名古屋で個人再生をお考えの方へ

借金問題にお困りで、債務整理をお考えの方の中には、自分にはどの方針が適しているのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

そもそも債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生という３つの方針があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

ここでは、個人再生のメリット・デメリットについてご説明します。

⑴　借金が減額される

⑵　住宅ローンの残った住宅を残すことができる

⑶　財産の処分は必要ない

⑴　一定期間の分割返済が必要になる

⑵　裁判所へ資料・書類の提出が必要

⑶　信用情報センターに情報が掲載される

個人再生のメリット・デメリットをご紹介いたしました。

いくつかデメリットはありますが、住宅ローンの残った住宅や残したい財産を残しつつ、借金が大幅に減額されるというメリットは非常に大きいでしょう。

個人再生についてご相談をお考えの方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生をした場合、生活にどのような影響があるのか不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、個人再生をした場合の生活への影響についてまとめます。

個人再生では、要件を満たせば住宅ローン特例（正確には、住宅資金特別条項、といいます。）を使うことができ、住宅ローンについては従前通り支払いを続けることが可能です。

したがって、住宅ローンの支払いを続けることができれば、住宅を手放さずに済みます。

まず、個人再生をすると、法律に従って減額された借金を再生計画に従って３年～５年間の分割弁済をしていかなければなりません。

もし再生計画通りの分割弁済ができなくなってしまうと、再生計画は取り消されてしまい、借金の減額という個人再生の効果がなくなってしまいますので、しっかりと分割弁済ができるように収支の管理を続ける必要があります。

個人再生をすると信用情報センターという情報機関に、５～１０年間、個人再生をしたという情報が登録されます。

通常、カード会社や消費者金融等の金融機関は、借入れ等の申込があった際には信用情報センターの情報をもとに審査を行いますので、個人再生をすると５年～１０年間は、借入れやローンを組んでの買い物、クレジットカードの利用等が基本的にはできなくなります。

もっとも、預貯金をためて一括払いをするのであれば、自動車を購入したり、携帯電話の本体を購入して機種変更を行うことも可能です。

自己破産の場合、名古屋地方裁判所の運用では２０万円以上の価値のある財産は処分されてしまうことが多いです。

他方、個人再生では、基本的には財産の処分をする必要はなく、手元に残しておくことが可能です。

もっとも、ローンの残っている自動車で、車検証上の所有者がローン会社やディーラー等のままになっている場合、自動車は引き揚げられてしまう可能性が高いので、注意が必要です。

なお、この点については、約款等も含めた検討作業が必要となりますので、引き上げに応じてもよいかは弁護士に相談してから慎重に判断した方が無難でしょう。

自己破産の手続き中は、職業や資格の制限がありますが、個人再生にはそのような制限はありません。

また、個人再生をしたとしても、裁判所等から勤務先に連絡が行くこともありませんので、仕事への影響もありません。

以上、個人再生をした場合の生活への影響についてまとめました。

個人再生をした以上、借金やローンを組んでの買い物については制限がありますが、借金が大きく減額され、返済金額が減る可能性の高い手続きではありますので、やはりメリットが大きい手続きであるといえます。

個人再生についてもっと知りたい、相談したいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

借金の金額が多く、個人再生をお考えの方の中には、自分は個人再生をすることができるのか不安に感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、個人再生をすることができる条件について説明します。

個人再生ができるためには、①借金総額が５０００万円以下であること、②安定した収入があることが必要です。

また、手続きを進めるために、③同居の家族の協力が必要になる場合もあります。

法律上、個人再生ができるためには、借金総額が５０００万円以下でなければなりません。

なお、住宅ローンが残っている場合に、住宅を残すために個人再生を行う場合には、住宅ローンの残額はこの５０００万円の中には含まれませんので、住宅ローンの残額が多いという方でもあきらめる必要はありません。

⑴　継続した返済のために安定した収入が必要

⑵　パート・アルバイトの場合

個人再生の手続きを進めるにあたって、裁判所に様々な資料の提出を求められます。

その中には、同居の家族の収入や財産に関する資料も含まれる場合があります。

したがって、同居の家族の協力が必要になる場合がありますので、それが得られなければ事実上手続きがうまく進まない可能性もあります。

個人再生を行った場合に、いくらまで借金が減るかは借金の金額や持っている財産の金額、評価などにより変わります。

個人再生をした場合に、どれくらいの借金を支払っていく能力があれば足りるのか詳しく知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

