千葉で『個人再生』をお考えの方は【弁護士法人心】まで

個人再生は、裁判所で行われる債務整理の手続きです。

法律の規定に従って減額された負債を原則３年間、最長５年間で返済すれば、残りの負債は免除されることになります。

ここでは、個人再生の手続きではどのようなポイントがチェックされるのかについて、またどのような人が個人再生に向いていて、どのような人は向いていないのかについて説明します。

個人再生の手続きでは、法律の規定にしたがって減額された負債を所定の期間で分割返済できるかどうかを裁判所（および個人再生委員）が厳しくチェックすることになります。

チェックのポイントは、①返済するのに十分な収入があるかどうか、という点と、②返済するのに十分な収入が返済期間中継続する見込みがあるのかどうか、という点です。

なお、返済期間中に支出が増大し返済が厳しくなる見込みがないのかどうか、という点も②に含まれます。

①のチェックポイントについては、債務者ご本人に返済に十分な収入がなくても、配偶者も働いていて安定した収入がある場合は、その収入も含めて判断されますので、そのような場合は個人再生に向いていると言えます。

他方、債務者ご本人に十分な収入がなく、確実な援助を期待できる親族もいない場合は、個人再生には向いていないということになります。

②のチェックポイントについては、正社員として勤務し、給料も安定していて、今後数年のうちに子供が大学に進学するなど支出の増大が見込まれることがない場合（または支出が増大しても返済に余裕がある場合）は、個人再生に向いていると言えます。

逆に、正社員として勤務している場合でも、例えば１年後に役職定年を迎え、それ以降は給料が大幅に減る場合は、個人再生には向かないということになります。

正社員であるものの歩合の部分が大きく、給料額の変動が激しい場合も同様です。

以上、向いているケース、向いていないケースの一例を紹介しましたが、向いているかどうかは厳密には専門的な知見から判断する必要があります。

ご自身のみの判断で向き不向きを決めることはせず、必ず弁護士に相談してください。

個人再生手続は、個人の債務者のみ利用できます。

一般的には、小規模な個人事業者、および給与所得者（サラリーマン）が利用できる手続きです。

そのため、株式会社、有限会社などの法人を経営している場合は、利用することができません。

個人再生は、債務の総額が５０００万円以下の場合のみ利用できます。

この債務の総額には、元本（元金）だけではなく、利息や遅延損害金も含まれます。

元本が大きいと、利息や遅延損害金の増加も大きいので注意が必要です。

また、住宅資金貸付債権の金額や、別除権付き債権について別除権行使によって弁済を受けることが見込まれる金額は、債務の総額に含まれません。

申立て時点では債務総額が５０００万円以下であっても、再生計画認可時に５０００万円を超えてしまった場合は、再生計画が認可されません。

債務の総額が５０００万円を超えてしまっている場合、通常の民事再生手続きの

利用を検討することになります。

もっとも、通常の民事再生は予納金が非常に多額であるなど、利用条件が厳しいため、現実的にはあまり行われません。

個人再生は、債務の総額を大幅に減額したうえで、再生計画に従って、３～５年に渡り分割返済をする手続きです。

そのため、将来的に返済可能であるといえなければなりません。

申立て時点においては、将来的に継続的または反復して収入を得る見込みがある必要があります。

サラリーマンの場合、定年間近であるなど特殊な事情がない場合は、一般的にはこの要件を満たします。

個人事業者であっても、収入が安定していれば問題ないとされます。

もっとも、再生計画認可時において、再生計画が遂行される見込みがない場合、再生計画は認可されません。

申立て時点では安定した収入があり、返済想定額の支払原資を手配できていたとしても、何らかの事情で収入が減り、支払原資を手配できなくなってしまうと、個人再生はできないことになります。

このような場合、自己破産に切り替えるなどの措置が必要です。

個人再生手続きについて専門家として関与しているのは、弁護士と司法書士になります。

ただし、弁護士は個人再生手続きの代理人として関与することができますが、認定司法書士は個人再生手続きについて代理権を有しませんので、申立書等の書類作成を代行するだけとなります。

司法書士は書類作成を代行するだけですが、書類の送達場所には当該司法書士の事務所を指定するのが通常ですので、裁判所からの連絡や書類等は司法書士事務所に届くことになります。

また、再生委員の面接についても、多くの司法書士は債務者に同行しています。

そのため、法律上はともかく事実上は、司法書士に書類作成の代行を依頼した場合でも、弁護士に依頼した場合とあまり変わらないサービスを受けることができます。

ただし、千葉地方裁判所およびその支部では、弁護士が代理人として就いていない場合は、必ず個人再生委員が選任されることになりますので、個人再生委員の費用を準備しなければなりません（弁護士が代理人として就いている場合は、原則として個人再生委員は選任されません）。

本稿の執筆者は弁護士ですので、個人再生について弁護士に依頼する場合の弁護士の選び方について有益な情報を提供したいと思います。

まず、個人の方の主要な債務整理の手続きとしては、個人再生のほか、自己破産および任意整理がありますが、自己破産や任意整理と比較し個人再生は件数が少ないですので、経験した案件数が少ない弁護士も多いようです。

そのため、本稿の執筆者が相談を受けた案件の中には、受任している弁護士が３～４年程度申立てをしていなかった案件や、小規模個人再生の書面決議で否決された案件などもあります。

