付する負担金（国民健康保険料など）です。

では、個人再生手続で滞納している公租公課がある場合、どのように取り扱われるのでしょうか。

個人再生手続では、住民税等の公租や国民健康保険料等の公課は「一般優先債権」とされています。

この一般優先債権は、再生手続によらないで支払う必要があり、個人再生手続で減額されることはありません。

つまり、金融機関からの７００万円の借り入れの他に１００万円の滞納税金があったとしても、個人再生手続により借入金は５分の１である１４０万円を返済すればよいことになりますが（小規模個人再生で、清算価値が１４０万円以下の場合）、滞納税金は１００万円全額納付しなければなりません。

個人再生手続では再生計画案を作成して認可をもらう必要があります。

その際、再生債務者の収入で再生計画案どおりに返済できるかどうかが吟味されます。

この、再生計画案どおりに返済できるかどうかということを、実務上、履行可能性と呼びます。

履行可能性がない場合は、再生計画は認可されません。

例えば、個人再生手続中に失職した場合は、同程度の収入、地位の会社にすぐに再就職できた場合を除き、通常は、再生計画案を提出しても、履行可能性がないとして認可されません（なお実務上は、このような場合は裁判所に上申して手続を廃止してもらうのが通常です）。

税金の滞納があると、この履行可能性の判断において、滞納税金の納付についても考慮する必要があります。

滞納額が多く、かつ分割での納付も行っていないような場合は、滞納処分（例えば給料の差押え）が行われる可能性がありますので、履行可能性は否定されることが多くなるでしょう。

そのため、個人再生手続を行う場合は、申立の前までに滞納を解消するか、少なくとも、課税等をする市役所等と協議して分割払いの合意をしておく必要があります。