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「関東地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

池袋で個人再生をお考えの方へ

  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生による生活再建

複数の業者からお金を借り、返済のために借金を重ねるという状況になっている場合、生活にも非常に大きな影響が出ているかと思います。

そのような場合には、個人再生を行い、返す必要がある金額を減らすことにより、生活を再建されることをおすすめします。

個人再生を行うことにより、一般的には長期での分割払いが可能となります。

個人再生は裁判所に申立てを行い認められる必要がありますので、個人再生を得意とする弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

2 弁護士が個人再生の見通しをご説明します

当法人にご相談いただいた際には、債務の問題を集中的に担当する弁護士がお悩みの内容や状況、ご要望などをお伺いいたします。

そして、実際に個人再生を行った場合の見通しについて丁寧にご説明いたします。

具体的なことを知ってからどうするかをご検討いただけますので、個人再生についてよくご存じでない方、ご不安がある方にも安心してご利用いただくことができます。

3 弁護士法人心 池袋法律事務所にご相談ください

当事務所は、池袋駅の西武口から徒歩3分という、お越しいただきやすい立地にあります。

お電話にてご予約を承っておりますので、個人再生について相談したいとお考えの方はお気軽にご連絡ください。

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個人再生により借金がどの程度圧縮されるかなどは、どのような弁護士に依頼するかにより異なる場合があります。当法人には個人再生などの案件に注力している弁護士がいます。

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個人再生を行うことで、お住まいを手放すことなく返しきれなくなった借金を圧縮できる場合があります。まずは当法人にご連絡ください。

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2回目の個人再生ができる場合とは

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは?

個人再生は、裁判所で行われる債務整理の手段の一つです。

その手続については、民事再生法が規定しており、この法律に従って行われることになります。

個人再生とは、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済が困難という状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く、全ての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

個人再生のうちでも基本類型となるのが小規模個人再生です。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の特則という位置付けになります。

また、個人再生は住宅ローンがある場合でも自宅を残したまま進められる手続です。

2 2回目の個人再生の条件

⑴ 個人再生は住宅ローンを残すことができる可能性が高い手続

個人再生は、住宅ローンがある場合でも、従前どおり住宅ローンを支払いながら、住宅ローン以外の借金を減額できる手続です。

しかし、2回目の個人再生を行おうとする場合には、そもそも住宅ローンの返済ができるかどうかで判断すべきでしょう。

⑵ 1回目の個人再生で住宅資金特別条項を利用している場合

個人再生では、裁判所に再生計画という支払計画を提出します。

自宅を残すために個人再生手続を選択したのであれば、住宅資金特別条項を利用した形の再生計画になっていると思われます。

個人再生は圧縮後の債務を3年から5年の分割払いで返済していきます。

これに対し、住宅ローンの場合、10年から20年以上の長期分割で返済していくことが多いと思います。

2回目の個人再生を行うかどうか検討するということは、1回目の再生計画どおりに返済することが難しい状況にあったり、再度新規の借り入れを行って、その返済が困難となったりしているということになります。

返済計画が守られなかった場合は、住宅ローン以外の借金は、減額前の借金額に戻ってしまいます。

2回目の個人再生をするかどうかを決める時点で、住宅ローンは継続して返済可能ということであれば、2回目の個人再生を行うメリットはあるといえます。

これに対し、従前どおりの住宅ローンの返済が難しい場合、個人再生よりも自己破産を選択せざるをえないといえます。

なお、個人再生を行ったが、不可抗力により再生計画どおりに返済できない場合、ハードシップ免責制度が使える可能性があります。

ハードシップ免責が認められる要件は厳しいですが、これが認められると借金の残額すべての返済を免除してもらえます。

⑶ 2回目の個人再生ができない場合

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続があります。

給与所得者等再生を行ってから7年以内に、再度、給与所得者等再生を行うということはできません。

しかし、1回目が小規模個人再生であった場合や、1回目が給与所得者等再生であっても2回目が小規模個人再生であれば手続を選択することができます。

個人再生とは

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは?

個人再生とは、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入ではすべての債務の返済が困難という状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く全ての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

免除後の債権額がいくらになるかは債権額によって変わりますが,5分の1程度に圧縮されると説明されることが多いです。

支払期間は原則3年間、36回の分割払いで行い、特別な事情がある場合には、裁判所の許可をもらって最長5年、60回の分割払いとすることができます。

2 個人再生の手続について

個人再生の手続は、大きく分けて2つあります。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続があります。

小規模個人再生が原則的な手続であり、給与所得者等再生が例外と考えていただいてもよいでしょう。

3 小規模個人再生

小規模個人再生では、裁判所に申し立てた後、債務を大幅に減額することについて、債権者の意見を聞くことになります。

そして、債権者の頭数で過半数、もしくは債権総額の過半数相当額を有する債権者が積極的に反対意見を出した場合は、小規模個人再生を続けることができなくなります。

例えば、債権者が3社いて、債権の総額が500万円だったような場合、債権者の内2社が反対するか,250万0001円以上分の債権を有する債権者が反対した場合は、小規模個人再生を続けられません。

