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「関東地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

池袋で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生による生活再建

複数の業者からお金を借り、返済のために借金を重ねるという状況になっている場合、生活にも非常に大きな影響が出ているかと思います。

そのような場合には、個人再生を行い、返す必要がある金額を減らすことにより、生活を再建されることをおすすめします。

個人再生を行うことにより、一般的には長期での分割払いが可能となります。

個人再生は裁判所に申立てを行い認められる必要がありますので、個人再生を得意とする弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

2 弁護士が個人再生の見通しをご説明します

当法人にご相談いただいた際には、債務の問題を集中的に担当する弁護士がお悩みの内容や状況、ご要望などをお伺いいたします。

そして、実際に個人再生を行った場合の見通しについて丁寧にご説明いたします。

具体的なことを知ってからどうするかをご検討いただけますので、個人再生についてよくご存じでない方、ご不安がある方にも安心してご利用いただくことができます。

3 弁護士法人心 池袋法律事務所にご相談ください

当事務所は、池袋駅の西武口から徒歩3分という、お越しいただきやすい立地にあります。

お電話にてご予約を承っておりますので、個人再生について相談したいとお考えの方はお気軽にご連絡ください。

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個人再生により借金がどの程度圧縮されるかなどは、どのような弁護士に依頼するかにより異なる場合があります。当法人には個人再生などの案件に注力している弁護士がいます。

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個人再生での自動車保険や火災保険の解約返戻金の取扱いについて

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年8月10日

1 個人再生と自動車保険や火災保険の関係について

個人再生は、債務整理の種類の内、裁判所に再生計画が認可されると借金の一部を免除してもらえる制度です。

個人再生をする場合、原則として自動車保険や火災保険を解約する必要はありません。個人再生は、全財産を処分して、借金を返済するという制度ではないため、無理にこれらの保険を解約する必要はありません。

ただし、個人再生では、清算価値保障の原則といって、最低でも手持ちの財産額以上の金額を返済に充てなければならないという決まりがあります。

そのため、自動車保険や火災保険に加入していて、解約返戻金がある場合、解約した場合の解約返戻金の見込額は財産とみなされ清算価値に計上する必要があります。

2 自動車保険の解約返戻金とは

⑴ 自動車保険には自賠責保険と任意保険がある

自動車保険の解約返戻金とは、自動車保険を解約した場合に保険会社から戻ってくるお金のことをいいます。

もっとも、全ての自動車保険で、解約返戻金が出るわけではありません。

自動車保険には自賠責保険と任意保険がありますので、分けて考える必要があります。

⑵ 自賠責保険の場合

自賠責保険は、全ての自動車について、法律で加入が義務付けられています。

このように、自賠責保険は自動車を所有している限り加入しなければならないものですので、廃車にした場合やナンバープレートを返納した場合を除いて、通常途中で解約することはできませんし、還付金もありません。

したがって、個人再生をするにあたって、自賠責保険の解約返戻金を清算価値に含める必要はありません。

⑶ 任意保険の場合

任意保険は強制加入ではなく中途解約も可能ですので、解約返戻金がある場合には、財産として清算価値に含める必要があります。

任意保険には、各損害保険会社が定めている返戻率がありますので、それに従って解約返戻金が決まることになります。

ただし、月額払いにしている場合は、解約返戻金が発生しないことが一般的ですので注意が必要です。

3 火災保険の解約返戻金とは

火災保険についても、解約返戻金がある場合は清算価値に含めることになります。

もっとも、住宅ローンが残っている場合、通常は住宅に抵当権が設定されております。

そのため、銀行としては、住宅ローンが残っている状態で、火事で住宅が全焼した場合、保険金を銀行の住宅ローンの返済に優先的に充ててもらう必要があります。

そこで、銀行は火災保険に質権を設定することがあります。

この場合、住宅ローンを完済するまでは銀行の承諾なくして火災保険を途中で解約することはできません。

したがって、火災保険の解約返戻金の見込額は0円と考えられますので、清算価値に含める必要はありません。

個人再生と住宅ローン銀行の口座凍結

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年7月27日

1 個人再生をする場合借り入れをしている銀行の口座は凍結される

個人再生は、債務整理の種類の内、裁判所に再生計画が認可されると借金の一部を免除してもらえる制度です。

口座凍結とは、銀行の判断によって、口座の出入金ができなくなることをいいます。

個人再生などの債務整理手続を行うと、銀行口座は基本的に凍結されます。

口座凍結がされるタイミングは、通常、銀行が受任通知を受け取った時です。

もっとも、口座の凍結は一時的なものですので、受任通知受領時に口座に入っていた預貯金と相殺されたり、保証会社から代位弁済されたりした場合は、借入金の返済があったことになりますので、凍結は解除されます。