いずれも、個人再生についての受任弁護士の経験不足によるものと思われます。

そこで、弁護士を選ぶ際は、個人再生についてある程度経験のある弁護士を探すことが重要になります。

個人再生についてある程度経験のある弁護士の探し方ですが、まずはその弁護士が所属する法律事務所のウェブサイトを確認するとよいでしょう。

個人再生をある程度扱っている法律事務所の場合、個人再生についてのページも充実していることが多いです。

また、相談の際、相談担当弁護士に対し、単刀直入に、経験した案件数や、個人再生委員として選任された実績を聞いてみるのもよいと思います。遠慮はもちろん不要です。

個人再生手続きの主なメリットは、法律の規定に従って減額された債務を再生計画案に従って返済し完済すれば、残りの部分について免責されるという点にあります。

自己破産と異なり、免責不許可事由というものがありませんので、ギャンブルや浪費といった事情があって自己破産できるか不安だという方でも、安心して利用することができます。

本稿では、個人再生を行った場合に債務額がどうなるのかについてご説明します。

個人再生で最低限返済しなければならない金額を決める基準として、①負債総額を基準として決まる金額、②清算価値を基準として決まる金額、③可処分所得の２年分の金額、の３つがあります。

これらの基準によって決まる金額のうち、最も多額のものが最低弁済額となります。

このうち、③は給与所得者等再生のみに適用される基準です。

つまり、給与所得者再生の方が適用される基準が多いということになります（一般的に、③の基準による金額が最も大きくなる傾向があります）。

しかし、小規模個人再生と異なり再生計画案について書面決議の制度がありませんので、債権者に反対されて再生手続きが終了してしまうことはありません。

左側が負債総額、右側が最低弁済額になります。

例えば、負債総額が３００万円の場合は１００万円、負債総額が７００万円の場合は１４０万円になります。

例えば現金３０万円、預金８０万円、退職金見込額の８分の１が２００万円、保険の解約返戻金が１５０万円ある場合、千葉地方裁判所では、９９万円までの現金以外は清算価値に計上されますので、４３０万円が最低弁済額になります。

可処分所得は、給料や税金等の金額、家族関係、居住場所等のファクターを考慮して計算することになりますが、一般的に、金額は最も高額になる傾向があります。

とくに、一人暮らしで扶養家族がいない場合は、かなり高額になります。

そのため、書面決議で否決される可能性が低い案件は、小規模個人再生で進めることになります。

個人再生では、住宅資金特別条項を利用することにより、自宅の住宅ローンはそのまま返済を継続しながら、その他の負債について整理することが可能になります。

住宅ローンの返済は継続しますので、自宅を維持することができます。

例えば、Ｍ銀行から借り入れた住宅ローンが３５００万円残っており、それ以外に消費者金融やクレジットカードの負債が８００万円あるとします。

小規模個人再生手続の住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンは原則としてそのまま返済を継続しますが、それ以外の負債については、５分の１の金額である１６０万円に圧縮された金額を、原則３年、最長５年で返済すれば、残余は免責されることになります。

この場合、再生債務者の財産が１６０万円を超えるときは、返済金額はその財産額になります。

住宅資金特別条項を利用した個人再生手続では、多くの場合、住宅資金特別条項に住宅ローンは住宅ローンの契約どおりに返済する旨が記載されます。

では、再生計画に基づく返済中に住宅ローンの返済をストップし、任意売却等を行ってその代金を住宅ローンの返済に充てた場合、残余の住宅ローンについて、その他の負債と同じような圧縮の効果は発生するでしょうか。

例えば、１の事例で、自宅を２５００万円で任意売却し、８００万円の住宅ローンが残った場合、８００万円の５分の１の金額である１６０万円を返済すればよいことになるのでしょうか。

この点については、住宅資金特別条項を利用した場合は、仮にその後自宅を売却したとしても、住宅ローンの残額に債務減額の効果は及ばないと考えられています。

なお、住宅ローンの返済が困難となり、自宅の任意売却等を行った後に残った住宅ローンについて個人再生を行うことは可能です。

ただし、住宅資金特別条項を利用しない場合は、住宅ローンも含めた負債の残額が５０００万円を超える場合は個人再生手続を利用できません。

個人再生の最も大きいメリットは、住宅資金特別条項を利用することによる自宅の維持ですので、自宅を既に手放している場合は、自己破産に支障がない限り、経済的更生および生活再建の観点から自己破産を選択した方がよい場合が多いでしょう。

個人再生の手続きを行う一番のメリットは、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することで、住宅ローンの返済を継続しながらそれ以外の負債の整理をすることができることです。

住宅ローンの返済を継続することができますので、自宅を手放す必要がありません。

本稿の執筆者が担当した個人再生の案件も、感覚的に８割程度が住宅資金特別条項を利用するケースです。

そして、住宅資金特別条項を利用して個人再生を行った方のほぼ全員に家族がいらっしゃいました。

これは、独身の方が住宅ローンを利用して自宅を購入することはほとんどないためだと思われます。

個人再生は、法律の規定に従って減額された負債を、３年から５年の期間で返済する債務整理の手続きです。

住宅資金特別条項を利用する方の場合は、３年での返済は困難なことも多いですので、返済期間を５年とするケースが多くなっています。

このように、個人再生の手続きは、自己破産手続と異なり長丁場になりますので、再生計画に基づいて返済している途中に、申立て時には予期していなかったことが起こることもありえます。

ここでは、個人再生の手続きを利用する場合の見えないリスク（手続きを行う際には意識していないリスク）についてご説明します。

住宅資金特別条項を利用する方の場合、配偶者のほかに子供もいることが多いですので、購入している住宅は３ＬＤＫ程度であることが通常です。

例えば、夫が住宅ローン債務者で個人再生の手続きを行ったケースで、再生計画が認可されて返済をしている途中で離婚することになり、妻子が家から出ていった場合、３ＬＤＫの自宅は広すぎますので住み替えを検討することになります。

このとき、任意売却が上手くいかなかった場合には、多額の住宅ローンが残ってしまい、自己破産せざるを得ないことがあります。

その場合、個人再生の手続きを行うために支払った弁護士費用や個人再生委員費用（個人再生委員が選任された場合）が無駄になってしまいます（金額は任意整理よりも割高です）。

