名古屋で『個人再生』をお考えの方はご相談ください

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

名古屋で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年11月8日

1 名古屋にお住まいの方の個人再生に関するご相談

当法人は、名古屋駅徒歩2分矢場町駅徒歩0.5分という便利な立地に事務所を構えています。

名古屋にお住まいの方、お勤めの方にとって非常にお越しいただきやすい立地となっておりますので、お気軽にご利用いただければと思います。

日程調整により、お仕事の帰りにお立ち寄りいただくことも可能です。

また、すぐに事務所にお越しいただくことが難しいような場合には、電話相談での対応もさせていただきますので、時間がとりにくく弁護士へのご相談を迷っていたという方も、どうぞお気軽にご相談ください。

借金の問題はそのままにしておくとますます悪化することが多いため、思い立ったときにご相談いただくことをおすすめします。

2 個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てることにより返済額の減額などを図ることができる制度です。

多くの場合では大幅な減額となるため、借り入れが増え対応が苦しくなっている方も、こちらを利用すれば生活を建て直すことができる可能性があります。

返済が生活を圧迫しているような場合や、このままでは完済ができないというような場合には、一度ご検討いただくことをおすすめします。

実際にどの程度減額されるかは借金の総額や財産によって異なりますので、具体的な金額や、個人再生が最適かどうかということについては、弁護士にご確認ください。

3 個人再生なら自宅が残る可能性があります

生活を建て直す方法に個人再生が選ばれる理由として大きいのが、住宅資金特別条項の存在です。

個人再生で住宅資金特別条項を利用すると、自宅を残すことができます。

この場合、住宅ローンはこれまでと同じように支払う必要がありますが、それ以外の借金を減らすことができますので、住宅ローンの他に返済が難しいものがあるという場合には大きなメリットがあるかと思います。

4 個人再生は弁護士にご相談ください

個人再生を行い、生活を立て直すためには、個人再生により返済額がどのようになるか、生活がどうなるかということをしっかりと予測するとともに、適切に申立てを行うことが重要です。

個人再生の結果について的確に予測をするということは、知識がないと難しいものです。

また、実際に手続きを行うような場合、書類を適切に揃えて申立てをするというのは労力がかかり大変です。

認められるかどうかで今後の生活が左右されますので、しっかりと対応するためにも個人再生を得意とする弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