2 住宅資金特別条項がある場合の口座凍結の可能性

住宅ローンを組んでいる方で個人再生をする場合、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンを債務整理の対象から外すことができます。

住宅資金特別条項を付けることで、住宅ローンについては原則として今までどおりの金額を払い続けることができます。

もっとも、住宅ローンの債権者は、通常、銀行や信用金庫などの金融機関で、その金融機関の口座を住宅ローンの返済に利用していると思われます。

そうすると、弁護士から受任通知が住宅ローンの債権者に送られたときに、口座が凍結される可能性が出てきます。

全ての金融機関が口座を凍結するかというと、金融機関ごとに取扱いが異なるようです。

個人再生手続を行う場合でも、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローン債権者は今までと同じ金額の返済を受けることができますので、基本的には、住宅ローン口座の凍結を回避できる金融機関が多いようです。

しかし、金融機関によっては、対応が異なり、受任通知が届いた時点で暫定的に口座が凍結され、個人再生計画の認可が確定した時点で、はじめて凍結が解除され、凍結された時点での預金が戻ってくるところもあります。

したがって、住宅ローンがある場合、受任通知を送付する前に預金残高をすべて引き出していただいた上で、各金融機関に凍結の有無を確認することが無難だと思われます。

個人再生をする場合の生命保険の取扱い

  • 文責:所長 弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年7月16日

1 個人再生と生命保険の関係について

個人再生は、債務整理の種類の内、裁判所に再生計画が認可されると借金の一部を免除してもらえる制度です。

個人再生をする場合、原則として生命保険を解約する必要はありません。個人再生は、全財産を処分して、借金を返済するという制度ではないため、無理に生命保険を解約する必要はありません。

2 生命保険の解約返戻金とは

生命保険の解約返戻金とは、生命保険を解約した場合に保険会社から戻ってくるお金のことをいいます。

もっとも、全ての生命保険で、解約返戻金が出るわけではありません。

生命保険には、大きく分けると、保険料を積み立てる貯蓄型と、掛け捨て型があります。

貯蓄型は掛け捨て型に比べて保険料が高いですが、解約返戻金を受け取ることができます。

他方、掛け捨て型の場合は、貯蓄型に比べて保険料が安い代わりに解約返戻金はありません。

なお、貯蓄型から派生したタイプとして、低解約返戻金型というものもあります。

3 解約返戻金の額が大きい場合

貯蓄型の保険に長期間加入している場合、解約返戻金の金額が数百万円にもなっていることもあります。

このような場合、この解約返戻金は財産として扱われますので、今後の債務の返済計画に影響が出る可能性があります。

個人再生は、債務を減額した上で債務の返済を継続する手続です。

個人再生には清算価値保障の原則というルールがあり、財産の処分をしない代わりに、必ず自己破産をした場合以上の金額を返済しなければなりません。

仮に解約返戻金が300万円あるとすると、少なくとも300万円の財産を所有しているとみなされ、個人再生での毎月の返済額が高くなる可能性があります。

個人再生をするにあたって、生命保険を実際に解約する義務はありませんが、解約返戻金が高額の場合は毎月の返済額が大きくなりますので、その資金繰りのために生命保険を解約しなければならない可能性はあるでしょう。

4 契約者貸付を利用している場合

契約者貸付とは、解約返戻金を担保として保険会社から借入ができる制度をいいます。

このような契約者貸付は、その返済が生命保険金により担保されているため、金利を低く設定されていることが多いでです。

契約者貸付を利用して借入れをしている場合、解約返戻金という自分の財産の一部を保険会社から先に受け取っていると考えますので、この借入債務は個人再生の対象債務にはなりません。