子供が就職や結婚などで親元を離れている方が個人再生を行うケースでは、その子供が実家に戻ってきてしまうというリスクも考えられます。

例えば、息子が勤務先を退職して無職になった場合や、子供がいる専業主婦の娘が離婚した場合です。

いずれの場合でも、親に生活費を頼るために実家へ戻ることが多いため、生活費の負担が重くなり返済が困難になることがあります。

以上は、いずれも個人再生の申立てをする時点ではほとんど認識していないリスクです。

申立てをする時点では、このようなリスクについて検討する必要はありませんが、個人再生にはこういったリスクがあるということ、また実際にリスクが現実化したケースがあるということは、頭の片隅に置いておいてもよいと思います。

個人再生手続を利用する最大のメリットは、住宅ローンの支払いを継続しながらその他の債務を整理できるという点です。

任意整理でもこの目的を達することは可能ですが、住宅ローン以外の債務の元金について減額の効果を受けられるのは個人再生のみです（任意整理では、元金の減額はまずできません）。

住宅ローン特則を利用する個人再生を弁護士に依頼した場合、住宅ローンの返済は継続しながら、その他の債務については返済をストップすることになります。

債務者が偏頗弁済（特定の債権者に対し弁済することです）を行った場合、破産手続では、破産管財人は偏頗弁済について否認権を行使し、弁済を受けた債権者に対し返済を受けた金額の返還を請求することができます。

これは、債権者が強制執行によって返済を受けた場合も同様です。

そのため、否認権について理解している債権者は、弁護士が自己破産の受任通知を送付した後に強制執行を行うことはあまりありません。

しかし、個人再生の場合は、否認権を行使されることはありませんので、裁判を起こされ、強制執行を受けることがあります。

とくに、特定の消費者金融会社は、弁護士が自己破産の受任通知を送付した場合は何らのアクションも起こしませんが、個人再生の場合は弁護士受任後３か月程度で訴訟を起こし、判決を取ると強制執行を行ってきます。

この強制執行の対象となるのは給料がほとんどです。

個人再生の場合、債務者の方は安定した仕事に就いていることがほとんどで、消費者金融会社に借り入れの申込みを行った際にその勤務先を申込書に記載していることが多いですので、消費者金融会社は当該債務者の勤務先を把握しているということになります。

給料を差し押さえられると、給料額から税金や健康保険料などを引いた手取り額の４分の１の金額が差押債権者への返済に充てられることになります（ただし、手取りの４分の３の金額が３３万円を超える場合には、超える分の全額が差押の対象となります）。

となると、住宅ローンの返済継続も困難となり、個人再生の遂行が困難になる可能性があります。

消費者金融会社は、訴訟を起こしたとしても、個人再生の申立てを行えば訴訟を取り下げますので、消費者金融会社が債権者に含まれている場合は、すみやかに弁護士費用を準備し、申立てを行うことが重要となります。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

しかし、実務上は、個人再生事件の多くは小規模個人再生手続で、給与所得者等再生はあまり使われていません。

小規模個人再生と給与所得者再生の違いで、重要なのは次の２点です。

①まず、小規模個人再生では再生債権者による書面決議がありますが、給与所得者等再生では書面決議制度はありません。

②次に、最低弁済額について、給与所得者等再生では、可処分所得の２年分という基準が加わります。

給与所得者等再生が使われない理由は②です。

例えば、再生債権額が６００万円、再生債務者の財産が７０万円の場合、小規模個人再生では６００万円の５分の１の金額である１２０万円を返済することになります。

しかし、給与所得者等再生で使われる可処分所得の２年分の基準では、再生債務者の家族数（被扶養者数）にもよりますが、この１２０万円を遙かに上回る金額になることが多いです。

となりますと、あえて給与所得者等再生を利用するケースは、①のメリットを享受できることが理由となります。

例えば、公的な機関が再生債権者の場合、小規模個人再生では書面決議で異議を提出するケースが多く、また、一部の民間業者も異議を提出するケースが多いと言われています。

つまり、書面決議で否決される見込みがあり、かつ自己破産や任意整理では解決が困難な場合に給与所得者等再生が使われることになります。

例えば、負債が多いため負債の減額が困難な任意整理では返済は難しく、他方、保持したい財産があるため自己破産も回避したいというケースです。

給与所得者等再生も含めた相談を検討されている方は、以下の点を準備しておくとよいでしょう。

まず、債権者と債権額について漏れがないようにチェックしておくことが重要です。

例えば、クレジットカード会社の某社は、小規模個人再生で、自社のみで書面決議を否決することができる場合、異議を提出する可能性が高いと言われています。

この某社は、系列会社である某銀行のカードローンについて保証もしていますので、このカードローンの負債も某社に対する負債としてカウントする必要があります。

次に、給与所得者等再生で最低弁済額の基準となる可処分所得の２分の１を算出するために、直近２年分の課税証明書、配偶者が働いている場合は配偶者の直近の源泉徴収票、賃貸借契約書を用意しておくとよいでしょう。

本稿では、弁護士に依頼して個人再生手続を進める場合にかかる期間についてご説明いたします。

なお、裁判所の手続きについては、千葉地方裁判所を前提とした説明になっています。

まず、個人再生を行うためには、弁護士報酬（着手金等）、実費および申立の際に必要となる費用（予納金等）をあらかじめ準備していただく必要があります。

この費用を一括ですぐに準備できる場合は、弁護士費用等の準備期間はほぼゼロとしてカウントできますが、一括での準備が難しく分割になる場合は、まず費用を分割で積み立てる期間が必要になります。

なお、費用の分割払いの期間は、ケースバイケースになりますが、弁護士法人心では最長でも原則として１年程度を目安とさせていただいております。

ただし、例えば住宅資金特別条項を利用する手続きで、住宅ローンについて保証会社が代位弁済を行ってしまった場合等、速やかに個人再生の申立てを行わなければならない案件の場合は、一括または短期での費用準備をお願いしています。

