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「個人再生と住宅」に関するお役立ち情報

個人再生における住宅資金特別条項

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月9日

1 住宅資金特別条項

個人再生の大きな特徴として、裁判所を通じた債務整理手続きであると同時に、自己破産とは違い自宅土地建物を残すことができる可能性があることが挙げられます。

そこで用いられるものが、住宅資金特別条項です。

この条項により、住宅ローン以外の債務を圧縮の対象都市、住宅ローンは従前どおり支払い続けることで、自宅土地建物に対する抵当権の実行等を回避することができるのです。

住宅資金特別条項の適用の仕方は、以下のものがあります。

2 約定型、正常返済型

債務者において、今まで住宅ローンの滞納がないか、または裁判所による再生計画案の認可決定がなされるまでの間に滞納が解消できる場合、元の住宅ローンの契約どおりに支払いを行う方法です。

3 期限の利益回復型

債務者において、今までに住宅ローンの滞納がある場合に、滞納分以外の債務については元の住宅ローンの契約どおりに支払いを行い、滞納分については元の住宅ローンの支払い終了までに、分割または一括で、利息、遅延損害金を加算して、全額支払う方法です。

4 リスケジュール型

住宅ローンの返済計画自体を変更する形式です。

完済までの期間を延長することで(例えば、残り10年であったところを15年にするなど)月々の支払額を少なくし、元本、利息、遅延損害金の全額を支払う方法です。

5 元本猶予期間併用型

これも、住宅ローンの返済計画自体を変更する方式です。

4のように、完済までの期間を延長して月々の返済額を減らすことに加えて、住宅ローン以外の債権者に対する債務の支払が終了するまでの間のように、一定の期間期間の返済額をさらに減額し、元本、利息、遅延損害金の全額を支払う方法です。

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