清算価値の計算にあたっては、解約返戻金と契約者貸付債務とを相殺して、残額が財産として扱われることになります。

個人再生が不認可や廃止で失敗になる場合とは

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年6月15日

1 個人再生が失敗になる場合とは

⑴ 個人再生とは

個人再生は、債務整理の種類の内、裁判所に再生計画が認可されると借金の一部を免除してもらえる制度です。

個人再生をする場合、債務者が現在有している財産の価値以上の金額を返済しなければならないことになっています。

もし債務者が退職金を受け取れる場合、将来受け取る予定の退職金は債務者の財産として「清算価値」に計上されます。

個人再生には法律により最低弁済基準額が定められていますが、債務者の「清算価値」がこの最低弁済額を上回る場合は、清算価値が返済すべき額となります。

⑵ 個人再生が失敗する場合は4パターンある

個人再生が失敗する場合としては、①個人再生申立て時に棄却される場合、②個人再生手続中に手続が廃止される場合、③個人再生計画が最終的に不認可になる場合及び④個人再生計画認可確定後に取消しになる場合の4パターンが考えられます。

2 個人再生申立て時に棄却される場合

裁判所が、申立て書類を確認して、明らかに再生計画の見込みがないと判断した場合は、そもそも再生手続が開始されることなく棄却されます。

⑴ 小規模個人再生の申立て時に棄却される場合

①住宅ローンを除く債務額が5000万円を超える場合、②継続的、反復的に収入を得る見込みがない場合、③再生手続費用の予納がない場合、④再生計画案の作成又は可決、認可の見込みが明らかにない場合及び⑤不当な目的で再生手続開始の申立てがされた場合の5つがあります。

⑵ 給与所得者等再生の申立て時に棄却される場合

給与やこれに類する定期的な収入がない場合は棄却されます。

3 個人再生手続中に手続が廃止される場合

⑴ 小規模個人再生の場合で手続が廃止される最も多い事由は書面決議

小規模個人再生の場合は、債権者による書面決議があり、総債権者の過半数か総債務額の半分以上を占める債権者が反対した場合は、再生計画が否決され、個人再生手続が廃止されてしまいます。

なお、給与所得者等再生の場合は、書面決議はありません。

⑵ その他再生手続が廃止される場合

書面決議以外で再生手続が廃止される場合は、①財産目録に記載すべき財産を記載しなかった場合や不正な記載・虚偽の記載をした場合、②裁判所の定めた期間までに再生計画案が提出されない場合及び③提出された再生計画案が決議に付するに足りない場合があります。

4 個人再生の再生計画が最終的に不認可になる場合

個人再生手続が途中で廃止されなかったとして、最終的に裁判所が再生計画を認可するかどうか決定します。

①法律の規定に違反しその不備が補正できない場合、②再生計画が遂行される見込みがない場合、③再生計画の決議が不正の方法によって成立した場合、④再生債権者の一般の利益に反する場合、⑤最低弁済額の要件を満たしていない場合、⑥無異議債権と評価済債権の総額が5000万円を超える場合及び⑦将来に渡って継続的・反復的な収入を得る見込みがない場合には、裁判所によって再生計画が不認可とされる可能性があります。

5 個人再生認可確定後に取消しになる場合

①再生計画が不正の方法により成立した場合及び②再生債務者が再生計画の履行を怠った場合には、再生計画の認可が確定した場合であっても、再生計画が取消になる可能性があります。

①再生計画が不正の方法により成立した場合というのは、財産を隠匿した場合、財産を不当に譲渡した場合などがこれに当たります。

なお、再生計画が取り消された場合は、個人再生により圧縮された債務は、申立て前の債務額に戻ることになります。

個人再生後に一括返済や繰り上げ返済はできるか

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年6月7日

1 個人再生とは

個人再生は、債務整理の種類の内、裁判所に再生計画が認可されると借金の一部を免除してもらえる制度です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

小規模個人再生では、①100万円、②借金総額の5分の1、③清算価値のうち最も高い金額まで借金を減額し、原則として3年、特別な事情がある場合には5年で返済をすることになります。

返済は、あくまで裁判所に認可された返済計画に従って行うのが原則です。

2 個人再生後に一括返済や繰り上げ返済はできるのか

⑴ 個人再生後に事情が変わった場合

個人再生をした後に、給与が上がるなどして収入が大幅に増えた場合や、相続によって遺産分割を受けてまとまった財産を取得した場合に、裁判所の認可を受けた返済計画どおりに継続的に支払いをするのではなく、債務を繰り上げて返済したり、一括で返済したりしたいと考える方もいるのではないでしょうか。

個人再生の場合は債務に利息が付きませんので、返済期間を短縮しても利息が少なくなるメリットはありませんが、早く債務の支払義務から解放されたいと考える方も多いと思います。