⑴　費用を一括で準備できる場合は、すぐに申立ての準備に入ります。

この場合の申立の準備期間は、依頼者の方の状況も考慮し１～２か月程度に設定しますが、給料を差し押さえられている等、できるだけ速やかに破産申立てを行う必要がある場合は、すぐに準備して申立てを行います。

⑵　費用を分割で積み立てている場合は、積み立て完了と同時に申立てができるように準備をしますので、費用の積立期間と破産申立ての準備期間は重なります。

ただ、費用の積立が不安定になり積み立て完了時期が読めなくなった場合、積み立て完了後も申立の準備が続くことがあります。

千葉地方裁判所の場合、弁護士が代理人として個人再生申立てを行う場合は、原則として個人再生委員は選任されません。

そのため、裁判所から申立書等について補正等の指示がある場合は、その指示に従い書面の提出等を行えば、開始決定が出されることになります。

申立から開始決定までの期間は、補正等の指示があるかどうか、指示がある場合にそれに対応するのにどれほどの期間が必要なのかにもよりますが、千葉地方裁判所本庁の場合、通常は３週間程度で開始決定が出されます。

個人再生委員が選任されるケースでは、裁判所による補正等の指示への対応のほか、開始決定前に個人再生委員の面接を受ける必要もあります。

そのため、個人再生委員が選任されないケースよりも、通常、開始決定まで１０日から２週間程度多くかかります。

再生計画が認可されると、裁判所は、その内容を官報で公告します。官報に掲載されてから２週間が経過すると、再生計画認可決定が確定します。

千葉地方裁判所の場合、再生計画認可決定から決定が確定するまで、通常１か月程度かかります。

裁判所での個人再生の手続きは以上で終了ですが、再生計画案に従った返済がこの後から開始することになります。

返済期間は原則３年で、特別な事情があれば最長５年までの延長が認められます（返済期間は再生計画案で定められます）。

個人再生をする場合、まずは法律相談から始まります。

相談を受けた弁護士は、相談者の方のお話を聞き、また持参いただいた資料を確認して、個人再生を行うにあたって法律上の問題がないかどうか、また債務整理の手段として個人再生がベストなのかどうかを判断します。

個人再生を選択することに決めたら、費用の金額および支払方法について協議し、合意に至ったら委任契約締結となります。

⑴　費用のお支払いは、一括または分割があります。

一括支払いの場合は、直ちに申立の準備に入ることになりますが、分割の場合は、しばらくは費用の積立が必要になり（この間、委任を受けた弁護士は債権者への受任通知の送付と債権調査を行います）、積み立て完了が近くなったら申立の準備に入ります。

⑵　申立の準備について、個人再生の場合、弁護士に依頼すれば任せきりでОＫということはなく、必要な資料の収集や家計表等の作成を行っていただきます。

この、資料の収集や家計表等の作成が遅れると、個人再生の申立ても遅れ、遅延損害金の増加等、不利益が生じる場合もあります。

申立書や資料が揃ったら、裁判所に個人再生の申立てを行います。

申立書の内容や資料に不備や不足があった場合は、裁判所から追完を指示されますので、裁判所が定めた期限までに提出します。

提出した書類等に不備や不明点があれば、さらに裁判所から追完を指示され、対応することになります。

また、個人再生委員が選任される場合は、個人再生委員の面接を受けます。

裁判所から指示の合った書類等を提出し（また個人再生委員が選任されたケースでは個人再生委員の面接を受け）、問題がなければ、開始決定となります。

なお、いわゆる「履行テスト」（個人再生を行って返済できるかどうかをテストするものです）は申立時から開始します。

千葉地方裁判所では、開始決定と同時に、①債権届出期限、②報告書の提出期限、③一般異議申述期間、④評価申立期限、⑤再生計画案提出期限および⑥書面決議に関する個人再生委員の意見書提出期限（個人再生委員が選任されている場合）が定められます。

手続きはこの順番で進みます。

この間、依頼者の方に主に行っていただくことは、仕事や財産関係に変動があった場合（報告書で資料を添付して報告する必要があります）や、清算価値が最低弁済額になる場合（通帳等の資料が必要になります）を除き、履行テストのみとなります（ただし、個人再生委員が選任されたケースで、個人再生委員から家計表の作成等、指示された事項がある場合は、それも行う必要があります）。

それ以外の事項（再生計画案の作成等）は、弁護士が対応することになります。

再生計画が認可され、その認可決定が確定したら、各再生債権者に返済先の口座を照会します。

そして、再生計画案で決められた金額を、決められた期限（３か月に１回の返済にすることが多いです）までに返済することになります。

個人再生手続を利用すると、住宅ローンの支払いを継続しながらそれ以外の負債を整理することが可能です。

任意整理の場合と異なり、住宅ローン以外の負債は、法律の規定に従い減額されることになります。

この場合に再生計画案に規定する内容を住宅資金特別条項と言いますが、この住宅資金特別条項を利用するためにはいくつかの条件があります。

ここでは、これまでの法律相談で実際にあったケースをご紹介します。

なお、住宅資金特別条項を利用できるかどうかは、最終的にはケースバイケースで判断する必要があります。

以下述べるケースに当てはまったとしても、ご自身で判断せず、必ず弁護士に相談してください。

自宅に住宅ローンを担保するための抵当権のほか、数百万円のフリーローンを担保するための抵当権が設定されていたケースがあります。

このような場合、住宅ローンの返済を継続したとしても、フリーローンについて抵当権が実行されれば自宅を失いますので、住宅資金特別条項を利用するメリットがなく、原則として利用できません。

