個人再生における住宅ローンが完済している家の扱い

個人再生を利用した場合、住宅ローンで購入した住宅を手元に残したまま債務整理ができるということを、聞いたことがあるという方もいらっしゃるかと思います。

具体的には、住宅ローンとそれ以外の借入れがある場合に、住宅ローンはそのまま返済を継続し、それ以外の借入れの返済総額を圧縮する債務整理の手段で、この場合、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することとなります。

では、住宅ローンが完済している場合、つまり担保の設定されていない住宅を所有している方が、カードローンなどの負債を整理するために個人再生を利用する場合、住宅はどういう扱いになるのでしょうか。

破産手続きでは、例えば、破産者が住宅や自動車を所有している場合、破産手続きの開始により、それらの管理処分権は裁判所によって選任される破産管財人の手に移り、破産管財人は売却等によりそれらの財産を金銭に換えて、破産債権者へ配当します。

これは、住宅に抵当権が設定されている場合でも同様です。

しかし、個人再生では、個人再生委員が選任されることはありますが（必ず選任される裁判所もあれば、原則として選任されない裁判所もあります）、再生債務者の財産の換価を行うわけではありません。

それでは、個人再生手続きでは再生債務者の住宅などの財産はどのように処理されるのでしょうか。

個人再生手続きでは、再生債務者の財産は「清算価値保障原則」として考慮されることとなります。

例えば、小規模個人再生では、債権額が１００万円以上５００万円未満の場合は、再生計画による最低弁済額は１００万円が原則となります。

再生債務者に財産として預貯金５０万円、評価額２００万円の自動車がある場合は、清算価値保障原則により最低弁済額は２５０万円になります（ただし、破産手続きで認められる自由財産の限度額を最低弁済額から控除する扱いを採用している裁判所もあります）。

この清算価値保障原則は、個人再生手続き一般に適用されます。

わかりやすい例ですと、再生債務者の財産を自宅不動産のみとし、客観的な評価額を１０００万円とした場合、住宅ローンが残っていると、客観的な評価額から住宅ローン残額を控除した金額が、清算価値保障原則で考慮される住宅の価値となります（オーバーローンの場合は住宅の価値はゼロになります）。

住宅ローンが残っていない場合は、１０００万円がそのまま清算価値保障原則で考慮されることとなります。

したがって、住宅ローンを完済しており、再生債権の総額が８００万円である場合は、最低返済額は再生債権全額となりますので、個人再生手続きを利用するメリットはあまりないことになります。

他方、再生債権の総額が１５００万円の場合は、最低返済額は１０００万円まで圧縮されますので（ただし、給与所得者等再生では１０００万円を超える場合もあり得ます）、再生手続きを利用するメリットがあることとなります。

個人再生については、当法人までお気軽にご相談ください。