⑵ 一括返済や繰り上げ返済は禁止されていない

一括返済とは、文字どおり、債務全額を1回で支払うことをいいます。

繰り上げ返済とは、毎月の返済に加えて債務額の一部または全部を返済することをいいます。

個人再生の繰り上げ返済では、返済期間を短くする方法が用いられます。

⑶ 全ての債権者に平等に返済することが必要

個人再生後の繰り上げ返済は、法律上禁止されていませんので、結論としては一括返済や繰り上げ返済は可能です。

ただし、債務整理をする場合、原則として債権者を平等に扱うべきという「債権者平等の原則」という考え方があります。

特に個人再生は裁判所を介する法的債務整理手続のため、「債権者平等の原則」が厳格に適用されます。

個人再生後に一括返済や繰り上げ返済を行うのであれば、一部の債権者に対してのみ一括返済や繰り上げ返済をすると他の債権者に不公平になりますので、全ての債権者に平等に返済しなければなりません。

⑷ 債権者の同意を得られるかどうかがポイント

このように、全ての債権者に平等に一括返済する場合は、基本的には問題ないとされています。

ただし、あくまで債権者が同意することが前提となります。

また、個人再生後に、圧縮された債務には利息が付きません。

そのため、一括返済や繰り上げ返済で債務の返済が早まることで債権者側に生じるデメリットはありません。

したがって、一括返済や繰り上げ返済を拒否する債権者はほとんどないと考えられます。

⑸ 個人再生後すぐの一括返済や繰り上げ返済には注意すべき

個人再生の手続開始からあまり日が経っていない場合には注意した方が良いと思われます。

債務者が返済不可能な状態にあったからこそ、裁判所に個人再生の申立てをし、債権者が債務を圧縮することに同意したにもかかわらず、裁判所の認可が出てすぐに一括返済や繰り上げ返済をするとなると、最初から借金の減額を目的にして不正な方法により不当に債務を免れることが目的だったのではないかと疑われる可能性が高くなります。

特に再生計画認可から半年も経過していない場合は、債権者が不満に思ったり、財産隠しを疑われたりする可能性もあります。

そのため、一括返済や繰り上げ返済をするのであれば、そのタイミングや債権者との交渉については、弁護士などの専門家に事前によく相談することが大切です。

個人再生と退職金

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年5月24日

1 個人再生とは

個人再生は、債務整理の種類の内、裁判所に再生計画が認可されると借金の一部を免除してもらえる制度です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

小規模個人再生では、①100万円、②借金総額の5分の1、③清算価値のうち最も高い金額まで借金を減額し、原則として3年、特別な事情がある場合には5年で返済をすることになります。

2 個人再生をする場合の退職金は差押えられてしまうのか

個人再生をする場合、将来受け取る予定の退職金は債務者の財産として「清算価値」に計上されますが、差し押さえられることはありません。

3 清算価値とは

個人再生をする場合、債務者が現在有している財産の価値以上の金額を返済しなければならないことになっています。

自己破産をするよりも個人再生をするほうが返済を受けられる金額が減ってしまうと債権者にとって個人再生に応じる意味がなくなることから、このようなルールが作られています。

債務者が有している一定額以上の価値のある財産や権利を売却した場合に得られる金額のことを「清算価値」といいます。

個人再生には法律により最低弁済基準額が定められていますが、債務者の「清算価値」がこの最低弁済額を上回る場合は、清算価値が返済すべき額となります。

4 個人再生における退職金の評価方法

退職金は再生計画の認可決定時を基準に清算価値に計上されますが、どの程度清算価値に計上されるかは退職時期により異なります。

⑴ 今すぐに退職する予定がない場合

退職金はあくまで将来退職するタイミングで支払われるものですし、将来支払われるかどうかも不確実なものです。

そのため、現時点で退職したとして支給される退職金額の8分の1を清算価値として計上する運用を取っている裁判所が多いです。

⑵ 既に退職したが退職金をまだ受け取っていないか、近い将来退職する場合

   

この場合は、退職金を受け取る可能性が高いことから、退職金額の4分の1を清算価値に含めて計算する裁判所が多いです。

清算価値に計上する割合が4分の1でよいのは、民事執行法152条で、残りの4分の3が差押禁止債権となっているからです。

⑶ すでに退職し、退職金を受け取っている場合

   