ただし、親族等の援助を得て当該フリーローンを完済し、抵当権を抹消すれば、住宅資金特別条項の利用が可能になります（ただし、偏頗弁済による清算価値への加算の問題が生じますので、弁護士に相談して慎重に進める必要があります）。

住宅資金特別条項は、住居（自宅）をできるだけ維持できるようにする目的で民事再生法に規定されたものです。

そのため、投資目的で購入した不動産（賃貸用物件等）についての不動産ローンについては、住宅資金特別条項は利用できません。

また、購入当初は自宅として利用していたものの、その後転居し自宅として利用しなくなった場合も、住宅資金特別条項は原則として使えません。

逆に、当初は投資用物件（賃貸用物件）として購入したものの、その後自宅として利用していた場合は、住宅資金特別条項を利用することが可能です。

つまり、個人再生手続が必要になったときに、住宅ローンの対象となる不動産を自宅として利用しているかどうかがポイントになります。

個人再生手続では、住宅資金特別条項を利用し、住宅ローンの返済を継続しながらその他の負債を整理することが可能です。

ただし、住宅資金特別条項を利用するためにはいくつかの条件があり、そのうちの一つとして、住宅ローンは住宅購入資金として借りたものでなければならない（これを住宅資金貸付債権といいます）、というものがあります。

ここではこの条件について、問題となるケースをご説明します。

住宅ローンは、消費者金融会社やクレジットカード会社の負債がある状態では、通常は審査が通らず、借り入れは困難です。

そこで、不動産業者等がその負債を立て替えて返済し、その返済した分を不動産の売買価格に上乗せして住宅ローンを申請し、その住宅ローンから消費者金融等に返済した金額を当該不動産業者等が受領する、ということが行われています。

この場合、住宅ローンの一部が住宅購入資金ではなく別の債務の返済に充てられていますので、住宅ローン全体として住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となります。

例えば住宅ローンを利用してマンションを購入したものの、家族が増え手狭になったため、戸建てに買い換えるというようなことはよく行われています。

この場合、マンションが住宅ローンの残額以上の価格で売れた場合は問題ないですが、住宅ローンの残額を下回った場合は、戸建ての購入のために借り入れた住宅ローンの一部がマンションの住宅ローンの返済に充てられることがあります。

この場合も、戸建てのために借り入れた住宅ローンが全体として住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となります。

Ａ銀行で住宅ローンを借りて自宅を購入した後、利率の低いＢ銀行の住宅ローンに借り換えることがあります。

この場合、借り換えた住宅ローンの一部が例えば保証料等に充てられることがあり、そうなると、借り換え後の住宅ローンが全体として住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となります。

このように、住宅ローンが住宅資金貸付債権に当るかどうかが問題となるケースがありますので、個人再生のご相談の際は、住宅ローンの契約書を準備しておくとよいでしょう。

個人再生では、再生計画案で定める免除率により再生債権者に対する弁済額が決まりますが、この弁済額は、再生債務者の有する財産額を下回ってはいけないとされています。

このルールを、清算価値保障原則と言います。

その趣旨は、再生債権者が、破産手続よりも不利な立場に置かれるのを回避することにあります（破産手続では、理念的には、破産者の財産は配当に充てられることになるからです）。

例えば、小規模個人再生で、確定した再生債権額の総額が５００万円で、再生債務者の有する財産が５０万円の場合、最低弁済額は１００万円（免除率８０％）となりますが、再生債務者の有する財産が２００万円の場合は、最低弁済額は２００万円（免除率６０％）となります。

清算価値は金銭に評価して計算する必要があります。

そのため、不動産や自動車については、査定により金銭的に評価してもらう必要があります。

この点、千葉地方裁判所およびその支部では、不動産の場合、不動産業者の査定書（近隣の取引事例等を基に査定価格に至るまでの計算過程が記載されているもの）２通を提出し、その平均額を不動産の時価としていますが、自動車の場合、決まったルールはないようです。

そこで、千葉地方裁判所またはその支部で個人再生手続きを行う場合は、以下のように対応するとよいでしょう。

まず、清算価値の合計額が他の基準で決まる最低弁済額を明らかに下回る場合は、自動車の査定について神経質になる必要はありません。

例えば、負債総額が８００万円の場合、負債額で決まる最低弁済額は５分の１である１６０万円ですが、清算価値の合計額は８０万円程度の見込みの場合（自動車は５０万円程度とします）、自動車の査定額に５万円から１０万円程度の増減が発生しても最低弁済額に影響はありません。

そこで、大手自動車メーカーがウェブ上で提供している下取りシミュレーションまたは買取りシミュレーション（いずれも年式のみならず型式やグレードまで特定してシミュレーションできます）などを利用し、その結果を印刷して提出するとよいでしょう。