4 給与所得者等再生

給与所得者等再生においては、債権者の意見を聞くことなく手続を進めることができます。

ただし、債権者の意見を聞かない代わりに、もうひとつ条件が増えることになります。

返済すべき額が、可処分所得の2年分となります。

可処分所得の2年分を返済するというのは、簡潔に言うと、今の収入で2年間かなり切り詰めた生活をした場合に余る金額を返済するということです。

可処分所得の2年分の金額を計算してみると、最終的な返済額が、小規模個人再生の場合より高額となってしまう場合があります。

そのため、小規模個人再生が利用できそうなら、小規模個人再生を利用するのが一般的です。

5 まとめ

債権者の数や各債権者の債権額によって、小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらになるかの見通しは変わります。

個人再生をお考えの方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

個人再生について弁護士に依頼するまでの流れ

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは?

個人再生は、裁判所で行われる債務整理の手段の一つです。

その手続については、民事再生法が規定しており、この法律に従って行われることになります。

個人再生とは、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済が困難という状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く、全ての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

免除後の債権額がいくらになるかは債権額によって変わりますが、5分の1程度に圧縮されると説明されることが多いです。

支払期間は原則3年間、36回の分割払いで行い、特別な事情がある場合には、裁判所の許可をもらって最長5年、60回の分割払いとすることができます。

2 個人再生を得意とする弁護士を探しましょう

個人再生は、法律の規定に従って裁判所で行われる手続ですので、手続をスムーズに進めるためには、民事再生法についての知識があり、かつ、裁判所の実務について精通している弁護士に依頼するのが最もよいでしょう。

個人再生を得意とする弁護士を探す際は、その法律事務所に債務整理に関するウェブサイトがあるかどうか等を目安とするとよいでしょう。

3 相談の予約をしましょう

相談する法律事務所が決まったら、その法律事務所に連絡して法律相談の予約をしましょう。

4 相談前に準備をしましょう

個人再生は、自己破産と異なり一定額を返済することを前提とする手続です。

そのため、相談にあたっては、返済見込額を算出するための資料と、家計にどの程度の余裕があるかがわかる資料が必要になります。

返済見込額を算出するためには、まず債権者と借金額を正確に把握する必要がありますので、債権者名と借金額を記載した一覧表を作成するとよいでしょう。

また、返済見込額を算出するためには資産も把握する必要がありますので、預貯金残高、退職金見込額、加入している保険の解約返戻金見込額、社内貯蓄の金額、自動車の査定額等についても資料等を用意しておくとよいでしょう。

さらに、家計にどの程度の余裕があるかを把握するためには、1か月分のモデルとなる家計表を作成するのが最もよい方法です。

平均的な1か月の収入から1か月分の恒常的な支出を控除した残額が家計の余裕額になります。

なお、住宅を残すために住宅資金特別条項を利用する場合は、要件を充たしているかどうか判断するため、住宅ローンの契約書や自宅の登記事項証明書を用意しておくとよいでしょう。

明らかなオーバーローン(住宅ローン残額が自宅の査定額を上回る状態)とは言えない場合は、住宅の査定書も用意するとよいと思います。

査定書は不動産業者に依頼すれば、サービスで作成してくれることがあります。

5 法律相談当日

法律相談では、弁護士は、相談者の方に用意いただいた資料等を基にお話をうかがいます。

その上で、弁護士は、個人再生手続を利用することがふさわしいかどうかを判断して、ご説明することになります。

例えば、月々の家計の余裕額では個人再生を行った場合の返済見込額を捻出することが難しい場合は、自己破産を検討するか、または家計を見直すことをアドバイスすることになります。

また、個人再生では、自動車ローンで購入し所有権留保が付されている自動車は引き揚げられてしまいますので、それでも仕事や日常生活に影響がないかということを確認します。

以上のような検討を経て、個人再生を選択することに決定したら、弁護士から費用について説明がありますので、その内容について納得していただいた上で委任契約を締結することとなります。

個人再生の利点

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の1つです。

一定のルールに従って圧縮された金額を所定の期間で返済すれば、残額の返済は免除される、という手続です。

総債務額等によって圧縮される程度は異なりますが、例えば1000万円あった借金のうち、200万円を返済して、残りの800万円の返済が免除されるという効果が得られます。

そんな個人再生の利点についていくつかご紹介します。

2 個人再生の利点1 ローン返済中の自宅を残せる場合がある

念願のマイホームを手に入れたものの、転職などで給与が減り、ローンの返済が厳しくなって生活費の補てんのために借り入れをするようになり、いつの間にかその返済も苦しくなってきた、自宅は手放したくないけれど、これ以上借金の返済をしていく余裕はない。

個人再生手続において、「住宅資金特別条項」という条項を盛り込むことにより、自宅を手放さずにこれまでどおりローンの返済を継続しつつ、それ以外の借金を圧縮して生活再建ができる場合があります。

