京都で『個人再生』をお考えの方はご相談ください

「関西地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

京都で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月12日

1 借金が返せないときは個人再生をご検討ください

返済がうまくいかず、借り入れ先が増えてしまっている。

収入が減ってしまい、お金を返すと生活が苦しい。

このようなお悩みをお持ちの場合には、一度個人再生をご検討ください。

個人再生というのは、裁判所に申立てを行い、借金の減額を図る制度です。

事案によりますが、減額した額を3~5年間の分割払いで返済していくことになりますので、生活の再建を図ることが可能となります。

2 ご心配なことがある方はお気軽にご質問ください

個人再生という制度について、詳しいことをご存知の方はあまりいらっしゃらないかと思います。

認められることでどの程度減額されるか、生活にどのような影響が出るかということなど、ご不安に思われることもあるのではないでしょうか。

まずは、弁護士にご相談ください。

当法人にご相談いただいた際には、弁護士が現在の状況を丁寧にお伺いし、それを踏まえたうえで、個人再生についてしっかりとご説明をいたします。

いただいたご質問に関しましても丁寧にお答えをいたしますので、個人再生についてご不安なことは何でもご相談ください。

3 京都での個人再生のご相談について

当法人の事務所である弁護士法人心 京都法律事務所は、京都駅から徒歩3分のところにあります。

弁護士へのご相談の際にお越しいただきやすい立地となっておりますので、お悩みの際にはお気軽にご相談ください。

ご相談のご予約は、お電話にて承っております。

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個人再生に向いている人、向いていない人

  • 最終更新日:2022年1月12日

1 個人再生が向いているかは、個人再生が認められる要件を満たすかがスタート

個人再生は、裁判所に申請して借金を減額してもらい、3~5年で返済していく手続きです。

少なくとも個人再生では、借金を減らすと3~5年間返済し続けられることが条件ですので、安定した収入があることが最初の要件になります。

2 任意整理と比べた個人再生のメリット・デメリット

任意整理は、借金の元金は基本的に減りませんが、個人再生は、借金は裁判所が認めればおおむね5分の1まで減ります。

ただ、同居のご家族(特に配偶者)も含めて裁判所に資料を出さなければならないケースも多いですし、全部の債権者を対象にしなければならないので、連帯保証人がいる借金は連帯保証人に請求され、勤務先からの借入があればそれも減額の対象にしなくてはなりません。

3 自己破産と比べた個人再生のメリット

自己破産は、うまくいけば借金が0になりますが、パチンコ・競馬等のギャンブルが主な原因であったり浪費が多い人は、借金が0になりません。

また、自己破産では、警備員・保険外交員・宅地建物取引士などの資格が失われてしまいますが、個人再生ではそういうデメリットはありません。

自己破産では住宅や解約して20万円以上の生命保険等はなくなる可能性が高いですが、個人再生では住宅や生命保険も残るのが通常です。

4 個人再生に向いている人

  1. ⑴ 正社員や更新実績のある契約社員等安定した収入がある人
  2. ⑵ 持ち家や生命保険等残したい資産がある人
  3. ⑶ 浪費やギャンブルが原因で借金が増えた人
  4. ⑷ 警備員・保険外交員・宅地建物取引士等の資格を生かす仕事についている人

5 個人再生に向かない人

  1. ⑴ 赤字続きの会社の代表者や、アルバイトで就職したばかり等安定収入がない人
  2. ⑵ 連帯保証人のある借入や勤務先からの借入があって、連帯保証人や勤務先に話せない人
  3. ⑶ 配偶者がいる方で、配偶者の資料の提出が見込めない人

6 お気軽にご相談ください

個人再生に向かないと上記で説明した方についても、難易度は高いですが個人再生できるケースもありますので、弁護士までお気軽にご連絡ください。

個人再生を依頼した場合に債務額はどう変化するか

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年1月6日

1 個人再生は裁判所を通じて債務額を減らすことができる

個人再生は、お住まいを管轄する地方裁判所(京都市にお住いの方なら京都地方裁判所)に申請して、債務額を減額してもらって分割で返済する手続きです。

少なくとも元金は減らないのが原則の任意整理では返済していくことが困難な一方で、目ぼしい財産を手放さなくてはならない自己破産を選ぶのも困難なケースで、個人再生がよく使われます。