他方、清算価値が最低弁済額になる可能性がある場合は、ある程度しっかりした査定書を取っておくとよいでしょう。

まず、いちばんしっかりした査定は、一般財団法人日本自動車査定協会による有料査定です。

出張費も含めて２～３万円程度で査定してもらえます。

また、自動車メーカー系のディーラーでも、一般財団法人日本自動車査定協会が作成した書式を利用した査定をしてもらえることがあります。

自動車メーカー系のディーラーで新車を購入したという場合は、担当者に聞いてみるとよいでしょう。

なお、通常の（プレミアムの付いていない）国産車で、初度登録から１０年程度経過していれば、価値はゼロですので時価の調査は不要です。

他方、時価の調査が必要なほど新しい車の場合、自動車ローンが残っていることが多く、所有権留保が設定されていればクレジット会社に引き揚げられることになります。

そのため、個人再生で自動車の査定が必要になるケースは、主に銀行等のマイカーローンを利用して購入した場合になります（この場合は、車に所有権留保は設定されません）。

個人再生手続では、借入金等の負債について、法律の定めるルールにしたがい減額された金額を分割で返済すれば、残額について免責されることになります。

返済期間は原則３年間で、３年では返済が難しい特別の事情があれば、最長５年間まで延長できます。

どの程度の金額について減額されるのかについては、免除率を定めて計算することになります。

例えば、再生債権者であるＡ社について、再生手続きで確定した債権額が３００万円、免除率が８割の場合、免除を受ける金額は、３００万円×０．８＝２４０万円となります。

つまり、再生計画案の履行手続では、A社に対しては、３００万円から２４０万円を控除した６０万円を分割で返済することになります。

⑴　任意整理で、３年間で分割返済する合意を行う場合、通常、毎月一定額を返済するという内容にしますので、返済回数は３６回になります。

他方、個人再生手続では、負債が減額されますので、１社あたりの返済金額は、任意整理の場合と比べて少なくなります。

そのため、毎月返済するという内容にした場合、各回の返済金額に対する振込手数料の割合が大きくなってしまいます。

そこで、個人再生では、３か月に１回返済するという内容で再生計画案を作成することが多く、３年間で返済する場合、返済回数は１２回となります。

例えば、１の事例で、再生債権者Ｂの確定債権額が３０万円の場合、再生計画で返済する金額は６万円となりますので（免除率８割で２４万円免除されます）、これを３６回で返済すると、１回の返済額は１６７０円となりますが（１０円未満を切り上げて端数調整する場合）、１２回で返済する場合は５０００円となります。

⑵　このように、個人再生手続きでは３か月に１回の返済になることが多いですので、毎月の給料から返済に充てる分をプールしておく必要があります。

例えば、各回の返済総額が１５万円の場合に、毎月の給料から５万円を返済のために取っておく、というような感じになります。

つまり、個人再生手続きでは、家計や預金をしっかり管理し、返済資金を確保しておくことが重要になります。

家計や預金の管理が苦手な方は、法律事務所が提供している送金代行を利用するとよいでしょう。

送金代行を利用する場合、毎月積み立てる金額を設定し、その金額を毎月決められた日までに法律事務所の預り金口座に入金してもらいますので、誤って使ってしまうことも防ぐことができます。

個人再生手続きでの返済方法は、再生計画案で定めることになりますが、通常は、再生債権者が指定する銀行口座への振り込みになります。

任意整理で毎月返済を行う場合は、口座振替を行ってくれる業者もありますが、個人再生では通常３か月に１回の返済になりますので、口座振替が可能であるとの連絡があった業者は、本稿の執筆者が担当した案件ではありません。

個人再生手続では、最低弁済額を決める際の基準として、清算価値保障原則というものが適用されます。これは、再生計画案で定める最低弁済額は、再生債務者が有する財産（清算価値）の金額以上でなければならない、というルールです。

そのため、一般的に価値が高く抵当権などの担保の設定もない不動産を有する方が個人再生手続を行うことはまれで、通常は、住宅ローンを利用して自宅を購入した方が、住宅ローン特則（正確には住宅資金特別条項と言います）を利用して、住宅ローンの返済は継続しつつ、その他の負債について整理するために利用します。

清算価値は金銭に見積もって算出しなければなりませんので、不動産の場合、まずその時価がわかる鑑定書や査定書が必要になります。

ただ、不動産査定についての専門家である不動産鑑定士に鑑定を依頼すると、通常は数十万円の費用がかかりますが、借金の返済が厳しくなったため個人再生手続を行うことを決断した債務者の方にとって、その費用を準備することは困難です。

そのため、千葉地方裁判所では、民間の不動産会社２社の査定価格の平均値を当該不動産の時価とする扱いとなっています。

不動産会社の査定書は、個人再生を行う方が、不動産会社の店舗に赴いて依頼する必要があります。

ウェブサイトでも査定の依頼をすることは可能ですが、本稿の執筆者が担当した案件で、ネットで依頼して「使える」査定書を取得できた依頼者の方は、本稿の執筆時において一人もいません。

千葉地方裁判所の個人再生手続きでは、この査定書は２社分を提出する必要があります。

ただし、査定価格しか記載されておらずその計算過程の説明がないものや、売却する場合の売り出し価格しか記載されていないものは受け付けてくれません。

査定の対象となる不動産の近隣の取引事例などを基にして、査定価格に至るまでの計算過程が説明されているものが必要になります。

また、査定価格は不動産業者によって大きな違いがでることも珍しくはありません。

そこで、少なくとも大手の不動産業者３社に査定を依頼するとよいでしょう。

住宅ローンについて担保が設定されている不動産の清算価値は、時価から住宅ローンの残額を控除した金額になります。

まず、例えばＡ社の査定価格が「１４００万円～１４５０万円」、Ｂ社の査定価格が「１３００万円から１３５０万円」の場合、Ａ社の査定価格は中間値の１４２５万円、Ｂ社の査定価格は同じく中間値の１３２５万円となりますので、この不動産の時価は２社の平均値である１３７５万円となります。

そして、住宅ローンの残額が１０００万円の場合は、この不動産の清算価値は時価である１３７５万円から住宅ローン残額の１０００万円を控除した３７５万円となりなります。

なお、住宅ローンの残額が不動産の時価以上となるオーバーローンの場合は、清算価値は０円となります。

⑴　個人再生では、再生計画で定める返済総額について、その最低金額（最低弁済額といいます）を定めるための基準が複数あります。

清算価値保障原則は、その最低弁済額を決める際の一つの基準となるもので再生計画案で定める返済総額は、再生債務者の財産の総額以上でなければならない、という原則です。

例えば小規模個人再生で、再生債権の総額が６００万円の場合、再生債権の金額を基準とした最低弁済額は１２０万円となりますが、再生債務者に２００万円の財産がある場合、破産手続では、理念的にはその２００万円が配当に充てられ得ることになります。

