大阪の方で『個人再生』をお考えの際はご相談ください

「関西地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

大阪で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年5月12日

1 大阪にお住まいの方の個人再生に関するご相談

⑴ 弁護士法人心 大阪法律事務所までのアクセス

当事務所は大阪駅から徒歩5分・北新地駅から徒歩1分・東梅田駅から徒歩2分の場所にある大阪駅前第3ビルの30Fにあります。

大阪梅田駅からも歩いてお越しいただける場所に位置している等、当事務所にお越しいただく際にご利用いただける鉄道路線は複数あります。

大阪市に隣接している都市だけでなく、大阪府内の各都市からお越しいただきやすい事務所かと思います。

⑵ まずは電話で相談することもできます

まずはお電話でご相談いただくということもできますので、今すぐの来所が難しいという場合であってもお問合せください。

当法人では、借り入れに関する問題を集中的に扱う弁護士が個人再生のご相談を担当しています。

個人再生についてはわからないことやご不安なこともあるかと思いますが、丁寧にご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

2 個人再生で借金を減らして返せるようにする

大きな出費や収入の減額など、予定外のことにより、お金の返済が難しくなることがあります。

そういったとき、個人再生という手続きを行うことで、完済が可能な状態まで債務を減らすことができる可能性があります。

多くの場合、返済期間も3~5年という長い期間となりますので、月々の支払いが大幅に抑えられ、生活がしやすくなり、無理のない返済ができるようになる可能性があります。

3 個人再生であれば自宅が残せる可能性も

個人再生では、住宅資金特別条項というものを利用して、住宅ローンの支払いを継続することができます。

こうすることで、ご自宅が処分されなくなりますので、生活の拠点を変えずに債務を圧縮することが可能です。

住宅を維持する形で個人再生を行いたいとお考えの方は、弁護士にお申し付けください。

4 個人再生に詳しい弁護士に相談を

個人再生の手続きは、裁判所に申立てて行う必要があります。

このとき、裁判所によって運用が異なる場合があります。

個人再生をご自身で行う場合や、手続きに不慣れな弁護士に依頼したような場合には、こうした運用の違いなどでトラブルが生じることが考えられます。

生活の状況を考えると、個人再生を認めてもらうことはもちろん、できるだけスムーズに手続きを進めるということも重要です。

そのため、個人再生を得意とし、裁判所の運用についても詳しい弁護士にご相談ください。

当法人の弁護士は法人内での情報共有等も行いながら、しっかりと個人再生のご相談に対応しています。

JR大阪駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 中央南口方面に進んでください

JR大阪駅をご利用の場合、中央出口を出て、右を見ていただくと、「中央南口」方面の案内表示があります。

まずはそちらの方面に進んでください。

≪JR大阪駅と中央南口の案内≫

2 エスカレーターで下りてください

進んでいくと下りエスカレーターがありますので、そちらに乗ってください。

≪エスカレーター≫

3 SOUTH GATE BUILDINGを直進してください

「SOUTH GATE BUILDING」という表記が見えてくるかと思います。

そちらを直進してください。

≪SOUTH GATE BUILDING≫

4 「第2ビル・第3ビル・第4ビル」の看板へ進んでください

しばらく直進すると、中央に像が立っている円形の広場に出ます。

「第2ビル・第3ビル・第4ビル」の看板がある方に進んでください。

≪円形広場≫

5 第4ビルを左手にして直進してください。

しばらく進むと、左側に第4ビルの表示が見えてきます。

そのまま通り過ぎて、さらに直進してください。

≪第4ビルの入口≫

6 十字路を直進してください

十字路が見えてきますので、そちらも直進してください。

上をご覧いただくと、「大阪駅前第2・3ビル」という案内もご確認いただけるかと思います。

≪十字路と各ビルの案内≫

7 第3ビルにつきます

左手に第3ビルの表示が見えてきます。

そちらの30階に当事務所がありますので、お越しください。

≪第3ビルの入口≫

北新地駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 東口改札を出て右折してください

北新地駅からお越しの場合には、東口の改札が最寄りとなります。

改札を出て、右に曲がってください。