ここでは、個人再生をすると債務額がどこまで減るかを説明していきます。

個人再生で減る債務額は、債務額を基準としたもの、財産額を基準としたもの、可処分所得を基準としたものの3つに分かれます。

2 債務額を基準としたもの

個人再生では、どんなに債務額が少ない方でも、債務が100万円を超える方に100万円を下回ることはできません。

そして、債務額100万~500万円の方で100万円、債務額500~1500万円の方で債務額の5分の1、債務額1500~3000万円の方で300万円、債務額3000~5000万円の方で債務額の10分の1まで減る可能性があります。

債務額が5000万円を超える方は、個人再生を選択できず、通常民事再生という複雑な手続きになります。

債務額といっても、住宅ローンを含むかや遅延損害金の計算方法等の問題もありますので、詳細は弁護士までおたずねください。

3 財産額を基準としたもの

個人再生では、持っている財産額を上回る額を返済しなくてはなりません。

たとえば、預金50万円、生命保険を解約したときの返戻金が60万円ある方は、最低でも110万円を返済しなくてはなりません。

このとき、預金や保険を解約なければならないのかという質問をよくいただきますが、個人再生の場合は、基本的に資産を解約して一括で支払う必要はありません。

毎月の収入から3年間で110万円を返済できればたりますから、1ヶ月あたり3万円強が支払えればたります。(110万÷3÷12≒3.06万)。

4 給与所得者等再生だけの可処分所得の要件

個人再生には、債権者の半分以上の賛成がいる小規模個人再生と、賛成がいらない給与所得者等再生の2種類があります。

給与所得者等再生の方は、可処分所得の2年分以上を返済しなくてはなりません。

可処分所得とは、生活保護なみに生活を切り詰めたときに手元に残る金額という意味で、計算には細かい資料が必要ですが、一人暮らしの方の場合300万を超えることが多いです。

そのため、多くの方が、この要件がなく、債務額が大きく減りやすい小規模個人再生を選択する傾向にあります。

個人再生手続きで一部の債権者を見落としていた場合

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年11月12日

1 債権者間の平等について

個人再生の手続きでは、法律によって借金の総額を減額することになりますので、債権者からみると法律によって不利益を強いられる手続きであるということができます。

そのため、個人再生の手続きについて定めた法律では、一部の債権者だけが特に大きな不利益を受けたりしないように、すべての債権者は平等に扱われなければならないことを原則としています。

そして、債権者が平等に扱われているかを裁判所が判断するには、すべての債権者について裁判所に報告が上がっている必要がありますので、個人再生の申立ての際には、すべての債権者を一つのリストにまとめた債権者一覧表を裁判所に提出しなければなりません。

2 債権者一覧表にもれがあった場合には、個人再生手続きをどのように進めればいいか

もっとも、債務者本人が把握していなかった債権者が、申立後に名乗り出てきた場合など、後になってから債権者一覧表に載せるべきであった債権者が発覚することもございます。

その場合、個人再生手続きの開始決定前であれば、債権者一覧表の訂正を認める運用の裁判所が比較的多くあります。

他方で、個人再生手続きの開始決定があったあとは、債権者一覧表の訂正は認められません。

ただし、新たに名乗り出た債権者の側から主体的に、個人再生手続きの債権届出期間中に届出をすることは可能です。

債権者からの届出により、その債権者が債権者リストに追加されれば、個人再生の手続きとしては、すべての債権者をもれなく把握した状態で再生計画の立案と認可へと進むことが可能となります。

3 債権者を見落としたまま個人再生手続きが終わったらどうなるか

それでは、個人再生の再生計画も認可されて、あとは債権者に計画的に返済をするだけだという状況になった後に、新たに名乗り出てきた債権者がいた場合にはどうなるでしょうか。

この場合には、もう個人再生の手続きのなかで、新たに発見された債権者を組み込む方法がございません。

法律上は、個人再生の手続きに参加しなかった債権者の債権も、個人再生の手続きに参加した債権者の債権の減額率と同じ割合で減額されることとなりますので、債務者としては、その新たに発見された債権者に減額後の債権額を返済することとなります。

ただし、債務者が意図的に一部の債権者を隠していた等の事情があった場合には、不当な目的で個人再生手続きがなされたものとして手続きの取り消しがされてしまう恐れがあります。