このケースで、個人再生手続きでの最低弁済額を１２０万円としてしまうと、債権者は破産手続よりも不利益を被ってしまうことになります。

その不利益を回避するために設けられたのが、清算価値保障原則になります。

⑵　この清算価値保障原則は、民事再生法の条文で具体的に規定されているわけではありません。

よって、その原則の運用基準については地方裁判所が各別に決めることになりますので、申立てをしようとする地方裁判所の運用を事前に把握しておく必要がります。

以下では、千葉地方裁判所の運用を前提にご説明します。

⑴　破産手続では、９９万円までの現金（預貯金は現金ではありません）は本来的自由財産とされており、裁判所の許可がなくても破産者が自由に使うことができます。

破産者が最低限の生活を維持できるようにすることがその趣旨です。

⑵　個人再生手続でも同様に、９９万円までの現金は清算価値に計上する必要はありません。

そのため、最低弁済額が清算価値で決まる事案においては、清算価値をできるだけ低くするため、預金を引き出して現金で保管しておくという方法もあります。

千葉地方裁判所の破産手続では、２０万円までの預貯金は換価を要しない財産とされ、自由財産拡張の裁判がなくても当然自由財産とする扱いになっています。

しかし、個人再生手続では、預貯金の合計が２０万円以下であっても、清算価値への計上を求められます。

現勤務先に勤務中で、退職予定のない方が破産手続を行う場合、千葉地方裁判所では、破産手続開始決定時において仮に退職した場合に受け取れる退職金の８分の１の金額が破産者の財産となります（その金額が２０万円を超える場合は自由財産拡張の決定をもらう必要があります）。

他方、個人再生手続きでは、理念的には、再生計画案認可決定時において仮に退職した場合に受け取れる退職金の８分の１の金額を清算価値に計上することになります。

ここで注意しなければならないのは、清算価値は、理念的には再生計画認可決定時の財産額で決まるという点です。

仮に、再生手続きが開始した時点では勤務していても、その後退職し、再生計画認可決定時に退職金請求権が発生していた場合は、その金額の４分の１が清算価値となります。

再生計画認可決定時に既に退職金が預金口座に振り込まれていた場合は、預金として清算価値に計上されることになります。

自己破産手続と異なる個人再生手続きの特徴の一つは、手続内で債務者の方の財産が換価処分されることはない、ということです。

個人再生手続では、破産手続と異なり、再生債務者の財産が換価処分されることはありません。

もちろん、不動産に抵当権等の担保権が設定されている場合や、ローンで購入した自動車の所有権がローン会社等に留保されている場合は、住宅資金特別条項を利用する場合を除き、競売等の手続により売却されることになりますが、それは、個人再生手続とは関係なく行われるものです。

実務的には、不動産がある場合に個人再生手続きが利用されるのは、住宅ローンが残っている自宅を残すために住宅資金特別条項を利用するケースですので（自宅を手放す意思がある場合は、通常は自己破産を選択します。）、このケースを念頭に置いて、不動産の査定に関する千葉地方裁判所（支部を含む）の実務を前提にご説明します。

個人再生手続きでは、民事再生法に明文があるわけではありませんが、清算価値保障原則という原則があります。

この原則は、貸金業者等の債権者が破産手続きよりも不利にならないようにすることを目的とするものです。

例えば、破産手続であれば破産債権者全体で２００万円の配当を受けられるのに、個人再生手続きでは再生債権者全体で１５０万円の返済しか受けられないとなると、債権者の立場は破産手続よりも不利になってしまいます。

そのため、この原則により再生債務者の財産の総額を算出し、再生計画における最低弁済額を決定する際の一つの基準にしているのです。

ただ、財産の総額を算出する場合、財産を金銭的に評価する必要がありますので、不動産については査定が要求されるということになります。

不動産の査定の専門家は不動産鑑定士ですが、不動産鑑定士に鑑定してもらうには通常数十万円の鑑定費用がかかります。

しかし、このような大金を再生債務者が準備することは困難なことが多いですので、千葉地方裁判所では、不動産業者の査定書を２通準備し、その査定額の平均を当該不動産の価値として清算価値に計上しています。

ただし、Ａ４用紙１枚に対象不動産と査定金額だけが記載された査定書は受け付けてくれません。

査定するにあたって参考とした過去の取引事例等の情報がある程度記載されたもの、すなわち査定金額の計算過程が記載された査定書が必要になります。

住宅ローンについて抵当権が設定されている不動産の価値は、査定金額から住宅ローン残額を控除した金額となりますが、この金額がマイナスとなるオーバーローンの場合は、不動産の価値はゼロということになります。

なお、不動産業者の査定は、査定の際に考慮した過去の取引事例の違い等により数百万円程度の差が出ることもありますので、査定額が住宅ローンの残額を上回ることが想定される場合は、３社以上の不動産業者に査定を依頼することが重要となります。

個人再生は、法律に定められた基準に従い減額された債務を分割して返済し、完済すれば、残りの債務が免除されるという手続きです。

この分割返済の期間は、原則として３年とされています。

しかし、「特別の事情」があれば、最長５年まで延長することが可能です。

例えば、再生債権の総額が５００万円の場合、清算価値が１００万円以下であれば、小規模個人再生手続での最低弁済額は１００万円となります。

これを３年で分割返済する場合、月々の負担額は約２万８０００円となります。

他方、５年で分割返済する場合は月々約１万７０００円となり、３年の場合と比べて１万円超負担が減ります。

月々の収入から返済に充てられる金額が７、８万円程度あれば、返済期間が３年でも５年でもあまり変わりません。

しかし、返済に充てられる金額が３万円程度の場合は、３年か５年かで生じる違いの程度は大きいといえます。

なぜなら、月々の支出については臨時の支出等も想定しなければならず、３年の返済では、返済に充てられる金額が３万円の場合、臨時の支出に充てられるのはわずか２０００円になるからです。