5 弁護士法人心への個人再生のご相談

当法人では、これまでに借金に関するご相談を数多く承っておりますし、こうした問題に集中的に対応する弁護士がいます。

まずはお客様の現在の状況を把握し、個人再生が最適かどうか、実際に手続きをした場合の見通しなどをご説明させていただきます。

原則として無料でご相談いただくことができますので、まずは話を聞いて検討したいという方にもご相談いただきやすいのではないでしょうか。

名古屋で個人再生の申立てをお考えの方、個人再生について詳しく知りたい方などは、当法人までご相談ください。

名古屋駅から弁護士法人心 名古屋法律事務所・弁護士法人心(本部)へのアクセスについて

1 名古屋駅太閤通り南口を出てください

⑴ JR線・あおなみ線をご利用の方

JR線・あおなみ線に乗って名古屋駅にお越しの方の場合、太閤通り南口の改札が最寄りとなります。

改札を出てまっすぐ進んでいただくと、太閤通口がありますので、そちらから出てください。

≪太閤通り南口の改札≫
≪太閤通り南口≫

⑵ JR線・あおなみ線以外をご利用の方

当法人の最寄りは名古屋駅の太閤通り南口です。

名古屋駅で電車を降りた後、銀時計に向かってください。

銀時計についたら、ギフトキオスクや名古屋驛麺通りのある方を向いてください。

JR線・あおなみ線の案内表示が見えるかと思いますので、それにしたがってまっすぐ進んでください。

前方に名古屋うまいもん通りの入口で右を向いていただくと、太閤通り口がありますので、そちらを出てください。

≪銀時計≫
≪銀時計~ギフトキオスク≫

2 カフェドクリエ駅西店の横断歩道を渡ってください

太閤通り南口を出ると、カフェ・ド・クリエ駅西店があります。

手前にある横断歩道を渡ってください。

≪太閤通り南口~カフェドクリエ≫

3 交差点まで道なりに歩いてください

カフェ・ド・クリエ駅西店を左手にして、道なりに進んでください。

エスカ地下街入口を通り過ぎると、正面にセブンイレブンが見える交差点に出ます。

≪交差点までの道≫
≪正面にセブンイレブンが見える交差点≫

4 横断歩道を渡り、セブンイレブンの前を左折してください

横断歩道を渡ってから、左を向いてください。

セブンイレブンを右手にしてまっすぐ進んでいただくと、正面にミニミニがある交差点が見えてきます。

ここからの行き方は、ご予約いただいた事務所によって異なります。

≪セブンイレブン前を左折≫
≪正面にミニミニが見える交差点≫

5 事務所に到着します

⑴ 弁護士法人心 名古屋法律事務所でのご相談の場合

「弁護士法人心 名古屋法律事務所」でのご相談をご予約されている場合は、正面にある横断歩道を渡ってください。

ミニミニが一階に入っているビルが、当事務所の入っている建物です。

エレベーターで4階までお越しください。

≪弁護士法人心 名古屋法律事務所 入口≫
⑵ 弁護士法人心(本部)でのご相談の場合

「弁護士法人心(本部)」でのご相談をご予約されている場合は、交差点を渡らず右折してください。

まっすぐ進み、すき屋名駅西店を右手に通過した後、ローソン椿町店の手前にある「West Point1413」と書かれた緑色の入口の前で止まってください。

そちらが当法人のあるビルの入口ですので、エレベーターで7階までお越しください。

≪交差点~弁護士法人心(本部)≫
≪弁護士法人心(本部)入口≫
≪弁護士法人心(本部)エレベーター≫

矢場町駅から弁護士法人心 栄法律事務所へのアクセスについて

1 矢場町駅1・5・6番出口側の改札から出てください

弁護士法人心 栄法律事務所がある松坂屋は、矢場町駅と直結しています。

電車を降りたら、まずは案内板の表示に従い1・5・6番出口側の改札を出てください。

≪矢場町駅1・5・6番出口側改札≫

2 松坂屋方面の通路を道なりに進んでください

改札を出て右手をご覧いただくと、Matsuzakayaと書かれた看板があります。

そちらの通路に入り、そのまま進んでください。

≪松坂屋方面通路入口≫

3 松坂屋南館を通り過ぎてください

進んでいただく途中で松坂屋名古屋店南館の入口が見えてきますが、当事務所は本館となりますので、入らずにそのまま進んでください。

≪矢場町駅通路≫

4 6番出口(松坂屋名古屋店本館直結)からお越しいただけます

進んでいくと、松坂屋本館に直結する「6番出口」が見えます。

階段を上って7階にお越しください。

そちらに当事務所があります。

≪6番出口≫

栄駅から弁護士法人心 栄法律事務所へのアクセスについて

1 栄駅中改札口を出てください

電車を降りたら、まずは中改札口を出てください。

≪栄駅の中改札口≫

2 案内板に従い16番出口に向かってください

弁護士法人心 栄法律事務所がある松坂屋は、16番出口が最寄りとなります。

