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「個人再生ができるための条件」に関するお役立ち情報

契約社員は個人再生できるのか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月4日

1 返済の見込みがなければ再生計画は認可されない

個人再生は、現在抱えている借金の額を圧縮(減額)し、それを分割で支払っていくことで借金の返済をしていくという制度です。

最終的には、返済の計画を立てて(再生計画)、それを返済していくことができると裁判所が認めることによって、個人再生の手続が完了することになります。

つまり、裁判所が減額された債務について“返済の見込みあり”と認めてくれなければ個人再生は行えないということになります。

そうすると、正社員と比べると不安定な立場にある契約社員については、個人再生できないのかという問題になります。

2 契約社員でも個人再生はできる

個人再生の手続にあたっては、源泉徴収票や確定申告書等の収入を証明する資料を提出する必要があり、また、月々の収入・支出の内訳を記載した家計表を提出することになります。

これらの資料を基に、裁判所は再生計画を履行できるかどうかの判断をすることになります。

たしかに、同じ勤務先で安定した収入を得ている場合の方が印象としてはいいですが、現在の勤務先が安定しており、継続して収入がもらえる環境にあるということが証明できれば、十分個人再生を行える見込みがあります。

例えば、自営業者であってもきちんと仕事をしていて、継続的に収入があることを資料から説明できれば大丈夫ですし、アルバイトやパート、フリーターでも継続的に安定した収入があることが収入に関する資料などからわかれば、裁判所が個人再生を認める可能性は十分にあります。

したがって、契約社員であっても当然個人再生することは可能です。

もっとも、継続的・安定という点から、契約の更新期間が短い場合は不利になる可能性があります。

3 継続・安定はどの程度必要なのか

個人再生は、原則として3年(最長5年)かけて返済する手続なので、3~5年後も一定の収入を得られるか、という視点で継続性の判断がされることになります。

また、特殊な雇用形態のため、毎月安定した収入が得られない方もいらっしゃるかと思いますが、個人再生の再生計画による弁済は最低3カ月に1回以上の弁済であればよいとされていますので、年に4回まとまった資金を弁済できれば安定性の面はクリアできます。

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