名古屋で『個人再生』をお考えの方はご相談ください

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

名古屋で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てることにより返済額の減額などを図ることができる制度です。

状況によって異なりますが、住宅を残したまま行うことができる可能性もありますので、借り入れが増え対応が苦しくなっている方は一度ご検討いただくことをおすすめします。

2 弁護士への個人再生のご相談

個人再生を行い、生活を立て直すためには、個人再生により返済額がどのようになるか、生活がどうなるかということをしっかりと予測するとともに、適切に申立てを行うことが重要です。

個人再生を行いたいとお考えの方は、まずは個人再生を得意とする弁護士にご相談ください。

当法人では、これまでに借金に関するご相談を数多く承っておりますし、こうした問題に集中的に対応する弁護士がいます。

個人再生の申立てをお考えの方、個人再生について詳しく知りたい方などは、当法人までご相談ください。

3 名古屋にお住まいの方の個人再生に関するご相談

当法人は、名古屋駅徒歩2分という便利な立地に事務所を構えています。

市内や周辺の方にとって非常にお越しいただきやすい立地となっておりますので、お気軽にご利用いただければと思います。

当法人へのご相談をご希望の方は、まずはお電話でご予約をお取りください。

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個人再生と退職金に関する資料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月3日

1 はじめに

個人再生をする場合、現時点で、自己都合で退職した場合の退職金の有無、有る場合はその金額が分かる資料の提出を求められることになります。

なぜ、個人再生をする場合に退職金の資料が必要になるのでしょうか。

また、どのような資料が必要になるのでしょうか。

2 個人再生と退職金

個人再生とは、このままでは借金等の債務を支払っていくことが難しい場合に一定の基準に従って債務を減額し、それを原則3年で支払っていくという手続きになります。

この減額の一定の基準の一つに、財産の清算価値というものがあります。

これは、個人再生をした時点の財産の総額相当額は、支払っていかなければならないというものです。

そして、現時点で辞めた場合の退職金についても、財産に含まれると個人再生実務上考えられているので、減額の基準を確認するために、現時点で、自己都合で退職した場合の退職金の有無、有る場合はその金額が分かる資料の提出が求められることになります。

なお、退職金については、差押禁止財産の規程や懲戒解雇等の場合には支給されないこともあるため、清算価値に計上する金額は支給額の8分の1になることが多いです。

3 提出する資料

提出する資料については、勤務先等に退職金の見込額の証明書等を発行してもらうのが、一番分かりやすい資料といえます。

ただ、これは勤務先に発行を依頼する必要があり、個人再生等をすることを知られるのではないかと考え、ためらう方も多いのではないかと思います。

他の資料としては、退職金の規程等があり、勤続年数から金額が計算できるような場合には、当該退職金の規程を提出すれば済むことが多いです。

また、退職金がない場合には、勤務先に退職金がないことを確認していただき、それを報告書等にまとめて裁判所に提出することも考えられます。

4 まとめ

個人再生をする場合には、以上のような退職金の資料が必要になります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では個人再生の相談は原則無料です。

名古屋で個人再生をお考えの方はぜひ、お気軽にご相談ください。

敷金・保証金の個人再生に与える影響

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月15日

1 個人再生

個人再生とは、支払いが困難になった場合に、裁判所に申し立てることにより、消費者金融からの借入やクレジットカード会社への支払い債務を、財産額や債務総額等を元に計算する一定の金額に減額し、それを原則3年間の分割で支払っていくという手続きになります。

個人再生においては、財産を売却する等、換価する必要はないのですが、仮に換価した場合、いくらになるかというのが支払総額に影響するため、どのようにその金額を決めるかということが重要になります。

2 敷金や保証金

敷金や保証金は、賃料や退去時の原状回復費用等を担保するために、賃借人から賃貸人に交付されるものです。

そのため、敷金等を入れている場合には、賃借人に、退去時点で、賃料の不払いがなく、原状回復の費用も発生していない場合には全額を、発生している場合はその金額を差し引いた金額を返してもらえる権利が発生することになります。

将来発生する権利ではありますが、個人再生の手続上は、原則として財産として評価することになります。

3 破産の場合

ただ、自己破産の場合には、居住用不動産の敷金については、あまり高額ではないこと等から、換価しないことが多いです。

そして、個人再生の場合に、財産額が支払総額の基準の一つとなるのは、破産した場合の配当よりも、債権者への支払額を多くする必要があるという点に求められることから、個人再生の場合にも財産として評価しないという対応をとっている裁判所もあります。

4 まとめ

このように、個人再生の場合に、どのように財産を評価するかは、各地の裁判所によって異なります。

そのため、個人再生をお考えの場合には、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は、名古屋駅のすぐ近くに事務所があり、アクセスは抜群です。

お気軽にご相談ください。

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