案内板に従い、16番出口を目指してください。

≪栄駅の案内板≫

3 16番出口を出てください

「出口16」と書かれた黄色の表示がありますので、そちらの階段を上ってください。

≪出口16≫

4 まっすぐ進んでください

階段を上ると、右手に名古屋三越栄があります。

そちらの建物を右手にした状態で、まっすぐ進んでください。

≪名古屋三越栄≫

5 松坂屋名古屋店本館に着きます

まっすぐ進み、横断歩道を3つ渡ると、松坂屋名古屋店本館があります。

本館の7階に当事務所がありますので、そちらにお越しください。

≪松坂屋名古屋店本館≫

弁護士紹介へ

個人再生のお悩みは弁護士にご相談ください

個人再生をスムーズに進め生活を建て直すためにも、弁護士にご相談ください。当法人には個人再生など借金に関する手続きを得意とする弁護士がいます。

スタッフ紹介へ

お気軽にお問合せください

ご相談のご予約やお問合せは、お電話やメールフォーム等にて承っています。個人再生をお考えの方はお気軽にご連絡ください。

便利な立地の事務所です

名古屋駅近くなどアクセスのよい立地に事務所がありますので、ご相談にお越しいただきやすいかと思います。事務所の所在地に関する情報はこちらからご覧いただけます。

当法人が個人再生への対応を得意とする理由

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月18日

1 当法人が個人再生の対応を得意とする理由

当法人が個人再生の対応を得意とする理由は、①弁護士ごとに担当制とっていること、②債務整理チームで頻繁に研修・情報共有を行っていること、③多くの案件を処理していることが挙げられます。

2 弁護士ごとに担当制をとっていること

一般的な一人の弁護士が複数分野を行う場合、どうしても知識・経験は広く浅いものとなってしまいがちです。

他方で、弁護士法人心では、弁護士ごとに担当分野を設け、基本的にはその分野に特化して相談、案件処理を行っているため、担当分野に関して多くの知識・経験を得ることができます。

個人再生の場合、任意整理や自己破産などの債務整理を重点的に取り扱っている弁護士が相談、案件処理を担当させていただきます。

3 債務整理チームで頻繁に研修・情報共有を行っていること

弁護士法人心は、東海地方、関東地方、関西地方に16か所事務所があります。

そして、それぞれの拠点の債務整理担当の弁護士が、頻繁に研修や情報共有を行っております。

これによって裁判所の最新の動向や、案件処理における注意点等を事務所全体で共有できるため、精度の高い案件処理を行うことが可能です。

4 多くの案件を対応していること

弁護士ごとに担当制をとっていることともつながりますが、弁護士ごとに担当分野を分けている関係で、担当分野については多くの知識・経験が蓄積されており、スピーディーな事件対応が可能です。

したがって、多くの案件を処理することも可能になるため、さらに多くの知識・経験を獲得することにもつながります。

特に、裁判所が個人再生においてチェックしているポイントはどこにあるのかは、裁判所へ申立てを実際に行い、裁判所とのやり取りを行う中で得られるものです。

多くの案件を対応している弁護士法人心であるからこそ、裁判所がチェックするポイントを熟知し、事前に対応することも可能となります。

5 個人再生のご相談は弁護士法人心まで

個人再生をお考えの方は、個人再生の対応を得意とする弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生を依頼する専門家の選び方

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月13日

1 個人再生を依頼する専門家を選ぶポイント

個人再生を専門家に相談しようと考えているが、どこに相談したらよいかわからないという方も多いと思います。

特に最近では多くの事務所が広告やCMを流しており、弁護士事務所や司法書士事務所の名前を多く聞く機会もあると思いますが、選択肢が多すぎてどこを選んだらよいかわからないという声をよく聞きます。

そこで、個人再生を依頼する専門家を選ぶポイントについて説明します。

2 弁護士か司法書士か

まず、個人再生を依頼する際に、弁護士か司法書士どちらに依頼するべきかという点からご説明します。

司法書士に依頼できるのは裁判所に提出する書類の作成業務がメインとなり、裁判所とのやり取りを代理することはできません。

また、140万円を超える借金がある場合には取り扱うことができませんので、取り扱うことができる案件には限度があります。

他方で、弁護士であれば、裁判所とのやり取りについても弁護士が依頼者の代理として行うことができますので、裁判所とのやり取りを任せることもできますし、借金の額による制限もありません。