≪東口改札≫

2 広場に出て左側の通路を進んでください

広場に出たら、最初に見える左側の通路を進んでください。

大阪駅前第3ビルの表示がありますので、入って30階に上がってください。

そちらに当事務所があります。

≪広場と第3ビルの表示≫

東梅田駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 8番・9番出口の方に進んでください

東梅田駅からお越しの場合には、南改札が最寄りとなります。

改札を出たら、柱や壁の案内を見て8番・9番出口の方に進んでください。

≪8番・9番出口の案内≫

2 第4ビルの入口に向かってください

エスカレーターを上り、左に進むと、第4ビルの入口があります。

そのまま、第4ビルに入ってください。

≪第4ビルの入口≫

3 直進すると第3ビルがあります

直進していただくと、第3ビルの表示があります。

第3ビルの30階に当事務所があります。

≪第3ビルの表示≫

弁護士紹介へ

個人再生のご相談は当法人へ

個人再生の進め方に関する相談から申立てまで、弁護士がしっかりと対応させていただきます。借金でお悩みの方は、まずは一度当法人にご相談ください。

スタッフ紹介へ

まずはお気軽にお問い合わせください

フリーダイヤルまたはメールフォームからご相談の受付を承っており、受付担当のスタッフが丁寧に対応させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

駅近くの便利な立地

当法人の事務所は最寄り駅から歩いてお越しいただける便利な立地に設けています。足を運んでいただきやすいかと思いますので、個人再生をお考えの方は当法人にご相談ください。

個人再生の相談で必要となる情報

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年5月10日

1 債権者の構成

個人再生の見通しを立てる場合、まずは債権者の構成と債権額を把握しなければなりません。

小規模個人再生手続きが認められるためには、債権額又は債権者数の半分の債権者が反対をした場合には、個人再生が認められなくなります。

また、再生債権の総額が5000万円を超えてしまうと、個人再生の要件を満たさなくなります。

そのため、最初の相談の時点で、できる限り正確に、どのような債権者がいて、それぞれいくらの債権額を有しているのかを把握しなければなりません。

2 財産額

個人再生では、借金の総額をカットして減額することが期待できます。

もっとも、どこまで借金を減額できるかを考えるうえで、清算価値保障原則が重要になります。

これは、簡単にいうと、自己破産をした場合に債権者に配当されるべき財産額よりも少ない額に、借金は減額してもらえないという原則です。

例えば、借金が500万円以下であれば、個人再生手続きによって最小で100万円まで債権額を減額可能ですが、預貯金などが何百万円もあり自己破産をした場合には、債権者に300万円程度の配当が可能だと判断された場合には、300万円までしか債権は減額してもらえないことになります。

そのため、個人再生を考える場合には、相談の段階で、財産額について正確に聴き取りをする必要があります。

3 家計の状況

個人再生では、減額後の借金を計画的に返済し続けることができると裁判所に判断してもらえないと、個人再生の手続きを開始してもらえなかったり、再生計画が認可されずに終わってしまう恐れがあります。

そのため、相談の段階で、債務者の方の家計の状況についてもできる限り事情を伺い、履行可能性が認められるかどうかの見通しを立てる必要があります。

4 まとめ

このように、個人再生の手続きでは、たくさんの情報を整理して検討する必要があります。

そのためには、個人再生の案件を数多く取り扱っている弁護士事務所で相談しながら情報を整理するのが一番良い方法です。

個人再生をした場合の生活への影響

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年4月1日

1 はじめに

個人再生をしても、基本的な日常生活にはほとんど影響が生じません。

2 財産関係

自己破産の場合には、所有する財産は原則としてそのすべてが破産管財人に引き継がれ、換価されて債権者に配当されることとなりますが、個人再生の場合には、財産を手放して換価する必要はありません。

ただし、高価な財産がたくさんある場合には、破産した場合に債権者に配当されるだろう金額までしか、個人再生をしても債権額が減額されないという制限を受けることになります。

3 担保が設定された物件について

なお、ローンで購入した物について、所有権留保がついている場合には、個人再生をすることで、返済がストップするため、債権者によって引き揚げられてしまう可能性が高いです。