小規模個人再生では、①１００万円、②債務総額に応じた減額割合（債務総額が５００万円～１５００万円の場合には債務総額の５分の１、債務額が１５００万円～３０００万円の場合には３００万円、３０００万円を超える場合には債務額の１０分の１）、③清算価値（再生債務者の全財産に相当する金額）という３つの基準を比較して、最も高い金額まで債務が減ります。

例えば、債務額が３００万円で、清算価値が５０万円の方が個人再生をすると、減額後に残る債務額は１００万円（①の基準）となります。

債務額が８００万円で清算価値が２００万円の方が個人再生をすると、減額後に残る債務額は２００万円（③の基準）となります。

給与所得者等再生の場合には、①１００万円、②債務総額に応じた減額割合（債務総額が５００万円～１５００万円の場合には債務総額の５分の１、債務額が１５００万円～３０００万円の場合には３００万円、３０００万円を超える場合には債務額の１０分の１）、③清算価値（全財産）、④可処分所得の２年分という４つの基準を比較して、最も高い金額が債務額となります。

ここでいう可処分所得とは、再生債務者の収入から、最低限度の生活を維持するために必要な費用を差し引いた金額のことをいいます。

なお、最低限度の生活を維持するために必要な費用は、政令で定められています。

給与所得者等再生の方が、④の基準が加わるため、小規模個人再生よりも債務額が大きくなる傾向にありますので、まずは小規模個人再生の方向で検討することが実務上は一般的です。

小規模個人再生、給与所得者等再生のいずれにも登場する清算価値とは、再生債務者の持つ全財産に相当する金額のことをいいます。

清算価値に含まれる財産は、具体的には、現金・預貯金、自動車、不動産、保険の解約返戻金、退職金の金額の８分の１（直近３年以内に定年退職することが予定されている場合には、４分の１）、株券などが挙げられます。

なお、不動産については、住宅資金特別条項を利用する場合、住宅の評価額と住宅ローンの残債務額を比較して、住宅ローン残債務の方が大きい場合（いわゆるオーバーローンの場合）には、不動産の価値はゼロとなります。

他方で、住宅ローン残債務の方が少ない場合（アンダーローンの場合）、残債務と住宅の価値との差額が不動産の価値として清算価値に計上されます。

個人再生の場合には、基本的には財産の処分をする必要はなく、そのまま手元に残すことが理論上はできますが、高額な財産がある場合には個人再生後の債務額が大きく残ってしまうことになります。

個人再生でいくらまで借金が減るのか知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

弁護士に借金問題について相談をしようとお考えの方の中には、相談の中でどのようなことを聞かれるのかと不安に思われる方や、効率よくアドバイスを受けるために必要な情報をあらかじめ準備して臨みたいという方もいらっしゃるでしょう。

そのような方へ向けて、弁護士に個人再生の相談をする際に必要となる情報についてご説明します。

⑴　債権者名・借金の金額

⑵　借金が増えた原因

個人再生では、清算価値といって個人再生をしようとする方の全財産の金額を把握する必要があります。

これは、清算価値の金額も減額される借金の金額に影響するためです。

そこで、相談する際には、現金・預貯金、保険の解約返戻金、退職金、自動車、不動産、株券など、自分がどのような財産を持っていて、その価値がいくらかを把握する必要があります。

個人再生では、減額された借金を分割弁済することができるかどうかが重要となります。

裁判所からは、その判断のために家計の収入・支出の状況の報告求められますので、一月当たりどれくらいの収入があるか、何にいくらくらい使っているのかを把握する必要があります。

また、個人再生では、減額された借金を原則として３年間（特別な事情がある場合には５年まで延長できます。）返済を続けることになります。

したがって、継続して収入が得られる見込みがあるかどうかも重要な要素となりますので、今までの職歴や現在の職業についてからどれくらい経つのか、というのも個人再生をするにあたって必要な情報となります。