すでに退職金を受け取っている場合は、全額を現金または預貯金として清算価値に計上することになります。

5 個人再生の申立てを検討している方は退職する時期を見極めるべき

個人再生をしたからといって退職金が減ることはありません。

しかしながら、個人再生の申立て前に退職金を受け取ってしまうと、全額を保有する財産として清算価値に計上しなくてはなりません。

清算価値に計上する金額が増えると、返済する金額が大きくなる可能性が高まります。

そのため、個人再生の申立てを検討している方は退職する時期を見極めるべきです。

具体的には、個人再生手続の再生計画の認可決定が出た後に、退職金を受け取った方がよいといえます。

個人再生の給与所得者等再生における可処分所得とは

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年4月16日

1 個人再生の種類

個人再生手続とは、借金が支払不能になった方が、全ての借入れ総額を圧縮し、圧縮後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て、全債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、残りの債務などが免除されるという手続です。

なお、養育費や税金など一部の債務は除かれます。

2 小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合、再生計画が認可されれば、返済総額を、民事再生法で定める最低弁済額または破産したと仮定した場合の配当見込額のいずれか高額な方にすることができます。

破産したと仮定した場合の配当見込額を清算価値といいます。

3 給与所得者等再生手続きについて

給与所得者等再生の場合は、法律で、最低弁済基準額、清算価値に加えて可処分所得の2年分以上の金額の内、一番高い金額を返済しければならないとされています。

この可処分所得2年分以上の額は、債務者の収入額や生活状況によっては、かなりの高額になることがあります。

4 可処分所得の計算方法

可処分所得とは、再生債務者の1年分の収入合計額から、以下の費用に相当するの額を控除した金額をいいます。

  1. ①収入に対する所得税
  2. ②いわゆる住民税
  3. ③社会保険料
  4. ④再生債務者とその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用

これらの金額は、扶養家族の有無、扶養家族の人数や年齢、扶養家族と同居しているかどうか、再生債務者の住んでいる地域などによって変わってきます。

5 弁護士法人心にご相談ください

給与所得者等再生における可処分所得の計算は非常に複雑であり、個々の事案に応じて個別に計算していかなければなりません。

池袋で個人再生をお考えの方は、お気軽に弁護士法人心 池袋法律事務所までご相談ください。

個人再生する場合滞納している税金や健康保険等はどうなるか

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年4月1日

1 個人再生とは

個人再生は、債務整理の種類の内、裁判所に再生計画が認可されると借金の一部を免除してもらえる制度です。

もっとも、借金の返済だけでなく、年金や健康保険に未払いがある場合や、税金に滞納がある方もいらっしゃると思います。

個人再生では、これらの税金や保険料の滞納分はどのように取り扱われるのでしょうか?

2 個人再生における税金等の取扱い

公租は租税債権のことであり、公課は国民健康保険料等のことをいいます。

個人再生において、税金や保険料といった公租公課は、消費者金融・銀行からの借金とは異なる取扱いを受けます。

個人再生をしても、国民の義務である公租公課の負担は軽くなりません。

健康保険料等については、一般優先債権として扱われることになります。

3 個人再生における一般優先債権の取り扱いについて

一般優先債権は、個人再生に関係なくその都度支払う必要があります。

そのため、個人再生申立てを弁護士に依頼する前と変わらず、返済をしていく必要があります。

一般優先債権を有する債権者は、債務者が個人再生を申し立てても個別に強制執行を申し立てることができることになります。

4 滞納処分について

税金や保険料の徴収権は、一般優先債権に当たりますので、個人再生が申し立てられたときでも、滞納処分による差押えで強制徴収が可能です。

税金等を滞納した場合、通常の借金の滞納の場合とは異なり、訴訟や支払督促という手続を間に挟む必要はありません。

滞納処分が実行される可能性が高い場合、再生計画が不認可となる場合が少なくありません。

滞納処分によって給料が差し押さえられるなどの場合には、再生計画の履行が困難になるとして、再生計画認可前に手続廃止決定がなされる可能性もあります。

そのため、税金や健康保険料の滞納がある場合には、できる限り支払っておくのが望ましいといえます。

5 公租公課が一括で支払えない場合はどうするか

公租公課の支払いが困難な場合には、あらかじめ課税庁と期限の猶予や長期分納協議を行い、その了解を得た上で、税金や健康保険料の支払いを前提としたうえで、合理的かつ履行可能性のある再生計画案を作成していく必要があります。

弁護士法人心では、個人再生の相談は無料で承っております。

池袋で個人再生をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

2回目の個人再生ができる場合とは

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは?