例えば、自動車ローンで自動車を購入した場合には、当該自動車は個人再生をすることで手放さざるを得なくなります。

ただし、住宅ローンで住宅を購入した場合には、住宅ローン特別条項が利用できるケースでは、住宅ローンを支払い続けて住宅を残すことができる可能性があります。

4 仕事について

自己破産の場合、警備員、生命保険募集人、宅建士等一定の資格が要求される仕事については、破産手続き中であることが資格の欠格事由になるため一時的に失職を余儀なくされる恐れがあります。

他方で、個人再生には、そのような資格の制限は設けられていませんので、働きながら債務整理を進めることが可能となります。

5 個人再生をご検討中の方はご相談ください

このように、個人再生では、基本的な生活状況にはほとんど影響がでないまま、債務整理を進めることが可能です。

大阪で個人再生をご検討中の方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生をした場合の債務額の変化

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月28日

1 個人再生は元本の減額が可能な手続きです

個人再生手続きでは、裁判所を利用して法的な手続きをとることで、債権額の元本まで減額をすることが認められている手続きです。

この点で、一般的に元本のカットまでは期待しにくい任意整理などに比べて、より効果の強い手続きであるといえます。

2 小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続き

個人再生には、大きく2種類の手続きがあり、小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きといいます。

この二つで、個人再生が認められる要件も異なりますし、個人再生が認められた場合に借金がいくらまで減額されるのかの結論も異なります。

3 小規模個人再生手続き

まず、小規模個人再生手続きに基づく個人再生が認められた場合、債権額に応じて以下の基準を目安に減額されます。

なお、債権総額が5000万円を超えると、そもそも個人再生手続きを行うことはできません。

上記の計算には、例外があります。清算価値保障原則と専門的には呼ぶのですが、破産をした際に、債権者に分配可能な財産がある場合、その財産額の合計より低い金額には、借金を減額しないというルールです。

例えば、借金が1000万円の方ですと、上記の表に従って計算すると、個人再生が認められた場合の借金の金額は「債務額の1/5」にあたる200万円まで減額される可能性がございます。

もっとも、この案件で、仮に、破産をした場合に、預貯金や保険の解約返戻金をあわせて300万円程度が債権者に配当可能な財産状況であると判断された場合には、個人再生が認められた場合の借金の金額は300万円となり、300万円を分割で返済していくことになります。

4 給与所得者等再生手続き

個人再生のもう一つの手続きである、給与所得者等再生手続きでは、「可処分所得」という概念をつかって、借金の減額幅を計算します。

一般的に「可処分所得」というと給料の額面額から税金・社会保険料を差し引いた手取り収入のことを指すことが多いですが、個人再生手続きの関係で「可処分所得」というときには、計算の仕方が異なり、居住地域、持ち家か賃貸かの区別、扶養家族の数、過去2年間の年収等の情報をもとに、家計をきちんと管理して生活すれば、本来いくらぐらいのお金が手元に残るはずかという計算をして、可処分所得を割り出します。

寒冷地域では、冬季の灯油代等の燃料費用が高めに見積もられたり、都市部と郊外では一般的とされる家賃の額が異なったりと、細分にわたって計算結果を左右するポイントがあるため、可処分所得について、一般的にいくらということは困難です。

給与所得者等再生手続きでは「可処分所得」の2年分を分割で返済していくことになりますが、多くの場合では、小規模個人再生手続きで認められる金額よりは返済額が高くなる傾向があります。

個人再生ができる条件

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月24日

1 借金総額に関する条件

個人再生が可能となる条件の一つとして、借金の総額が5000万円以下であることが挙げられます。

個人再生は借金を減額できる制度ですが、借金が高額になりすぎた場合には利用することができなくなってしまいますので、注意が必要です。

特に、高額な借金を抱えて、返済できないまま長期間放っておくと利息で債務が増えていきますので、個人再生をするなら決断は早い方が良いです。

なお、住宅ローンを含めると5000万円を超えてしまうという場合でも、住宅ローン特別条項を利用して住宅ローンを支払い続ける場合には、住宅ローン以外の借金が5000万円以下かどうかで判断されますので、個人再生が可能となります。