したがって、個人再生を依頼する場合には弁護士の方が良いといえます。

3 弁護士選びのポイント

⑴ 知識・経験の豊富さ

個人再生手続を円滑にかつ間違いなく進めることができるためには、個人再生の知識・経験が豊富であることが必要です。

実際に個人再生の相談をした際に、問題となり得る点や今後の流れ、資料収集や書類作成について的確な説明をしてくれるかどうかで、知識・経験の豊富さを見極めると良いでしょう。

⑵ 弁護士の人柄

個人再生手続は、裁判所に提出するための資料集めや申立書類の作成、家計の状況の作成等、やらなければならないことがたくさんありますので、これらの準備の中で疑問点が出てくる場面が多いです。

そのようなときに、気軽に質問をすることができるような人柄の弁護士かどうかも重要なポイントであるといえます。

また、裁判所に申し立てた後から手続き終了前、おおむね半年ほどかかりますので、弁護士とは長いお付き合いになりますので、信頼のおける弁護士かどうかはやはり重要です。

⑶ 費用の安さ、明確さ

個人再生を検討されている方は、経済的な余裕がない方が多いと思いますので、費用の安さや費用体系の明確さも弁護士選びのポイントとなります。

4 まとめ

弁護士法人心では、債務整理チームを作り多くの個人再生案件を処理してきた知識・経験があり、ハイスピード・ローコストを実現しています。

また、弁護士法人心はお客様の「心」を大切にしております。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生に向いている人・向いていない人

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月11日

1 個人再生とは

個人再生とは、裁判所の手続きを通じて借金の額を減らす手続きのことをいいます。

もっとも、この手続きをとることについて向いている人と向いていない人がいます。

どのような人が個人再生に向いていて、どのような人が個人再生に向いていないのでしょうか。

2 個人再生に向いている人

⑴ 住宅ローンが残っている人

住宅ローンのある人が自己破産を選択してしまうと、住宅が競売にかけられるなどしてしまい、手元に残すことができませんが、個人再生では、住宅資金特別条項の条件を満たせば、住宅ローンのある家を残しながら他の借金の減額を図ることが可能です。

住宅ローンが残っているが、その他にも借入れが多く生活が回らないという方は、個人再生が向いています。

⑵ 20万円以上の財産があり、それを残しておきたい人

自己破産の場合、名古屋地方裁判所の運用上20万円以上の価値のある財産は、処分して債権者への返済に回さなければなりません。

例えば、自動車や解約返戻金のある生命保険等、価値の高いものを残したいという人は、個人再生が向いています。

⑶ 免責不許可事由に該当する場合

自己破産の場合、ギャンブルやFⅩなどの投資によって借金をしてしまった場合、免責不許可事由(借金の支払義務の免除が認められない事情)に該当する可能性があります。

他方で、個人再生の場合、免責不許可事由に該当するとしても借金の減額が認められないということはありませんので、免責不許可事由に該当する可能性がある方は、個人再生が向いています。