上記のようなケースであっても、自宅を手放さずに済むかもしれません。

3 個人再生の利点2 破産が難しい場合でも認可される場合がある

自己破産の申立をし、免責を得られれば、全額の返済義務が免除されます。

しかし、効果が大きい分、破産手続で免責決定を下すかどうかの審査も個人再生より相対的には厳格なものとなります。

例えば、多額の借金をして競馬などのギャンブルや投資につぎ込み、結果大損したので破産します、というのは免責が認められない可能性が高いです。

状況、内容にもよりますが、そういったケースでも、個人再生で認可決定を得られる場合があります

4 個人再生の利点3 資格制限がない

これは一部の方に限られるかもしれませんが、生命保険の販売員や、警備員など、自己破産する場合に資格制限がかかることがあります。

この場合、状況によっては職を失いかねない可能性がありますが、個人再生手続きでは法的な資格制限は生じないため、今の仕事に大きな支障を与えることなく、個人再生によって生活再建を図ることができる場合があります。

5 当法人でのご相談

弁護士法人心では、個人再生にも対応しております。

池袋の近辺にお住まいの方は、弁護士法人心にお気軽にご相談いただければと思います。

個人再生依頼を依頼した後に新しく借入れをしたり一部の債権者に返済をした場合

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 一部の債権者にだけ返済するケース

一部の債権者のみに返済をすることは、偏頗弁済といい、破産や個人再生では原則としてしてはいけないとされています。

受任後に、依頼した弁護士等から禁止されていたにも関わらず、一部の債権者にだけ返済をした場合には、個人再生もできなくなってしまう可能性があります。

2 新しく借り入れをするケース

個人再生の申立をすると、通常、債務は減額されることになるので、受任後の新規借り入れは、個人再生により減額されることを当て込み、はじめから約束どおり返済する気がないのに借りた詐欺的なものと評価される可能性が高いです。

このような場合も、新規の借入れの割合や、その理由によっては、不当な目的、その他申立が誠実になされたものではないときにあたるとして個人再生の申立が棄却される可能性があります。

3 例外的なケース

⑴ 一部の債権者にだけ返済

誤解等から偏頗弁済を行ってしまった場合や、その額が少ないような場合等、申立が棄却されないこともあります。

そのような場合、本来支払うべきでないものを払ったことにより財産が減少していることになるので、財産の総額(清算価値)を計算する際にはこれを考慮しない、具体的には清算価値計算時の財産に偏頗弁済により支払った金額を加えて清算価値を計算することになります。

そのため、清算価値が支払総額の基準となる場合には、個人再生において払わなければならない金額が増えてしまうことになります。

そのため、返済しなければならない金額が増えてしまい、不当な目的等によっては棄却されなくても、履行可能性がないとして申立が棄却されてしまう可能性が生じてしまいます。

⑵ 新たな借入れ

受任後の借入れについても、額が少なかったり、借り入れにやむを得ない事情があったような場合には、申立の棄却まではされないことが多いです。

ただ、これについても、はじめから契約どおりの返済をする気がないと判断されるような場合には、その返還義務は詐欺的な行為として、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償と判断され、個人再生手続きによっても減免の対象とならなくなってしまう可能性があります。

この場合、減免の対象とならないだけでなく、原則として、再生計画終了時に残りの金額を一括で支払う必要が生じるため、仮に不当な目的等による棄却を免れたとしても、履行可能性がないとして棄却となってしまう可能性があります。

4 まとめ

以上のとおり、受任後の新たな借り入れや一部の債権者に返済することは、個人再生ができなくなってしまう可能性を生じさせるので、絶対にしないようにしましょう。

このように、個人再生は、弁護士に依頼後も、守らなければならないことがいろいろとあります。

池袋で個人再生をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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弁護士への個人再生に関するご相談

個人再生という手続きを行うことにより、支払い切れなかった借金を支払うことのできる金額に圧縮できる可能性があります。

個人再生をしても借金が全てなくなるというわけではありませんが、資格制限が生じませんし、ローンを支払いながらご自宅に住み続けることが可能となる場合もあります。

借金が返しきれないということはわかっていても、個人再生を行うべきか、それとも他の手続きを行うべきか、ということについては、ご自分ではわからない場合が多いかと思います。

そのような時は、弁護士に現在の借金や収入の状況、借金が増えた経緯、ご要望などをお話しになり、アドバイスを受けることをおすすめします。

適切なアドバイスを受けるためにも、個人再生や借金のことに詳しく、依頼者の方に親身になってくれる弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、個人再生に関するご相談を原則相談料無料にて承っています。

まずは弁護士から個人再生についての見通しを聞きたいという方などは、まずはフリーダイヤルからご相談をご予約ください。

こちらのページでも池袋の方向けに弁護士法人心が個人再生に関する情報を掲載しておりますので、池袋などで個人再生について知りたいとお思いの方、個人再生のことを当法人の弁護士に相談したいとお思いの方などは、ぜひご覧いただければと思います。

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