反対に、債務者が債権者の存在を把握できなかったことについて、債権者側に落ち度があった場合(例えば、その債務が相続されたものであって、相続発生後、債権者が相続人に長期にわたって催告をしていなかった場合など)には、その債権者は減額後の債権の支払を受けられるタイミングが、個人再生の計画弁済が終わった後になるという不利益を被ることがあります。

債務者が意図的に隠すなど不当な行為をしたわけではなく、また、債権者が債権届け出期間中に債権を届出できなかったのもやむを得ないと言える事情がある場合には、債務者は、再生計画に基づく返済と並行して、新たに発見された債権者にも返済をしていくこととなります。

4 申立てを適切に行うために

このように、一部の債権者を見落として個人再生の手続きを進めた場合、その後の処理が複雑なものとなってしまいますので、本来は、債権者の把握もれがないようにして、申立をするのが最善です。

個人再生の申立て資料の整理等を完全に債務者の方本人の独力で行うことは容易ではございませんので、京都で個人再生をご検討中の方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

個人再生のセカンドオピニオンについて

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年9月17日

1 セカンドオピニオンとは

セカンドオピニオンとは、高度な専門知識が求められる分野について、専門知識を持たない一般の方が満足のいく判断をするために、複数の専門化から意見をきくことをいいます。

医療や法律など、特に専門知識が求められる分野では、セカンドオピニオンが広く行われています。

2 個人再生についてセカンドオピニオンを受けることの意義

個人再生をする場合でもセカンドオピニオンは有効です。

まず、債務者にとって個人再生が最適な選択肢なのかどうかという点について、複数の弁護士の意見を聞いてみる価値があります。もしかしたら、個人再生より任意整理などの方法が適切なケースや、自己破産のほうが適切なケースもあるかもしれません。

また、個人再生と方針が決まっている場合でも、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続きのどちらを選択するか、再生計画における分割返済の回数をどのように設定するかなど、個人再生の手続きの中でも、複数の選択肢があります。

そのような選択肢のなかで、どの選択が最も良いかを検討するうで、複数の弁護士を聞いておくことは有益であるといえます。

3 セカンドオピニオンはどのようにしたらうけられるか

セカンドオピニオンについては、積極的に受け付けている弁護士もいれば、消極的な弁護士もいます。

すでに依頼をしている弁護士がいる場合でも、セカンドオピニオンを受けてくれる弁護士事務所を見つける必要があります。

弁護士法人心では、積極的にセカンドオピニオンの相談もお受けしております。

京都で個人再生をご検討中の方は、弁護士法人心までご相談ください。

非減免債権とは何か

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年7月20日

1 はじめに

個人再生手続きでは、債務の減額をしてもらったうえで、裁判所に認可してもらった再生計画に従って計画的に残余の借金を返済していくことになります。

もっとも、どんな債務でも減額してもらえるかというと、そういうわけではありません。

このような、個人再生をしても、減額してもらえない債務(債権者から見たら減額されずにすむ債権)のことを、「非減免債権」と呼びます。

破産手続きでは、「非免責債権」という制度があります。

2 非減免債権の内容

どのような債権が、非減免債権になるのかというと、民事再生法229条3項に列挙して記載されています。

まず、不法行為関係の債権です。「再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(1号)」や「再生債務者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)(2号)」です。例えば、意図的に他人に暴力を振るって怪我をさせた場合の治療費等の損害賠償債務などは、個人再生をしても原則として減免されません。

次に、親族関係に関連する請求権についても、非減免債権となる場合があります。

夫婦間の協力・扶助に関する義務(3号イ)、婚費の分担義務(3号ロ)、子の監護義務(3号ハ)、扶養義務(3号二)、その他これらの義務に類する義務を契約でさだめたもの(3号ホ)は、非減免債権とされています。養育費なども、この非減免債権に当たると解釈されています。