3 個人再生に向いていない人

⑴ 安定した収入がない人・収支のバランスが悪い人

個人再生では、減額した借金を3年~5年で分割払いをすることになります。

そして、裁判所はその支払い能力があるかどうかを収入資料や家計の収支の状況を厳しく審査して判断します。

安定した収入が得られない人や、収支のバランスが悪く分割払いが難しい人は個人再生に向いていないといえます。

⑵ 個人再生をしても借金の減額が図れない人

小規模個人再生では、100万円、借金の金額の5分の1、清算価値(=全財産)の3つのうち、最も高い金額まで借金の減額が図られます。

したがって、例えば借金の金額が100万円未満の場合、借金の金額が減りません。

また、全財産の金額と借金の金額が近い場合には、個人再生をしてもさほど借金が減額されず、メリットが少ないことになります。

このような方は、個人再生に向いていないといえます。

4 個人再生のご相談は弁護士法人心まで

個人再生や、そのほかの債務整理をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

弁護士が一人ひとりの状況やご意向を踏まえ、適切な方法についてアドバイスさせていただきます。

個人再生を弁護士に依頼するのに必要な費用

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月16日

1 個人再生を行う場合に必要な費用とは

個人再生を行う場合、裁判所に手数料などを納める必要があります。

この点は、債務者本人が個人再生をするか、弁護士に個人再生を依頼するかによって、違いはありません。

他方、弁護士に個人再生を依頼した場合は、以下の費用が必要になるケースがあります。

2 弁護士の相談料

個人再生をするかどうか、まずは弁護士に相談をすることになった場合に、相談料が必要なことがあります。

相談料は事務所によって異なり、相談料が無料な事務所もあります。

相談料が必要かどうかは、ホームページなどで事前に確認をしておくことが大切です。

当法人では、個人再生についての相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

3 着手金

個人再生を弁護士に依頼した場合、着手金という費用が必要になります。

着手金は、個人再生の手続きを行うことについての、弁護士に報酬です。

着手金の金額は、事務所によって異なるため、あらかじめ相談の時に、着手金の額についても、しっかりと説明を受けることが大切です。

また、個人再生をする方が、自営業を営んでいるか、不動産を所有しているかなどによって、着手金の金額が異なることがあるため、その点についても、説明を受けましょう。

また、着手金の分割払いができるかも重要なポイントです。

当法人では、着手金の分割払いが可能ですので、すぐに費用を用意できない方でも、安心してご依頼いただけます。

4 成功報酬金

個人再生が認められた場合に、成功報酬金が必要な事務所があります。

そのため、成功報酬金が必要かどうか、必要だとしてどの程度の金額になるのかを相談時に確認しましょう。

なお、成功報酬金が不要な事務所もあるため、事務所選びの際には、着手金と成功報酬金の合計額に注意しましょう。

5 出張費など

仮に、裁判所などに出張することになった場合は、出張費が必要になります。

また、個人再生をする上で、払い過ぎた利息を取り戻すための裁判等をする場合は、その裁判について、別途費用が必要になります。

そういった個人再生とは別の手続きが必要になった際の費用が、契約書に記載されているかどうかをチェックしましょう。

個人再生における清算価値

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年9月10日

1 清算価値とは

個人再生の手続きでは、①100万円、②借金の金額の5分の1、③清算価値の金額のうちいずれか一番高い金額まで借金が減額され、減額された金額を分割で支払っていくことになります。

③の清算価値とは、簡単に言うと個人再生をする方(再生債務者といいます。)の全財産のことです。

では、清算価値にはどのようなものが含まれるのでしょうか。

2 清算価値の具体例

⑴ 現金・預貯金

現金として保管している金額、銀行等に預貯金として預けている金額は、清算価値に含まれます。

なお、清算価値として把握される金額は、開始決定の時点が基準とされていますので、申立時には預貯金が少なかったとしても、開始決定直前に賞与などの大きな収入があった場合には、清算価値の金額が増えることがありますので、注意が必要です。

⑵ 不動産

不動産を所有している場合には、その価値が清算価値に含まれます。

不動産の価値は、固定資産税評価証明書や不動産業者の査定から算出することが多いです。

なお、住宅ローンが残っており、住宅資金特別条項を利用する場合、ローンの残額が住宅の価値を上回っている場合(=オーバーローンの場合)には住宅の価値はゼロと評価され、ローンの残額が住宅の価値を下回っている場合(=アンダーローンの場合)にはその差額が住宅の価値として清算価値に含まれます。

⑶ 自動車

自動車を所有している場合には、その価値が清算価値に含まれます。

自動車の価値は、中古車業者などの査定書や日本自動車査定協会の査定書などから算出されることが多いです。

なお、自動車ローンが残っている場合には、基本的には自動車の引き揚げに応じる必要があり、自動車を手放すことになりますので、その場合には清算価値には含まれません。

⑷ 退職金

勤務先の会社で退職金がある場合、現時点(正確に言うと開始決定時)で退職した場合に支給される退職金の金額の8分の1(退職時期が近い場合には4分の1)の金額が清算価値に含まれます。

