住宅を残すための個人再生

借金問題の解決方法として個人再生を選ぶメリットの１つとして、「住宅を残すことができる」という点があります。

個人再生では、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を付けることで、住宅ローンについては返済を継続し、それ以外の債務について減額や分割払いをしてもらうという形をとることができます。

これにより、住宅を残しつつ借金問題を解決することができます。

住居を手放したくないため、個人再生手続きをしたいという方も多いかと思います。

個人再生手続きで住居を残すためには、住宅資金特別条項の定めを返済計画に入れなければいけません。

住宅資金特別条項はすべての場合に使えるわけではありません。

住宅資金特別条項を利用するための条件として、残したい住居を自分の居住用として使用することや、住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと等があげられます。

詳しく条件が決められていますので、詳細は個人再生に詳しい弁護士にご確認ください。

住居を手元に残せるかどうかは大きな問題です。

住居を残せないのであれば、他の手続きを行いたいと考える方もいらっしゃるかと思います。

弁護士法人心では、お客様の借金の金額や事情等を詳しくお伺いし、個人再生手続きが可能なのか、住宅資金特別条項の定めを返済計画に入れることができるのかといった点を含めて、個人再生を行った場合の見通し等をお伝えさせていただきます。

弁護士法人心にご相談いただきますと、個人再生などの案件を中心に取り扱っている弁護士が対応いたします。

お客様が希望している解決となるように、丁寧に取り組んでまいります。

個人再生に関してお悩みの方は、当法人までご相談ください。