個人再生は、裁判所で行われる債務整理の手段の一つです。

その手続については、民事再生法が規定しており、この法律に従って行われることになります。

個人再生とは、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済が困難という状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く、全ての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

個人再生のうちでも基本類型となるのが小規模個人再生です。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の特則という位置付けになります。

また、個人再生は住宅ローンがある場合でも自宅を残したまま進められる手続です。

2 2回目の個人再生の条件

⑴ 個人再生は住宅ローンを残すことができる可能性が高い手続

個人再生は、住宅ローンがある場合でも、従前どおり住宅ローンを支払いながら、住宅ローン以外の借金を減額できる手続です。

しかし、2回目の個人再生を行おうとする場合には、そもそも住宅ローンの返済ができるかどうかで判断すべきでしょう。

⑵ 1回目の個人再生で住宅資金特別条項を利用している場合

個人再生では、裁判所に再生計画という支払計画を提出します。

自宅を残すために個人再生手続を選択したのであれば、住宅資金特別条項を利用した形の再生計画になっていると思われます。

個人再生は圧縮後の債務を3年から5年の分割払いで返済していきます。

これに対し、住宅ローンの場合、10年から20年以上の長期分割で返済していくことが多いと思います。

2回目の個人再生を行うかどうか検討するということは、1回目の再生計画どおりに返済することが難しい状況にあったり、再度新規の借り入れを行って、その返済が困難となったりしているということになります。

返済計画が守られなかった場合は、住宅ローン以外の借金は、減額前の借金額に戻ってしまいます。

2回目の個人再生をするかどうかを決める時点で、住宅ローンは継続して返済可能ということであれば、2回目の個人再生を行うメリットはあるといえます。

これに対し、従前どおりの住宅ローンの返済が難しい場合、個人再生よりも自己破産を選択せざるをえないといえます。

なお、個人再生を行ったが、不可抗力により再生計画どおりに返済できない場合、ハードシップ免責制度が使える可能性があります。

ハードシップ免責が認められる要件は厳しいですが、これが認められると借金の残額すべての返済を免除してもらえます。

⑶ 2回目の個人再生ができない場合

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続があります。

給与所得者等再生を行ってから7年以内に、再度、給与所得者等再生を行うということはできません。

しかし、1回目が小規模個人再生であった場合や、1回目が給与所得者等再生であっても2回目が小規模個人再生であれば手続を選択することができます。

個人再生とは

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは?

個人再生とは、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入ではすべての債務の返済が困難という状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く全ての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

免除後の債権額がいくらになるかは債権額によって変わりますが,5分の1程度に圧縮されると説明されることが多いです。

支払期間は原則3年間、36回の分割払いで行い、特別な事情がある場合には、裁判所の許可をもらって最長5年、60回の分割払いとすることができます。

2 個人再生の手続について

個人再生の手続は、大きく分けて2つあります。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続があります。

小規模個人再生が原則的な手続であり、給与所得者等再生が例外と考えていただいてもよいでしょう。

3 小規模個人再生

小規模個人再生では、裁判所に申し立てた後、債務を大幅に減額することについて、債権者の意見を聞くことになります。

そして、債権者の頭数で過半数、もしくは債権総額の過半数相当額を有する債権者が積極的に反対意見を出した場合は、小規模個人再生を続けることができなくなります。

例えば、債権者が3社いて、債権の総額が500万円だったような場合、債権者の内2社が反対するか,250万0001円以上分の債権を有する債権者が反対した場合は、小規模個人再生を続けられません。

4 給与所得者等再生

給与所得者等再生においては、債権者の意見を聞くことなく手続を進めることができます。

ただし、債権者の意見を聞かない代わりに、もうひとつ条件が増えることになります。

返済すべき額が、可処分所得の2年分となります。

可処分所得の2年分を返済するというのは、簡潔に言うと、今の収入で2年間かなり切り詰めた生活をした場合に余る金額を返済するということです。

可処分所得の2年分の金額を計算してみると、最終的な返済額が、小規模個人再生の場合より高額となってしまう場合があります。

そのため、小規模個人再生が利用できそうなら、小規模個人再生を利用するのが一般的です。

5 まとめ

債権者の数や各債権者の債権額によって、小規模個人再生か給与所得者等再生のどちらになるかの見通しは変わります。

個人再生をお考えの方は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

個人再生について弁護士に依頼するまでの流れ

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは?