退職金の金額は、勤務先に退職金支給見込額証明書を発行してもらうか、退職金規定等から計算することになります。

⑸ 保険の解約返戻金

生命保険や火災保険等の中には、解約した場合に一定の金額が戻ってくるものがあり、これを解約返戻金といいます。

そして、現時点(正確に言うと開始決定時)で解約した場合に支払われる解約返戻金の金額が清算価値に含まれます。

解約返戻金額は、加入している保険会社に問い合わせて、書面の形で出してもらうことが多いです。

⑹ その他

株等の有価証券を持っている場合、誰かにお金を貸していてその返還を求める権利がある場合、賃貸住宅を借りる際に敷金を払っている場合など、清算価値に含まれるものがあります。

清算価値の金額によっては、減額される借金の金額が変わる場合がありますので、弁護士にお尋ねください。

個人再生における税金や健康保険料の取り扱い

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月23日

1 一般優先債権

税金や、国税徴収法の例により徴収し得る健康保険料等の社会保険については、一般優先債権となります。

一般優先債権は、個人再生での減額の対象にならず、支払期日にその都度支払っていかなければなりません。

そのため、弁護士に個人再生を依頼したとしても、支払いを止めることはできず、その都度支払いをしていく必要があります。

2 税金や健康保険料の滞納がある場合

また、税金や健康保険料等に滞納がある場合には、滞納を解消するか、滞納分について分割で返済することについて合意ができている必要があります。

これは、租税等の滞納処分については、強制執行等に対する中止又は取消命令の対象にはならず、個人再生の手続上、支払いが遅れている場合の滞納処分を回避することはできないからです。

そのため、税金や健康保険料を滞納している場合には、これを考慮に入れず個人再生を申し立て、再生計画を定めたとしても、滞納処分がなされた場合には再生計画の履行の困難になるとして、再生計画認可前に手続廃止決定がなされる可能性もあります。

そのため、税金や健康保険料の滞納がある場合には、できる限り支払っておくのが望ましいですし、滞納が多額で、支払いが困難な場合には、あらかじめ課税庁と期限の猶予や長期分納協議を行い、その了解を得た上で、税金や健康保険料の支払いを前提としたうえで、合理的かつ履行可能性のある再生計画案を作成していく必要があります。

なお、国民健康保険料や国民年金等については、申請による減免や徴収猶予の制度がありますので、要件を充足する場合には、適用を申請しておいた方がよいです。

3 まとめ

このように、税金等については、個人再生の手続によって減額されないだけでなく、滞納等がある場合には、個人再生の手続の障害になることになります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、個人再生の相談については、無料で承っております。

名古屋にお住まいで個人再生をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

個人再生と退職金に関する資料

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 個人再生では退職金の資料が必要

個人再生をする場合、現時点で、自己都合で退職した場合の退職金の有無、有る場合はその金額が分かる資料の提出を求められることになります。

なぜ、個人再生をする場合に退職金の資料が必要になるのでしょうか。

また、どのような資料が必要になるのでしょうか。

2 個人再生における退職金の扱い

個人再生とは、このままでは借金等の債務を支払っていくことが難しい場合に一定の基準に従って債務を減額し、それを原則3年で支払っていくという手続きになります。

この減額の一定の基準の一つに、財産の清算価値というものがあります。

これは、個人再生をした時点の財産の総額相当額は、支払っていかなければならないというものです。

そして、現時点で辞めた場合の退職金についても、財産に含まれると個人再生実務上考えられているので、減額の基準を確認するために、現時点で、自己都合で退職した場合の退職金の有無、有る場合はその金額が分かる資料の提出が求められることになります。