返済に充てられる金額が３万円程度の場合に、１００万円を３年で返済する内容の再生計画案を提出すれば、その再生計画案を履行できるかどうかについて、裁判所から疑問を呈される可能性があるでしょう。

そこで、このようなケースでは、３年では返済が厳しいということの根拠となる「特別の事情」の存在を裁判所に説明し、３年を超える期間での返済を裁判所に認めてもらう必要があります。

「特別の事情」と言われると、かなり厳しい要件が要求されるようにも思われますが、千葉地方裁判所では、比較的緩い要件で３年を超える期間での返済を認めているようです。

例えば、再生計画で返済する総額が１００万円、毎月の手取りの収入から必要な生活費を控除した金額が３万円の場合、３年での返済だとその金額のほとんどを返済に充てなければならず、臨時の支出が必要になった場合に返済が困難になりますので、３年を超える期間での再生計画案の作成が認められます。

また、個人再生は、住宅ローンを負担する債務者が住宅ローンの返済を継続しながら他の債務を整理できるという点に一つの大きなメリットがありますが、住宅ローンを抱えた債務者には専業主婦の妻と小さい子どもがいることも多く、その場合月々の収入から返済に充てられる金額も少ないですので、住宅ローン債務者が住宅資金特別条項を利用する個人再生手続では、再生計画での返済期間について、３年を超える期間を設定することが多い印象です。

なお、千葉地方裁判所では弁護士が代理人として個人再生の申立てを行う場合は原則として個人再生委員は選任されませんが選任された場合は、個人再生委員によっては、「特別の事情」を厳しく要求する場合もあるようです。

また逆に、３年での返済に固執する再生債務者に対し、個人再生委員が３年を超える期間にするよう説得する場合もあります。

任意整理は、その対象とする貸金業者またはクレジットカード会社と個別に交渉し、負債を３６回から６０回程度の分割で返済する条件で合意することで、月々の返済負担の減額を達成するタイプの債務整理で、将来利息は０％としてもらえることが多いものの、元金の減額は困難です。

他方、自己破産は、免責を許可する決定が確定すれば、手続開始の際に存在したすべての負債について免除を受けられます（ただし、税金等の非免責債権は除きます）。

個人再生はその中間で、法律の条件に従い減額された債務を原則３年間、最長５年間で返済すれば、残りは免除されるという手続です（ただし、税金等の一般優先債権は減額の対象とはならず随時返済が必要で、また養育費等の非減免債権は債権者の同意がない限り減額されません）。

つまり、個人再生は、理念的には、安定的な収入があり月々の返済額を減額することができれば継続して返済ができるため自己破産までは必要ないが、任意整理では月々の負担額を返済可能な金額まで減額することが困難な場合に検討される手続きと言えます。

しかし、実務では、個人再生の件数は任意整理や自己破産と比べて極めて少なくなっています。これは、以下の理由によるものと思われます。

①　個人再生手続きでも所有権留保のある車は引き揚げられること

②　自己破産を選択するデメリットがなければ自己破産を選択する傾向があること

破産手続の場合、免責を許可する決定を受けても、滞納している税金等の公租公課は免除されないことは、皆さんもご存じかと思います。

免責を許可する決定を受けても免責されない債権のことを、非免責債権と言いますが、公租公課も非免責債権に該当します。

なお、公租は所得税、自動車重量税、住民税、固定資産税などの税金（国税および地方税）のことで、公課は税金以外で国または地方公共団体に納付する負担金（国民健康保険料や国民年金保険料など）です。

では、公租公課に滞納がある場合、個人再生手続ではどのように取り扱われるのでしょうか。

個人再生手続では、住民税等の公租や国民健康保険料等の公課は「一般優先債権」とされています（民事再生法１２２条）。

この一般優先債権は、再生手続によらないで随時支払う必要があり、個人再生手続で減額されることはありません。

破産手続でさえ公租公課は減免されないのですから、個人再生手続で減額されないのも当然と言えます。

つまり、金融機関からの６００万円の借り入れの他に１００万円の滞納税金があったとしても、個人再生手続により借入金は５分の１である１２０万円を返済すればよいことになりますが（小規模個人再生で、清算価値が１２０万円以下の場合）、滞納税金は１００万円全額納付しなければなりません。

個人再生手続では、再生計画案を作成して裁判所の認可を受けなければなりません。

その際、裁判所は、再生債務者の収入で再生計画案どおりに返済できるかどうかを厳しく吟味することになります。

この、再生計画案どおりに返済できるかどうかということを、実務上、履行可能性と呼びます。

この履行可能性が無い場合は、再生計画は認可されません。

例えば、個人再生手続中に勤務先が倒産し失職した場合は、同程度の収入、地位の会社にすぐに再就職できたような場合を除き、通常は、再生計画案を提出しても、履行可能性がないとして認可されません（そもそも履行可能性が認められるような再生計画案を作成することができないため、実務上は、裁判所に上申して手続を廃止してもらうのが通常です）。

税金の滞納がある場合、この履行可能性の判断において、滞納税金の納付についても考慮されることになります。

例えば滞納額が多く、かつ分割での納付も行っていないような場合は、給料の差し押さえなどの滞納処分が行われる可能性があり、実際に滞納処分が行われると月々の手取りの収入が減ってしまいますので、履行可能性は否定されることが多くなるでしょう。

そのため、個人再生手続を行う場合は、申立ての前までに滞納を解消するか、少なくとも、課税等をする地方公共団体等と協議して分割払いの取り決めをしておく必要があります。

取り決めたものの、毎月の税金等の納付の負担が重く、個人再生を行っても返済の見込みが低い場合は、自己破産を検討することとなります。