個人再生は、裁判所で行われる債務整理の手段の一つです。

その手続については、民事再生法が規定しており、この法律に従って行われることになります。

個人再生とは、端的に説明すると、現在の資産や今後の収入では、すべての債務の返済が困難という状態の方が、裁判所に、税金や養育費などの例外を除く、全ての債務の返済額を大幅に免除してもらい、分割で支払っていく手続です。

免除後の債権額がいくらになるかは債権額によって変わりますが、5分の1程度に圧縮されると説明されることが多いです。

支払期間は原則3年間、36回の分割払いで行い、特別な事情がある場合には、裁判所の許可をもらって最長5年、60回の分割払いとすることができます。

2 個人再生を得意とする弁護士を探しましょう

個人再生は、法律の規定に従って裁判所で行われる手続ですので、手続をスムーズに進めるためには、民事再生法についての知識があり、かつ、裁判所の実務について精通している弁護士に依頼するのが最もよいでしょう。

個人再生を得意とする弁護士を探す際は、その法律事務所に債務整理に関するウェブサイトがあるかどうか等を目安とするとよいでしょう。

3 相談の予約をしましょう

相談する法律事務所が決まったら、その法律事務所に連絡して法律相談の予約をしましょう。

4 相談前に準備をしましょう

個人再生は、自己破産と異なり一定額を返済することを前提とする手続です。

そのため、相談にあたっては、返済見込額を算出するための資料と、家計にどの程度の余裕があるかがわかる資料が必要になります。

返済見込額を算出するためには、まず債権者と借金額を正確に把握する必要がありますので、債権者名と借金額を記載した一覧表を作成するとよいでしょう。

また、返済見込額を算出するためには資産も把握する必要がありますので、預貯金残高、退職金見込額、加入している保険の解約返戻金見込額、社内貯蓄の金額、自動車の査定額等についても資料等を用意しておくとよいでしょう。

さらに、家計にどの程度の余裕があるかを把握するためには、1か月分のモデルとなる家計表を作成するのが最もよい方法です。

平均的な1か月の収入から1か月分の恒常的な支出を控除した残額が家計の余裕額になります。

なお、住宅を残すために住宅資金特別条項を利用する場合は、要件を充たしているかどうか判断するため、住宅ローンの契約書や自宅の登記事項証明書を用意しておくとよいでしょう。

明らかなオーバーローン(住宅ローン残額が自宅の査定額を上回る状態)とは言えない場合は、住宅の査定書も用意するとよいと思います。

査定書は不動産業者に依頼すれば、サービスで作成してくれることがあります。

5 法律相談当日

法律相談では、弁護士は、相談者の方に用意いただいた資料等を基にお話をうかがいます。

その上で、弁護士は、個人再生手続を利用することがふさわしいかどうかを判断して、ご説明することになります。

例えば、月々の家計の余裕額では個人再生を行った場合の返済見込額を捻出することが難しい場合は、自己破産を検討するか、または家計を見直すことをアドバイスすることになります。

また、個人再生では、自動車ローンで購入し所有権留保が付されている自動車は引き揚げられてしまいますので、それでも仕事や日常生活に影響がないかということを確認します。

以上のような検討を経て、個人再生を選択することに決定したら、弁護士から費用について説明がありますので、その内容について納得していただいた上で委任契約を締結することとなります。

個人再生の利点

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の1つです。

一定のルールに従って圧縮された金額を所定の期間で返済すれば、残額の返済は免除される、という手続です。

総債務額等によって圧縮される程度は異なりますが、例えば1000万円あった借金のうち、200万円を返済して、残りの800万円の返済が免除されるという効果が得られます。

そんな個人再生の利点についていくつかご紹介します。

2 個人再生の利点1 ローン返済中の自宅を残せる場合がある

念願のマイホームを手に入れたものの、転職などで給与が減り、ローンの返済が厳しくなって生活費の補てんのために借り入れをするようになり、いつの間にかその返済も苦しくなってきた、自宅は手放したくないけれど、これ以上借金の返済をしていく余裕はない。

個人再生手続において、「住宅資金特別条項」という条項を盛り込むことにより、自宅を手放さずにこれまでどおりローンの返済を継続しつつ、それ以外の借金を圧縮して生活再建ができる場合があります。