個人再生の相談をする際には、上記のような情報が必要となります。

ただし、これらの事情をすべて完璧に把握していなければ相談に乗ることができないというわけではありませんし、例えば清算価値をどのように把握するのかについては、弁護士でなければ正確な判断ができないことも多いですから、個人再生をお考えの方は一度個人再生に強い弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人心では、個人再生の案件を多く取り扱ってきた実績があり、個人再生のご相談は原則として何度でも無料相談が可能です。

個人再生に関する相談をご希望の方は、弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、借金の減額を図る手続きです。

個人再生は、住宅ローンの残っている家を手放さずに借金を減額したいという方、自己破産における免責不許可事由に該当する可能性がある方、車や生命保険など残しておきたい財産がある方などに向いている手続きです。

個人再生の手続きは、①裁判所への申立て→②開始決定→③再生計画案の提出→④債権者の書面決議→⑤認可決定→⑥認可決定確定→⑦再生計画案の履行という流れで進んでいきます。

個人再生は、住所または居所を管轄する裁判所に、申立てを行います。

どこの裁判所に申立てをしたらよいかは、裁判所のホームページに記載がありますので、ご参照ください。

参考リンク：裁判所・愛知県内の管轄区域表

申立ての際には、申立書、陳述書、家計の状況、証拠書類、住民票謄本、予納郵券、収入印紙等を添付する必要があります。

証拠書類としては、給与明細書、源泉徴収票などの収入を証明する資料、不動産登記簿謄本や車検証、保険証券、解約返戻金額証明書、退職金見込額証明書などの財産の有無・金額を証明する資料などが挙げられます。

裁判所に申立てを行うと、裁判所が上記書類の審査を行います。

そして、提出書類の中で不足しているものがあれば提出を求められたり、裁判所が疑問に思った点があれば説明を求められるなど、提出書類の補充・補正を求められることがあります。

これらの裁判所の指示に従い補正・補充に回答し、裁判所が手続きを開始することが相当であると判断すれば、開始決定が出されます。

開始決定が出てから２～３か月後に再生計画案を裁判所に提出する必要があります（なお、提出期限は開始決定時に決まります。）。

再生計画とは、法律に従って減額された借金の返済計画のことをいいます。

再生計画における返済期間は、原則は３年とされていますが、特別な事情がある場合には５年まで延長できるとされています。

再生計画案を裁判所に提出すると、裁判所から各債権者に転送されます。

そして、再生計画の内容について、債権者の書面決議に付されます。

書面決議とは、簡単に言えば多数決のようなもので、債権者数の半数以上が反対するか、総債務額の半額以上を持つ債権者が反対した場合には、再生計画案が否決されてしまいます。

なお、書面決議は、小規模個人再生という種類の個人再生の場合に必要な手続きで、給与所得者等再生という種類の個人再生にはこの手続きはありません。

ただし、一般的に給与所得者等再生よりも、小規模個人再生の方が借金が大きく減額されますので、書面決議で反対される可能性が高いと見込まれる場合（例えば、一つの債権者が半額以上の債権を持っている場合）以外は、小規模個人再生を選択することが多いです。

再生計画案の内容・書面決議の結果を受けて、裁判所が再生計画の認可・不認可を決定します。

そして、認可決定後、約２週間で官報に掲載され、その後に認可決定の確定通知が裁判所から送られてきます。

認可決定確定後、再生計画の履行、すなわち減額後の借金の分割返済が始まります。

通常は、毎月の支払いではなく、３か月に１度、３か月分をまとめて支払うことになり、最終回に端数を支払う形となります。

そして、再生計画の履行を終えると、減額された部分の借金の支払義務が免除されます。

以上のような流れで個人再生手続きは進んでいきます。

個人再生の手続きでは、裁判所に申立てをするための準備や書類の作成、裁判所からの補正・補充に対する対応、再生計画案の作成など、個人再生に関する知識・経験を要する場面が多数あります。

個人再生の手続きを依頼する弁護士をお探しの方は、個人再生に強い弁護士法人心までご相談ください。

これから個人再生をしようとお考えで、どれくらい手続きに時間がかかるのか知りたいという方、また現在個人再生の手続きを行っているがどれくらいの時間がかかるのか把握したいという方へ、個人再生の期間についてご説明します。