3 まとめ

このように、個人再生をした場合に、どこまで債務が減少するのかは、一つ一つ債権の種類を見ながら判断しなければなりません。

正確な見通しをたてるためにも、京都で個人再生をお考えの方は、ぜひ一度弁護士法人心までご相談ください。

個人再生を弁護士に依頼するのに必要な費用

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年6月10日

1 個人再生の費用は大きく2種類あります

⑴ 裁判所に支払う費用

個人再生の費用の1つに、裁判所に支払う手数料があります。

個人再生は、裁判所で行う手続きのため、裁判所に手数料を支払うことになっています。

債務者がご自分で個人再生を行う場合はもちろん、弁護士が依頼を受けて個人再生を行う場合も、裁判所に支払う手数料自体は変わりません。

⑵ 弁護士に支払う費用

個人再生を弁護士に依頼する場合には、弁護士に支払う費用が発生します。

弁護士事務所によって、費用は異なるため、ホームページなどで費用を比較する必要があります。

2 弁護士に支払う費用の詳細

⑴ 個人再生の法律相談料

弁護士事務所によっては、個人再生の法律相談をするにあたり、相談料が必要な事務所があります。

相談料は、30分5500円だったり、時間制限なしで1回あたり数万円だったりと、事務所によって大きく異なります。

個人再生をすることが適切かどうかや、そもそも個人再生が何かについて質問したいという方は、無料相談を行っている弁護士事務所に相談しましょう。

⑵ 着手金

弁護士に個人再生を依頼した場合、最初に着手金という費用を支払うことになります(分割払いで大丈夫な事務所もあります)。

着手金は、弁護士が個人再生の業務を行うことに対する報酬です。

着手金の金額は、事務所によって10万円以上の差がある場合があります。

そのため、依頼をする前に、各弁護士事務所の着手金の比較をすることが大切です。

また、着手金の金額は、何社から借り入れがあるか、自営業者かどうかなどによって変わってくる場合があります。

弁護士と相談をする際には、着手金の詳細についても、説明を受けるようにしましょう。

⑶ 成功報酬金

個人再生は、債権者の同意や、裁判所の許可などが必要になるため、必ず認められるわけではありません。

そのため、弁護士事務所によっては、個人再生が認められた場合に、成功報酬金を支払うことになっている場合があります。

しかし、成功報酬金が不要な弁護士事務所もあるため、弁護士事務所を選ぶ際は、着手金と成功報酬金の合計額をチェックすることが大切です。

⑷ 実費など

裁判所に書類を郵送したり、FAXをした場合は、その分の実費が必要になります。

実費は、実際に必要になった切手代金などを基準にするため、弁護士事務所によって大きな差はないことが通常です。

個人再生を弁護士に依頼するメリット

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年4月22日

1 個人再生を弁護士に依頼する必要はない?