2 「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があること

個人再生は、自らの収入から減額後の借金を返済していく制度です。そのため、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みない場合には、そもそも個人再生を認めて、再生計画に基づく返済を履行していくことができる可能性がないと判断されてしまい、個人再生をすることができません。

3 まとめ

以上が、個人再生このほかにも、小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きでも、個人再生ができる条件に違いもございますので、詳細は弁護士までご相談ください。

個人再生の期間

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月16日

1 個人再生の手続にかかる期間

個人再生とは、消費者金融、銀行、クレジットカード会社等の金融機関からの借金の支払義務を法律に従って減額する、裁判所を通じた手続きのことをいいます。

個人再生をお考えの方の中には、個人再生の手続きが終わるまでどれくらいの期間がかかるのか気になるという方は多いです。

そこで、個人再生の手続きにかかる期間についてご説明します。

2 弁護士に依頼してから、裁判所に申し立てるまで

個人再生を弁護士に依頼してから、裁判所に申立てを行うまで、弁護士費用の支払を行ったり、裁判所へ提出する資料の収集、書類の作成を行うなどして準備を整える必要があります。

弁護士費用を一括で支払うことができる方であれば準備期間は1~3か月で終わることもありますが、弁護士費用を分割払いする方の場合、半年前後かかる場合もあります。

3 裁判所に申立ててから認可決定が確定するまで

⑴ 開始決定まで

裁判所に個人再生を申し立てると、裁判所が申立時に提出した資料・書類を確認し、不足資料の提出や確認事項への回答を求められます。

これらの裁判所の指示に応えると、開始決定が出されます。

申立てから開始決定までの期間はおよそ1~2か月です。

⑵ 再生計画案の提出まで

開始決定が出されると、再生計画案の提出期限が定められます。

再生計画案の提出までの期間は約2~3か月で定められることが多いです。

⑶ 再生計画案提出後、認可決定確定まで

小規模個人再生では、再生計画案を提出すると、債権者の書面決議に付されます。

ここで債権者集の過半数又は債務総額の半額以上を持つ債権者が反対すると、再生計画案は否決されてしまいますが、反対多数でなければ、約1か月後に認可決定が出されます。

そして、認可決定後、約1か月後に認可決定が確定します。

⑷ 再生計画の履行

認可決定が確定すると、債権者への分割返済が始まります。

分割返済の期間は原則3年ですが、特別な事情があれば5年まで伸ばすことが可能です。

個人再生を依頼する専門家の選び方

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月14日

1 地域について

個人再生の手続きをしたいと思ったときに、まずどのようにして依頼する相手を選ぶのかは重要な問題になります。

この点について、まず大切なのは、できる限り地元の弁護士に依頼するということです。

もちろん、同じ町内でないとダメというような極端な話ではないですが、もし個人再生を申立するとなった時に、管轄がある地方裁判所の管轄区域内に事務所のある弁護士が望ましいといえます。

これは、個人再生などの手続きについては、地方裁判所ごとに書式や運用面に違いがあるためです。

そのため、できる限り地元の弁護士に依頼をした方が、裁判所に申立をした後の手続きがスムーズに運びやすいといえます。

2 事務所の得意分野について

また、依頼しようとする弁護士事務所が、個人再生などの債務整理事件に力を入れている事務所かも重要です。

例えば、普段、遺産相続の案件ばかりやっているという事務所の場合、もしかすると、個人再生などの債務整理事件については、それほどノウハウがないかもしれません。

したがって、依頼を検討する際には、弁護士事務所がどの程度個人再生などに力を入れている事務所かを、解決実績やホームページの記載等から確認するようにお勧めいたします。

3 料金について

弁護士事務所ごとに、料金も異なります。

個人再生の成否は、その後の人生も左右する重大事ですから、「安かろう、悪かろう。」ではいけませんが、同じサービスのクオリティであれば、少しでも金額の安い事務所に依頼したいと考えるのも、当然のニーズです。

この点については、単純な比較は難しいですが、ご依頼される前に、いくつかの弁護士事務所に足を運んで、とことん弁護士に質問を投げかけて、説明の内容と費用のバランスが一番合っている弁護士を選ぶなどの工夫をするとよいと考えます。