個人再生の手続きは、①裁判所への申立て→②開始決定→③再生計画案の提出→④債権者の書面決議→⑤認可決定→⑥認可決定確定→⑦再生計画の履行という流れで進んでいきます。

⑴　通常の案件の場合

⑵　個人再生委員が選任される場合

開始決定が出されると、その時点で再生計画案（減額された借金の分割払いの計画）の提出期限が決まります。

再生計画案の提出までの期間はおおむね２～３か月くらいで設定されることが多いです。

この期限内に、債権者から現在の債権額について裁判所に届け出がなされますので、その金額を反映させて再生計画案を立案し、裁判所に提出します。

小規模個人再生の場合、裁判所に再生計画案を提出すると、裁判所から各債権者に送付され、債権者の書面決議（多数決のようなもの）が行われ、約１か月の間で債権者の意見が出されます。

書面決議で反対多数でなければ、通常は裁判所から認可決定が出されます。

なお、給与所得者個人再生の場合には書面決議がなく、裁判所の判断で認可決定が出されます。

認可決定が出されると約２週間で官報に掲載され、その後数週間で認可決定の確定通知が裁判所から届きます。

裁判所へ申立てをしてからここに至るまでの期間を総合すると、６か月程度が目安となります。

認可決定が確定すると、通常はその３か月後から再生計画の履行、すなわち減額された後の借金の返済が始まります。

３年～５年間再生計画通りに返済が終わると、減額された部分の借金の支払義務が免除され、個人再生の手続きが終了となります。

したがって、減額された部分の借金の支払義務がなくなるという意味では、個人再生の手続きは裁判所での手続きが半年ほど、完済までの期間が３～５年となりますので、長期にわたる手続きで言えます。

このように、個人再生の期間は長期間にわたる手続きですので、信頼できる弁護士のもとで手続きを進め、安定して返済を続けていくことができるよう収支のバランスを考えることが重要です。

弁護士法人心では、多数の個人再生の案件を取り扱ってきた実績、知識、経験があります。

個人再生のご相談は弁護士法人心までご相談ください。

弁護士法人心が個人再生の対応を得意とする理由は、①弁護士ごとに担当制とっていること、②債務整理チームで頻繁に研修・情報共有を行っていること、③多くの案件対応をしてきた実績があることが挙げられます。

一般的な弁護士は、交通事故、債務整理、離婚、相続、刑事事件など、複数の分野を一人で対応している場合が多いのですが、限られた時間の中で複数分野の対応を同時に行わなければならないため一つ一つの分野に対する知識・経験は広く浅いものとなってしまいがちです。

他方で、弁護士法人心では、弁護士ごとに担当分野を設け、基本的にはその分野に特化して相談、案件対応を行っているため、担当分野に関して多くの知識・経験を得ることができます。

特に、個人再生の場合は、法律上の問題点について深い知識・経験を有していなければどこまで借金が減額されるかという結論に影響が出てしまう可能性もありますし、また裁判所ごとに運用が異なる部分もありますので、最新の動向を常に把握しておかなければなりません。

個人再生を上手く成功させることができるかどうかは、弁護士の知識・経験の量によって左右されると言っても過言ではありません。

弁護士法人心は、東海地方、関東地方、関西地方に１６か所事務所があります。

そして、すべての拠点の債務整理担当の弁護士を集めて会議を行い、頻繁に研修や情報共有を行っております。

これによって裁判所の最新の動向や、案件対応における注意点等を事務所全体で共有できるため、精度の高い案件対応を行うことが可能です。

弁護士ごとに担当制をとっていることともつながりますが、弁護士ごとに担当分野を分けている関係で、担当分野については多くの知識・経験が蓄積されており、スピーディーな事件対応が可能です。

したがって、多くの案件を処理することも可能になるため、さらに多くの知識・経験を獲得することにもつながります。

特に、裁判所が個人再生においてチェックしているポイントはどこにあるのかは、裁判所へ申立てを実際に行い、裁判所とのやり取りを行う中で得られるものです。

多くの案件を対応している弁護士法人心であるからこそ、裁判所がチェックするポイントを熟知し、事前に対応することも可能となります。

以上、当法人が個人再生の対応を得意とする理由についてご紹介いたしました。

個人再生については、任意整理や自己破産なども含めた借金問題の解決を重点的に取り扱っており、豊富な知識・経験を有する弁護士が相談、案件対応を担当させていただきます。