法律上、債務者自身が個人再生を行うことは、何ら問題ありません。

しかし、実際には多くの方が専門家に個人再生を依頼しています。

その理由は、専門家に依頼する費用がかかったとしても、なおメリットの方が大きいと考えられるからだと思います。

そこで、ここでは個人再生を弁護士に依頼した場合のメリットについて、ご説明いたします。

2 貸金業者からの取り立てが止まります

債務の返済が滞ると、貸金業者は債務者に取り立てを行います。

しかし、弁護士が個人再生のご依頼を受けて、債権者に連絡をすると、貸金業者からの取り立てがストップします。

もし、債務者の方がご自分で個人再生の手続きをした場合は、裁判所が個人再生の決定を出すまで、貸金業者からの取り立てが止まることはありません。

個人再生の準備をしている間、ずっと貸金業者から取り立てがくるということは、日々の生活で大きなストレスになるかもしれません。

3 裁判所での複雑な手続きを弁護士に任せることができる

個人再生は、裁判所で行う複雑な手続きです。

どういったケースで、どのような資料が必要なのか、裁判所を説得するためにどのような書面を作成すべきなのかは、案件ごとに異なります。

京都で個人再生をする場合、京都の裁判所の傾向などを踏まえて、手続きを進めなければなりません。

弁護士に依頼すれば、そういった複雑な手続きを任せることができます。

なお、司法書士は、裁判所に提出する書類の作成のみしか扱うことができないため、司法書士に依頼した場合は、裁判所とのやり取りは債務者の方が行うことになります。

4 債権者とのやりとりを弁護士に任せることができる

個人再生は、全ての債権者と連絡を取り、資料を取り寄せるといった手続きが必要になります。

貸金業者などと直接連絡を取って、資料の取り寄せを行うことは、精神的に大きな負担になるかもしれません。

また、お仕事をしている方にとっては、平日の日中に貸金業者などと連絡を取り合うのは難しいでしょうし、わずらわしいと感じる場合も考えられます。

弁護士に個人再生を依頼すれば、債権者とのやりとりも任せることができます。

個人再生を相談するタイミング

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 債務の返済が苦しいと感じたら、すぐにご相談ください

個人再生を行えば、債務を大幅に減額することが可能です。

そのため、毎月の債務の返済が苦しいと感じた場合は、すぐに専門家に相談することをお勧めします。

特に、専門家に相談することが遅れることにより、自宅などの財産を処分しなければならならず、個人再生を行うメリットがなくなってしまい、自己破産をしなければならない可能性が出てきます。