4 人柄について

そして、最後は、担当弁護士との相性も重要です。

相性というのは、曖昧で直感的なものですので、明確な判断基準は設けようがありません。

しかし、弁護士と依頼者の関係も、あくまで人間関係ですので、弁護士の能力や知識、経験、あるいは誠実さといった基本的なスペックとは別の次元で、なんとなく気が合う、合わないということは、どうしても生じてしまいます。

多くの人から見れば素晴らしい弁護士でも、自分にとってはどうしても話のテンポが合わなくて苦手だということもあります。

最終的には、そういう直感の部分で、依頼する弁護士を選ぶことも、納得のいく選択をする上では重要かもしれません。

5 お気軽にご相談ください

個人再生を依頼する弁護士選びは、このように様々な観点から弁護士を比較する必要のある問題です。

当法人では、個人再生の相談に無料で対応しておりますので、大阪で個人再生をご検討中の方は、お気軽に弁護士法人心 大阪法律事務所にもご相談ください。

個人再生に向いている人、向いていない人

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 個人再生を検討されている方へ

借金問題にお悩みで、個人再生をしようか検討されている方へ、どのような方が個人再生に向いていて、どのような方が個人再生に向いていないのかについてご説明いたします。

2 収入が安定しているか

個人再生では、再生計画に従って減額された借金を3年~5年という期間内に分割返済をしなければなりません。

したがって、安定した収入があり、3年~5年間にわたる返済能力がある人が個人再生に向いているといえます。

他方で、収入が少なく分割返済をする資力がない人や、職を転々としていたり無職期間が長い人だと、長期間の返済能力がないと判断されてしまう可能性があるため、個人再生にはあまり向いていないといえます。

3 債務総額の多さ

個人再生では、債務総額が500万円未満の場合は100万円、500万円~1500万円の場合には債務総額の5分の1、1500万円~3000万円の場合は300万円、3000万円~5000万円までは債務総額の10分の1という債務総額をもとにした減額の基準があります。

したがって、債務総額が多ければ多いほど、減額される金額も大きくなり、個人再生をするメリットが大きくなります。

他方で、例えば債務総額が100万円未満の人は、個人再生をしても借金は減額されませんのでメリットがなく、向いていないといえますが、債権者の中に分割返済を認めず、一括返済に固執する業者がおり、破産を避けたい場合には検討の価値があるといえます。

4 持っている財産の多さ

個人再生では、上記債務総額に基づく基準とは別に、清算価値という基準があり、どちらか高い方の金額まで借金が減額されることになります。

清算価値とは、個人再生をしようとする方の全財産の金額のことを意味し、現金、預貯金、不動産、自動車、保険、退職金、株式等の金額の合計金額から算出されます。

したがって、例えば債務総額が300万円で、清算価値が250万円である場合、借金は250万円までしか減らないことになりますし、債務総額よりも清算価値の金額の方が高い場合には借金が減額されないことになってしまいますから、持っている財産が多い人は個人再生に向かない場合があり得るのです。

5 個人再生のご相談は弁護士法人心まで

個人再生に向いているかどうかは収入や債務総額、持っている財産など、個別的な事情によって判断されます。

自分が個人再生に向いているのか知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生に適さない場合とは

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年9月14日

1 個人再生に反対している債権者について

個人再生のなかで、特に月々の返済額を抑えやすいのは小規模個人再生という手続きです。

しかし、小規模個人再生手続きは、人数ベースまたは債権額ベースで過半数の反対があると、手続きが認められないことが法律上定められています。

そのため、たくさんの債権者が事前に個人再生には反対する旨の意見を表明している場合や、一社(または一人)で過半数を占めるほどの大口の債権者が個人再生に反対している場合には、小規模個人再生手続きの方針で個人再生を申し立てることは最良の選択肢にはならないかもしれません。

2 財産額が多い場合

また、個人再生には清算価値保障原則と呼ばれる原則があり、自己破産をしたときに債権者に配当されることが見込まれる金額よりも、低い金額には借金を減額してもらえないことになっています。

したがって、保険の解約返戻金がたくさんあったり、自宅を売却すれば住宅ローンを差し引いても多くのお金が手元に残ったりするような案件では、個人再生をしても返済額を減額できない恐れがあります。