個人再生をお考えの方は、個人再生の対応を得意とする弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生を専門家に相談しようと考えているが、どこに相談したらよいか分からないという方も多いと思います。

特に最近では多くの事務所が広告やＣＭを流しており、弁護士事務所や司法書士事務所の名前を多く聞く機会もあると思いますが、選択肢が多すぎてどこを選んだらよいか分からないという声をよく聞きます。

そこで、個人再生を依頼する専門家を選ぶポイントについて説明します。

まず、個人再生を依頼する際に、弁護士か司法書士どちらに依頼するべきかという点からご説明します。

⑴　司法書士に依頼した場合

⑵　弁護士に依頼した場合

⑴　知識・経験の豊富さ

⑵　弁護士の人柄

⑶　費用の安さ・明確さ

当法人では、債務整理チームを作り多くの個人再生案件を処理してきた知識・経験があり、ハイスピード・ローコストを実現しています。

また、当法人はお客様の「心」を大切にしております。

個人再生をお考えの方は、当法人までご相談ください。

個人再生とは、裁判所の手続きを通じて借金の額を減らす手続きのことをいいます。

もっとも、この手続きをとることについて向いている人と向いていない人がいます。

どのような人が個人再生に向いていて、どのような人が個人再生に向いていないのでしょうか。

住宅ローンのある人が自己破産を選択してしまうと、住宅が競売にかけられるなどしてしまい、手元に残すことができません。

しかし、個人再生では、住宅資金特別条項の条件を満たせば、住宅ローンの支払いを続けることで住宅を残しながら他の借金の減額を図ることが可能です。

住宅は生活の拠点ですし、思い入れの強い方も多いと思います。

住宅ローンが残っていてどうしてもその家は残したいが、その他にも借金が多く生活が回らないという方は、個人再生が向いています。

自己破産の場合、名古屋地方裁判所の運用では、２０万円以上の価値のある財産は、処分して債権者への配当に回さなければなりません。

他方で、個人再生であれば、基本的に財産の処分は必要ありませんので、価値の高い財産でも手元に残しておくことが可能です。

したがって、例えば、自動車や解約返戻金のある生命保険等、価値の高い財産を処分したくないという人は、個人再生が向いています。

自己破産の場合、浪費、ギャンブル、株・ＦⅩなどの投資によって借金をしてしまった場合、免責不許可事由（借金の支払義務の免除が認められない事情）に該当する可能性があります。

他方で、個人再生の場合、免責不許可事由に該当するとしても借金の減額が認められないということはありませんので、免責不許可事由に該当する可能性がある方は、個人再生が向いています。

自己破産の手続き中は、警備員や生命保険の募集人など、一定の職業、資格を要する仕事に就くことができなくなります。

したがって、自己破産をすると仕事に影響があるという方は、個人再生が向いています。

個人再生では、減額した借金を３年～５年で分割払いをすることになります。

そして、裁判所はその支払い能力があるかどうかを、収入資料や家計の収支の状況から厳しく審査します。

安定した収入が得られない人や、収支のバランスが悪く分割払いが難しい人は個人再生に向いていないといえます。

小規模個人再生では、１００万円、借金の金額の５分の１（※借金の金額が１５００万円を超える場合には異なります。）、清算価値（＝全財産）の３つのうち、最も高い金額まで借金の減額が図られます。

したがって、例えば借金の金額が１００万円未満の場合、個人再生をしても借金の金額は減りません。

また、清算価値と借金の金額が近い場合、清算価値の金額の方が多い場合には、個人再生をしても（さほど）借金が減額されず、個人再生をするメリットが少ないことになります。

このような方は、個人再生に向いていないといえます。

以上、個人再生に向いている人、向いていない人についての一般的な点について説明させていただきましたが、どのような方法で借金問題を解決するのが適切かは、一人ひとりのご意向や状況によって変わってきます。