そうなると、残したい財産を守ることができなくなります。

特に、以下のケースに当てはまるときは、すぐに専門家にご相談ください。

2 住宅ローン以外の債務の返済が苦しい場合

住宅ローンの返済ができていても、それ以外の債務の返済が苦しいときは、個人再生を検討する必要があります。

たとえば、奨学金の返済、消費者金融からの借り入れ、クレジットカードの支払いなど、住宅ローン以外にも、多くの債務を抱えている方は珍しくありません。

そういった方にとっては、自宅を残しつつ、債務の大幅な減額が可能な個人再生は、とてもメリットが大きいと言えます。

もし、債務の返済ができず、債務額がどんどん膨れ上がっていくと、個人再生ができなくなる可能性があるため、早めの相談が大切です。

3 債務の完済の目途が立たない場合

毎月債務を返済していても、なかなか元本が減らず、借金の完済の目途が立たない場合は、個人再生を検討しなければなりません。

特に、毎月利息しか返済できていないような場合であれば、今後債務の返済が難しい可能性が高いため、早急に専門家に相談することをお勧めします。

4 すでに滞納してしまっている場合

現時点で、債務を滞納してしまっている場合、遅延損害金が発生している可能性があります。

その状態が続けば、債務がどんどん増えていくことになるため、早い段階で個人再生の相談をすることが大切です。

個人再生を行えば、利息と一緒に遅延損害金も免除されるため、これ以上生活が苦しくなる前に、手続きを進めることをお勧めします。

個人再生の依頼における弁護士と司法書士の違い

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月12日

1 全部任せることができるかどうかが違います

個人再生を専門家に依頼する場合、候補としては、弁護士と司法書士があります。

弁護士と司法書士で違う点は、「全部任せることができるかどうか」です。

ここでは、個人再生における弁護士と司法書士の違いについて、ご説明します。

2 司法書士に依頼できるのは、個人再生手続の一部のみ

個人再生では、様々な書類を作成し、裁判所に提出することになります。

この書類作成は、司法書士も行うことができます。

しかし、個人再生で行う手続きは、書類作成だけではありません。

たとえば、裁判官と面談が必要になった場合、司法書士は同席することができず、債務者本人が、1人で裁判官と面談しなければなりません。

3 弁護士には全て任せることができます

弁護士は、ご依頼者様の代理人として、ご依頼者様に代わって手続きを行うことができます。

そのため、司法書士では扱えない範囲の業務であっても、弁護士であれば扱うことできるという場面が少なからずあります。

反対に、個人再生において、弁護士にできず、司法書士であればできるという業務は、ありません。

4 なぜ弁護士と司法書士でできることに違いがあるのか

弁護士も司法書士も国家資格ではありますが、異なる資格である以上、役割に明確な違いがあります。

弁護士はご依頼者様の「代理人」として、法的手続きを行います。

つまり、ご依頼者様が行うことを、代わりに行うことが業務の内容になります。

個人再生で言えば、弁護士が代理人として、ご依頼者様の代わりに手続を行うということになります。

他方、司法書士は、書類を作成し、国の機関に提出することが主な業務であるため、「書類作成を代わりに行う」ことができます。

個人再生で言えば、司法書士は、あくまで書類を作成するのみであり、手続きを行うのは、債務者本人ということになります。

その結果、弁護士は、ご依頼者様が行うことを代わりに行うことができ、司法書士は、書類の作成の範囲で手続きができるという点に違いがあります。

弁護士に個人再生を依頼した場合の流れ

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月12日

1 借金の取り立てを止めるための通知を発送

借金の返済が滞ってしまった場合、債権者からの督促などが届き、精神的に疲弊してしまわれる方も少なくありません。

しかし、弁護士が個人再生の依頼を受けたことを債権者に通知した後は、貸金業者はそれ以降、債務者に対し直接借金の取り立てができなくなります。

2 取引履歴の開示

各債権者に、取引履歴の開示を求めます。

取引履歴を見れば、いつ、いくら借りたのか、どれくらい返済したのかなどの詳細が分かります。

取引履歴は、決まった形があるわけではなく、業者ごとに体裁が異なります。

そういった業者ごとの取引履歴を読み解き、仮に過払い金が出るような場合であれば、過払い金の請求も行います。

3 個人再生をするための必要書類の収集

個人再生は、借金をゼロにするための制度ではなく、借金を減額した上で、借金の返済を続けることが前提の制度です。

そのため、今後、借金の返済が可能であることを示すために、収入に関する資料や、支出に関する資料を集める必要があります。

4 財産の調査

現時点でどのような財産を所有しているのかを、しっかりと調査する必要があります。

複数の銀行口座を持っている場合は、その全ての通帳を記帳し、どれくらいの残高があるのかを調べる必要があります。

また、不動産を持っている方は、登記簿謄本など、不動産に関する資料も集めておく必要があります。

特に、不動産を相続したものの、まだ名義を変えていないような場合は、見落としやすいため注意が必要です。

5 個人再生の申立

必要な資料が集まれば、個人再生の申立書を作成した上で、裁判所に個人再生を申し立てます。

また、今後どのようなペースで借金を返済するのかについて計画を立て、その計画をまとめたものを裁判所に提出します。

返済できる金額が少なすぎると債権者の納得が得られない可能性があるため、収入と支出のバランスを見て、慎重に返済計画案を作成する必要があります。

6 認可決定

裁判所が個人再生を認可すれば、無事に手続きが終了します。

その後は、計画で決められたとおりに、借金を返済していくことになります。

個人再生で自動車・バイクがどうなるかご心配な方へ

  • 文責:弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年3月12日

1 個人再生と自動車・バイクのローン

自動車やバイクは、現金で一括で購入するより、ローンを組んで購入する方が多いです。

ローンを組んでいるケースでは、自動車やバイクの所有権は、ローンを完済するまではローン会社にあることが多いため、個人再生を行うと、ローン会社が自動車やバイクを引き揚げてしまうことがあります。

ここでは、個人再生をした場合、自動車やバイクがどうなるのかについて、ご説明いたします。

2 ローンを完済している場合

ローンを完済すれば、自動車やバイクの所有権は、ローン会社から購入者に移ります。

仮に、自己破産をすると、自動車やバイクを売却して、借金の返済にあてなければならないケースもありますが、個人再生では、原則として、自動車やバイクを処分する必要はありません。

3 ローンが残っている場合

ローンは、借金の一種と言えるため、ローンを返済できない場合、ローン会社は、自動車やバイクを引き揚げて、借金の回収を行います。

つまり、ローンが残っている状態で、個人再生を行うと、自動車やバイクを失う可能性があります。

4 自動車やバイクを手元に残す方法

ローンが残っている状態で、個人再生を行い、かつ自動車やバイクを手元に残すことは、困難な場合が多いと言えます。

例外的に、自動車やバイクを残す方法として、以下の2つが考えられます。

⑴ ご親族にローンを立て替えてもらう

仮に、ご親族の方にローンを立て替えてもらい、ローンを完済することができれば、ローン会社に、自動車やバイクを引き揚げられることはなくなります。

もっとも、ローンがあと少しで完済できるような場合であればまだしも、多額のローンが残っている場合は、ご親族の協力を得ることは難しいかもしれません。

なお、自動車やバイクの購入者が、自分の預金から、優先的にローンを完済すればいいのではないかと、考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、一部の債権者にのみ、優先的に借金を返済すると、他の債権者との関係で不平等になるため、このような返済はできません。

⑵ 裁判所の許可を得る

業務上、自動車やバイクが必要不可欠といった事情がある場合は、裁判所の許可を得ることで、自動車やバイクを残すことができる場合があります。

裁判所の許可を得ることができるケースについては、弁護士にお問い合わせください。

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