また、上記のように実際に手元に残っている財産の評価が高額である場合だけでなく、個人再生の申し立ての直前で、財産を第三者に贈与していたり、偏頗弁済をしていたりする場合など、自己破産をした場合に否認権行使の対象となる形で、財産を流失させていた場合には、実際には手元に残っていない財産についても清算価値に加算して計算される可能性があります。

このように、清算価値の見通しを立てた場合に、借金の残高と清算価値を比較して、あまり借金の減額が得られないような場合には、個人再生以外の選択肢の方が、効果的ではないかと考える必要があります。

3 上記のような場合でも個人再生を選ぶメリット

ただし、上記のような事例でも、あえて個人再生を選ぶ選択肢はあります。

例えば、事前に債権者が個人再生に反対している場合でも、自己破産をする場合に比べれば個人再生の方が債権者に対して支払われる金額は多くなることがほとんどです。

この点を丁寧に説明して、債権者に個人再生に反対しないよう説得することが考えられます。

また、清算価値が高額な事例でも、例えば、任意整理を試みて一部の債権者だけがかたくなに一括請求を求めるなどして任意整理で解決できないような場合には、個人再生の制度を利用するメリットがあります。

個人再生であれば、法的に分割払いによる解決を認めさせることになるというメリットが個人再生の手続きにはあります。

どの事案で、どのような手続きが最良かは個々のケースバイケースですので、手続きの選択でお悩みの方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

自宅を手元に残したいから個人再生をする場合に注意すべきこと

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年9月12日

1 住宅資金特別条項について

個人再生の手続きの大きな魅力の一つが、自宅を手放さずに済む可能性があるということです。

個人再生や自己破産などの法的な借金の整理を行う場合、原則としてすべての債権者を平等に扱う必要があるため、「この債権者には返済を続けるけど、こっちの債権者には返済をしない。」というような返済先の選択はしてはいけないことになっています。

しかし、個人再生の手続きを選択した場合、住宅資金特別条項の要件を満たす場合には、例外的に住宅ローンだけは返済を続けてもよいとされます。

その結果、住宅ローンを支払いつづけることで自宅を残しつつ、その他の借金を整理することが可能になります。

2 別の債権者の抵当権がついている場合

しかし、住宅資金特別条項は、法律に定められた条件を満たしていないと利用することはできません。

例えば、自宅に住宅ローン以外の抵当権がついている場合には、住宅資金特別条項の利用は原則として認められません。

3 実際にその家に住んでいない場合

また、住宅ローンの債務者が、実際に住宅ローンの対象となっている家に住んでいない場合には、住宅資金特別条項を利用することはできません。

例えば、10年前に住宅ローンを組んで家を建てたけれども、5年前に転勤で引っ越して、今はその家は別の人に貸しているというような場合には、住宅ローンだけを特別扱いして支払い続けることはできないことになります。

ただし、単身赴任や一時的に入院などで自宅を離れているだけで、いずれは自宅に戻って生活をすることが確実に見通される場合には、再生手続きに際して、実際の自宅に住んでいない場合でも、住宅資金特別条項の利用が認められる可能性があります。

4 住宅の購入以外の目的の借金が含まれている場合

また、住宅ローン特別条項の対象となる住宅ローンは「住宅の建設若しくは購入に必要な資金」か「住宅の改良に必要な資金」を借りたものでないといけないとされています。

そのため、例えば、住宅ローンの名目にはなっているものの、そこから、例えば別の債権者に対する借金の返済のための借り入れが含まれていたり、自動車の購入費用が含まれていたりすると、住宅資金特別条項の利用は認められません。

悩ましい事例として、登記費用や不動産会社に支払う仲介手数料等の支払い(以下、「諸費用」といいます。)のための借り入れを含めて、抵当権が付されている場合です。

このような、住宅購入に付随する諸費用は、「住宅の建設若しくは購入に必要な資金」か「住宅の改良に必要な資金」には当たらないため、杓子定規に法律を適用すると、住宅資金特別条項の利用は認められないことになってしまいます。

ただし、諸費用は住宅購入という住宅ローンの目的に付随するものであるため、全体のローンのなかで諸費用の占める割合が少ない事案では、例外的に住宅資金特別条項の利用が認められている事例もございます。