上記のようなケースであっても、自宅を手放さずに済むかもしれません。

3 個人再生の利点2 破産が難しい場合でも認可される場合がある

自己破産の申立をし、免責を得られれば、全額の返済義務が免除されます。

しかし、効果が大きい分、破産手続で免責決定を下すかどうかの審査も個人再生より相対的には厳格なものとなります。

例えば、多額の借金をして競馬などのギャンブルや投資につぎ込み、結果大損したので破産します、というのは免責が認められない可能性が高いです。

状況、内容にもよりますが、そういったケースでも、個人再生で認可決定を得られる場合があります

4 個人再生の利点3 資格制限がない

これは一部の方に限られるかもしれませんが、生命保険の販売員や、警備員など、自己破産する場合に資格制限がかかることがあります。

この場合、状況によっては職を失いかねない可能性がありますが、個人再生手続きでは法的な資格制限は生じないため、今の仕事に大きな支障を与えることなく、個人再生によって生活再建を図ることができる場合があります。

5 当法人でのご相談

弁護士法人心では、個人再生にも対応しております。

池袋の近辺にお住まいの方は、弁護士法人心にお気軽にご相談いただければと思います。

個人再生依頼を依頼した後に新しく借入れをしたり一部の債権者に返済をした場合

  • 文責:弁護士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年3月5日

1 一部の債権者にだけ返済するケース

一部の債権者のみに返済をすることは、偏頗弁済といい、破産や個人再生では原則としてしてはいけないとされています。

受任後に、依頼した弁護士等から禁止されていたにも関わらず、一部の債権者にだけ返済をした場合には、個人再生もできなくなってしまう可能性があります。

2 新しく借り入れをするケース

個人再生の申立をすると、通常、債務は減額されることになるので、受任後の新規借り入れは、個人再生により減額されることを当て込み、はじめから約束どおり返済する気がないのに借りた詐欺的なものと評価される可能性が高いです。

このような場合も、新規の借入れの割合や、その理由によっては、不当な目的、その他申立が誠実になされたものではないときにあたるとして個人再生の申立が棄却される可能性があります。

3 例外的なケース

⑴ 一部の債権者にだけ返済

誤解等から偏頗弁済を行ってしまった場合や、その額が少ないような場合等、申立が棄却されないこともあります。

そのような場合、本来支払うべきでないものを払ったことにより財産が減少していることになるので、財産の総額(清算価値)を計算する際にはこれを考慮しない、具体的には清算価値計算時の財産に偏頗弁済により支払った金額を加えて清算価値を計算することになります。

そのため、清算価値が支払総額の基準となる場合には、個人再生において払わなければならない金額が増えてしまうことになります。

そのため、返済しなければならない金額が増えてしまい、不当な目的等によっては棄却されなくても、履行可能性がないとして申立が棄却されてしまう可能性が生じてしまいます。

⑵ 新たな借入れ

受任後の借入れについても、額が少なかったり、借り入れにやむを得ない事情があったような場合には、申立の棄却まではされないことが多いです。

ただ、これについても、はじめから契約どおりの返済をする気がないと判断されるような場合には、その返還義務は詐欺的な行為として、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償と判断され、個人再生手続きによっても減免の対象とならなくなってしまう可能性があります。

この場合、減免の対象とならないだけでなく、原則として、再生計画終了時に残りの金額を一括で支払う必要が生じるため、仮に不当な目的等による棄却を免れたとしても、履行可能性がないとして棄却となってしまう可能性があります。

4 まとめ

以上のとおり、受任後の新たな借り入れや一部の債権者に返済することは、個人再生ができなくなってしまう可能性を生じさせるので、絶対にしないようにしましょう。

このように、個人再生は、弁護士に依頼後も、守らなければならないことがいろいろとあります。

池袋で個人再生をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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弁護士への個人再生に関するご相談

個人再生という手続きを行うことにより、支払い切れなかった借金を支払うことのできる金額に圧縮できる可能性があります。

個人再生をしても借金が全てなくなるというわけではありませんが、資格制限が生じませんし、ローンを支払いながらご自宅に住み続けることが可能となる場合もあります。

借金が返しきれないということはわかっていても、個人再生を行うべきか、それとも他の手続きを行うべきか、ということについては、ご自分ではわからない場合が多いかと思います。

そのような時は、弁護士に現在の借金や収入の状況、借金が増えた経緯、ご要望などをお話しになり、アドバイスを受けることをおすすめします。

適切なアドバイスを受けるためにも、個人再生や借金のことに詳しく、依頼者の方に親身になってくれる弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、個人再生に関するご相談を原則相談料無料にて承っています。

まずは弁護士から個人再生についての見通しを聞きたいという方などは、まずはフリーダイヤルからご相談をご予約ください。

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