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「個人再生した場合の財産」に関するお役立ち情報

個人再生で残せる財産

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月4日

1 個人再生とは

個人再生とは、裁判所で行われる債務整理のための手続で、法律の規定にしたがい圧縮された負債を再生計画案に従って弁済できれば、残額の返済を免れることができます。

ここでは、この個人再生を行った場合に、債務者(個人再生手続きを行う債務者を再生債務者といいます)が残せる財産にはどのようなものがあるかについてご説明します。

2 個人再生で残せる財産

個人再生手続きでは、担保権の付いている財産を除くすべての財産を残すことができます。

つまり、不動産や自動車があったとしても、担保権が付いていれば、担保権者によって競売されたり引き揚げられることになりますが、担保権が付いていない財産について、個人再生手続きの中で換価されることはありません。

ここまで聞くと、個人再生はとてもお得な手続なのではないか、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、もちろん気を付けるべきポイントもあります。

個人再生では、清算価値保障原則というものがあり、再生債務者の財産の総額を下回る返済金額を再生計画案で定めた場合、その再生計画案は清算価値保障原則に反するため認可されないことになります。

例えば、再生債務者に不動産を含む1000万円の財産があり、負債が1200万円の場合、再生債務者は、最低1000万円を返済する再生計画案を作成する必要があります。この場合において、仮に再生債務者の財産が240万円以下の場合、最低返済額は240万円になります。

つまり、個人再生は債務の圧縮が一番のメリットであるところ、再生債務者の財産が多い場合は、そのメリットをあまり生かすことができない、ということになります。

3 個人再生で残せない財産

不動産や自動車に抵当権や所有権留保等の担保権が付いている場合は、個人再生手続きに入ると競売されたり、引き揚げられることになります。

ただし、自宅の住宅ローンについて、住宅資金特別条項を利用する場合は、自宅を残すことができます。住宅資金特別条項を利用する場合は、住宅ローンは原則としてそのまま返済を継続し、それ以外の再生債権について、圧縮された金額を返済することとなります。

もちろん、この場合も清算価値保障原則が適用されますので、自宅の評価額から住宅ローンを控除した金額を財産としてカウントしなければなりません(住宅ローンの方が多い場合は,0円となります)。

住宅資金特別条項については、細かい、技術的な要件がありますので、弁護士をお探しの方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

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