個人再生や、そのほかの債務整理をお考えで、自分にはどのような方法が適しているのか知りたいという方は弁護士法人心までご相談ください。

個人再生を行う場合、裁判所に予納金というお金を納める必要があります。

予納金のうち、官報に情報を掲載するための費用（官報公告費）については、債務者本人が個人再生をするか、弁護士に個人再生を依頼するかによる違いはありません。

他方で、債務者本人が個人再生を申し立てた場合、裁判所から個人再生委員という弁護士が選任される場合があり、その場合には個人再生委員の費用として１５万円～２０万円ほど必要となることがあります。

なお、弁護士に個人再生を依頼した場合でも、個人再生委員が選任されることはありますが、名古屋地方裁判所の場合、弁護士に依頼した場合に個人再生委員が選任されるケースは稀といえます。

個人再生をするかどうか、まずは弁護士に相談をすることになった場合に、相談料が必要なことがあります。

相談料は事務所によって異なり、相談料が無料な事務所もあります。

相談料が必要かどうかは、ホームページなどで事前に確認をしておくことが大切です。

なお、当法人では、個人再生についての相談は原則として無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

個人再生を弁護士に依頼した場合、着手金という費用が必要になります。

着手金は、個人再生の手続きに着手するにあたって必要となる費用であり、手続きの成否にかかわらず必要となる費用です。

着手金の金額は、事務所によって、また、事案によっても異なるため、あらかじめ相談の時に、着手金の額についても、しっかりと説明を受けることが大切です。

また、個人再生をする方が、自営業を営んでいるか、不動産を所有しているかなどによって、着手金の金額が異なることがあるため、その点についても、説明を受けるとよいです。

また、借金問題にお悩みの方の多くは、まとまったお金をすぐに用意することは難しいと思いますから、着手金の分割払いができるかも重要なポイントです。

当法人では、着手金の分割払いも可能ですので、すぐに費用を用意できない方でも、安心してご依頼いただけます。

成功報酬金とは、弁護士に依頼した案件対応が成功した場合に、その成果に応じて支払う必要のある報酬のことをいいます。

個人再生が認められた場合に、成功報酬金が必要な事務所があるため、成功報酬金が必要かどうか、必要な場合、どの程度の金額になるのかを相談時に確認していただくことをおすすめします。

着手金の金額を安めに設定して、成功報酬金の金額を高めに設定する事務所もありますので、事務所選びの際には、着手金と成功報酬金の合計額に注意しましょう。

なお、当法人では個人再生の成功報酬金は基本的にゼロですので、ご安心ください。

仮に、裁判所などに出張することになった場合は、出張費が必要になります。

個人再生の場合には、基本的に裁判所に出張が必要になることはありませんが、個人再生委員が選任された場合には、複数回、個人再生委員の事務所にて面談が行われますので、再生委員の事務所への出張費がかかります。

小規模個人再生の手続きでは、①１００万円、②借金の金額の５分の１、③清算価値の金額のうち、いずれか一番高い金額まで借金が減額され、減額された金額を分割で支払っていくことになります。

給与所得者再生では、上記①～③の基準に④可処分所得の２年分という基準を加えた４つのうち一番高い金額まで借金が減額されます。

③の清算価値とは、簡単にいうと個人再生をする方（再生債務者）の全財産のことです。

では、清算価値にはどのようなものが含まれるのでしょうか。

⑴　現金・預貯金

⑵　不動産

⑶　自動車

⑷　退職金

⑸　保険の解約返戻金

⑹　その他

個人再生をする場合、清算価値によってどこまで借金が減額できるかが左右されることがあります。

個人再生をした場合どこまで借金が減額されるのか知りたいという方は、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

弁護士法人心では、多くの個人再生事件を取り扱っており、名古屋地方裁判所本庁及び各支部における運用を熟知しております。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生は、法律の範囲内で借金等の金額を減額してもらい、減額後の借金を分割払いしていく手続きのことをいいます。

しかし、市県民税、固定資産税、自動車税等の税金や、健康保険料や国民年金等の社会保険料については、減額の対象とはなりません。

弁護士に個人再生の依頼をすると、銀行やカード会社、消費者金融等の金融機関への支払いは止めることができますが、税金や健康保険料の支払いを止めることはできず、その都度支払いをしていく必要があります。

