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「手続開始後の問題点」に関するお役立ち情報

個人再生依頼後に新たに債権者が見つかった場合

1 個人再生の申し立て前に新たに債権者が見つかった場合

個人再生を申し立てる際は、小規模個人再生か給与所得者等個人再生であるかにかかわらず、債権者一覧表を提出することが義務付けられています。

そのため、申立前に新たに債権者が見つかった場合には、債権額等を確認した上で、従前、確認していた債権者とともに債権者一覧表に記載し、個人再生を申し立てることになります。

2 個人再生の申し立て後に新たに債権者が見つかった場合

それでは、申立後に新たな債権者が見つかった場合は、どのように対処することになるでしょうか。

申立後、開始決定がなされて、その旨が掲載された官報を確認した債権者が個人再生をしたのを知り、債権の届出期間内に債権を届け出た場合には、個人再生の手続き的には問題ありません。

ただ、このようなことは極めて稀であると思われます。

なお、手続き的には問題はないとしても、債権額が増えることにより、再生計画に基づく弁済額が増加し、履行可能性が問題になる等の問題が発生する可能性はあります。

他方、債権の届出期間内に債権が届けられることなく、手続きが進んでいった後に、債権者がいることがわかった場合、どのようなことが考えられるでしょうか。

債権者一覧表に記載しなかったことが、意図的であると判断された場合には、再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつその不備を補正することができないものである、もしくは、再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったものとして、再生計画が認可されないということもありえます。

また、届出がなかった債権についても、再生債権者の責めに帰することができない事由によって届け出ができず、付議決定までにその事由が消滅しなかった債権者については、一般的基準に従った変更がされるものの、それを一般弁済期間中に上乗せして支払う必要が生じ、履行可能性に問題が生じることもあり得ます。

3 まとめ

このように、債権者がいるということが分かったことが、申立前であれば問題はありませんが、申立後になると、どんどんリスクが生じることになります。

また、債権者が増えることにより、再生計画に基づく弁済額も増える場合には履行可能性にも影響を与えるので、個人再生申立の履行テストのための積立額についても変更する必要等が生じることもあります。

そのため、債権者については、その全てを相談時に弁護士に伝える必要があります。

個人再生をする上での債権者に該当するかどうかわからないような場合についても、相談時に弁護士に確認をするのがよいでしょう。

個人再生をお考えの方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

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