なお、退職金については、差押禁止財産の規程や懲戒解雇等の場合には支給されないこともあるため、清算価値に計上する金額は支給額の8分の1になることが多いです。

3 提出する資料

提出する資料については、勤務先等に退職金の見込額の証明書等を発行してもらうのが、一番分かりやすい資料といえます。

ただ、これは勤務先に発行を依頼する必要があり、個人再生等をすることを知られるのではないかと考え、ためらう方も多いのではないかと思います。

他の資料としては、退職金の規程等があり、勤続年数から金額が計算できるような場合には、当該退職金の規程を提出すれば済むことが多いです。

また、退職金がない場合には、勤務先に退職金がないことを確認していただき、それを報告書等にまとめて裁判所に提出することも考えられます。

4 個人再生をお考えの方へ

個人再生をする場合には、以上のような退職金の資料が必要になります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では個人再生の相談は原則無料です。

名古屋で個人再生をお考えの方はぜひ、お気軽にご相談ください。

敷金・保証金が個人再生に与える影響

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年1月21日

1 個人再生

個人再生とは、支払いが困難になった場合に、裁判所に申し立てることにより、消費者金融からの借入やクレジットカード会社への支払い債務を、財産額や債務総額等を元に計算する一定の金額に減額し、それを原則3年間の分割で支払っていくという手続きになります。

個人再生においては、財産を売却する等、換価する必要はありませんが、仮に換価した場合、いくらになるかというのが支払総額に影響するため、どのようにその金額を決めるかということが重要になります。

2 敷金や保証金

敷金や保証金は、賃料や退去時の原状回復費用等を担保するために、賃借人から賃貸人に交付されるものです。

そのため、敷金等を入れている場合には、退去時点で、賃借人に賃料の不払いがなく、原状回復の費用も発生していない場合には全額を、発生している場合はその金額を差し引いた金額を返してもらえる権利が発生することになります。

これは将来発生する権利ではありますが、個人再生の手続上は、原則として財産として評価することになります。

3 破産の場合

ただ、自己破産の場合には、居住用不動産の敷金については、あまり高額ではないこと等から、換価しないことが多いです。

個人再生の場合、財産額が支払総額の基準の一つとなるのは、破産した場合の配当よりも、債権者への支払額を多くする必要があるという点に求められます。

そのため、個人再生の場合にも、居住用不動産の敷金については、財産として評価しないという対応をとっている裁判所もあります。

4 まずはご相談ください

個人再生の場合に、どのように財産を評価するかは、各地の裁判所によって異なります。

そのため、個人再生をお考えの場合には、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は、名古屋駅のすぐ近くに事務所があり、アクセスは抜群です。

お気軽にご相談ください。

お役立ち情報トップ

個人再生ができるための条件

個人再生と住宅

手続開始後の問題点

個人再生した場合の財産

個人再生の手続き

関東地方にお住まいの方へ

関西地方にお住まいの方へ

その他

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

名古屋にお住まいの方の個人再生

住宅を維持しながら借金のお悩みを解決

個人再生では、住宅資金特別条項というものが利用できる場合があり、これを使うと債務を圧縮しながらも住宅ローンはそのまま支払いを続けることができます。

住宅ローンの支払いをそのまま維持できると、自宅を手放さずにすみますので、生活の拠点に関するご心配がなくなるかと思います。

住宅資金特別条項を使用できるかどうか、使用した場合に支払いが可能かどうかということや、個人再生の手続きの詳細については、個人再生を得意とする弁護士にご相談ください。

弁護士法人心にご相談ください

弁護士法人心では、個人再生に関するご相談を承っています。

返済に関するお悩みに集中的に対応する弁護士がお話をお伺いし、ご提案やその後のサポートをさせていただきますので、借り入れたお金を返せずお悩みになっている方はお気軽にご相談ください。

個人再生についてのご相談は原則として相談料がかかりませんので、まずはご連絡いただければと思います。

こちらのページでは、名古屋にお住まいの方に向けて個人再生に関するご案内をしています。

名古屋にお住まいで個人再生をお考えになっている方はこちらのページもご覧ください。

お問合せ・アクセス・地図へ