また、滞納している税金や社会保険料等がある場合には、弁護士に依頼した後であっても、差押等がされる可能性があります。

また、税金や健康保険料等に滞納がある場合には、裁判所へ個人再生を申し立てるまでに滞納を解消するか、滞納分について分割で返済することについて合意ができている必要があります。

これは、個人再生の手続が認められるためには、減額した借金等について分割してしはらっていくことができる見込みがあることが必要なためです。

税金等の滞納を放置してしまい、もし財産の差押えといった強制執行の手続きが取られてしまった場合、それを回避することができません。差押えの中でも、特に給料の差押えがなされた場合、毎月の給料の中から一定金額が天引きされてしまい、収入が減ってしまいます。

そうすると、個人再生の手続きによって借金等が減額されたとしても、支払いのための原資が足りなくなり、その後の支払いに影響が出る可能性があります。

そのため、税金や健康保険料を滞納している場合は、これを考慮に入れず個人再生を申し立てたとしても、強制執行等の手続きがなされた場合には減額後の借金等の支払いが困難になるとして、減額後の借金等の分割での支払いの見込みがないとして個人再生が認められない可能性もあります。

そこで税金や健康保険料の滞納がある場合には、できる限り滞納を解消しておくことが望ましいですし、滞納が多額で、支払いが困難な場合には、あらかじめ課税庁との間で支払いの猶予や長期間での分割納付に関する協議を行い、その了解を得た上で、税金や健康保険料の支払いと、個人再生の手続きにおける借金等の返済を両立できるような返済計画を立てるとともに、裁判所に対して税金や社会保険料等の滞納はあるものの、分割納付の合意ができており、個人再生での返済計画の障害にならないことを示す必要があります。

なお、国民健康保険料や国民年金等については、申請による減免や徴収猶予の制度がありますので、要件を満たす場合には、適用を検討する場合もあります。

このように、税金等については、個人再生の手続によって減額されないだけでなく、滞納等がある場合には、あらかじめ滞納を解消しておくか、分割納付の協議をしておかないと、個人再生の手続の障害になってしまいます。

個人再生を考えているが、税金の滞納があるという方は、弁護士にご相談ください。

当法人では、個人再生の相談については、原則として無料で承っております。

名古屋にお住まいで個人再生をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

個人再生をする場合、現時点で、自己都合で退職した場合に支給される退職金の有無、退職金が支給される場合にはその金額が分かる資料の提出を求められることになります。

なぜ、個人再生をする場合に退職金の資料が必要になるのでしょうか。

また、どのような資料が必要になるのでしょうか。

⑴　個人再生における清算価値

⑵　個人再生における退職金の扱い

⑴　退職金に関する通知や給与明細

⑵　退職金支給見込額証明書

⑶　退職金規程など

⑷　退職金がない場合の資料

このように、個人再生をする場合には、退職金がない場合にはないことが分かる資料を、退職金がある場合にはその具体的な金額がわかる資料を提出することが必須となります。

退職金の金額については、今すぐに辞めるわけではないためか、あまり把握されていない方が多いように思いますが、いくらまで債務が減額されるかという個人再生の結論を左右する可能性があるものですので、非常に重要です。

退職金があるが個人再生はできるのか、退職金があるかどうかわからないが個人再生に影響はないのか、など個人再生についてご相談をご希望の方は、弁護士法人心までご相談ください。

弁護士法人心では個人再生の相談は原則無料ですので、名古屋で個人再生をお考えの方はぜひ、お気軽にご相談ください。

⑴　個人再生とは

⑵　借金がいくらまで減るのか

⑶　借金がどこまで減るかは、財産がいくらあるのかによって左右され得る

⑴　敷金・保証金とは

⑵　個人再生手続における敷金等の取り扱い

個人再生の場合に、どのように財産を評価するかは、各地の裁判所によって運用が異なります。

そのため、個人再生をお考えの場合には、地元の裁判所で多く個人再生の申し立てを行っている弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士法人心は、名古屋駅近くに本部事務所を設け、名古屋市在住の方を含め、愛知県内の債務整理のご相談を多数お受けし、支部も含めた名古屋地方裁判所の個人再生事件を多く取り扱ってきた実績・経験があります。

名古屋市、愛知県内にお住まいの方で個人再生をお考えの方は、当法人までお気軽にご相談ください。