5 住宅ローンの返済は滞ってはなりません

なお、住宅資金特別条項はあくまで住宅ローンを支払い続けることが許されるという規定であり、住宅ローンの支払いを滞納してしまっている場合などには、住宅ローンの支払いをしなければ自宅を喪ってしまうことになります。

特に、住宅ローンの滞納が続いて、住宅ローンの保証会社が保証を実行してしまうと、一定の期間以内に個人再生の申し立てをしなければ住宅資金特別条項の利用が認められなくなってしまうので注意が必要です。

6 個人再生を検討されている方はご相談ください

このように、自宅を残すために個人再生を検討する場合でも、実際に方針を選択するなかでは、住宅ローンの契約内容や抵当権の登記の内容を確認する必要があります。

大阪で個人再生を検討の方は、一度、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生をするメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年8月17日

1 個人再生のメリット

個人再生の手続きを選択するメリットは大きく分けて二つあります。

一つは、元本部分を含めた借金総額について減額することができることです。

個人再生では、自己破産をした場合で免責決定が受けることができて借金の返済義務がまったくなくなる場合に比べると、借金の返済義務自体は一定の範囲で残ってしまう点で、債務者の負担は相対的には大きくなります。

しかし、任意整理などによる解決に比べると、元本を含めた借金額が減額されるため返済の負担が大幅に軽くなります。

もう一つのメリットは、自宅などの財産を手放さなくて済む可能性があることです。個人再生では、原則として自宅や自動車などの財産を手放す必要はありません。自己破産手続きでは、原則として経済的価値のある財産は、裁判所の選んだ破産管財人によって換価され債権者に配当されるため、債務者は財産を手放すことを余儀なくされます。この点で、個人再生にメリットがあります。

なお、ローンの担保になっている物についてはローンの返済ができなくなるため自動車ローンを返済している途中の自動車などは引き揚げられてしまいますが、住宅ローンについては例外的に、一定の要件を満たせば、支払いを継続することが許されます(この例外のことを住宅ローン特別条項と呼びます。)。そのため、個人再生では自宅を残したまま借金の減額をして債務整理をできる可能性がございます。

2 個人再生のデメリット

他方で、個人再生にはデメリットもございます。

自己破産と共通するデメリットとしては、官報に公告されてしまうことが挙げられます。官報を定期的にチェックしている人はあまり多くありませんので、官報に掲載されたからといって、通常は何か日常生活を送る上で大きな不利益を被るわけではありませんが、親戚や知人などに個人再生をしたことをどうしても知られたくないという方にとっては、官報公告の存在は不安材料となります。

また、信用情報機関にも登録されますので、これらの信用情報が傷つく結果、将来のクレジットカード作成や借入が難しくなるなどのデメリットがあります。

また、個人再生では清算価値保障原則といって、破産した場合に債権者に配当が可能な金額よりも、少ない金額には債務を減額しないというルールが適用されます。

そのため、手持ちの財産が多い方の場合には、個人再生をしても借金の減額ができない場合もあることになります。

このように、個別の事情によって得られる結果に幅がある点も個人再生手続きのデメリットの一つといえるかもしれません。

3 個別の事情を検討して判断することが必要

このように、個人再生手続きにはメリットもデメリットもあり、個人再生手続きが最適な選択肢になるかどうかは、個別の事情を検討して判断しなければなりません。

個人再生をご検討中の方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

個人再生の流れ

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年8月10日

1 申立前

個人再生では、財産を正確に把握して清算価値を計算したり、家計の収支をもれなく把握して、履行可能性を検討する必要があります。

そのためには、申立に必要な財産目録や債権者の目録等を弁護士の協力のもとで、作成する必要があります。

債権者の目録を作るために必要な債権者の情報は、弁護士が債権者に連絡を入れて取り寄せることができますが、債務者の方の家庭内の家計の状況や、預金通帳の中身がどうなっているかなどの情報は、債務者の方から弁護士にお伝えいただく必要があります。

申立の準備段階では、このような債権者や債務者から得た情報を弁護士が整理して、裁判所に提出するための申請書類を整えていきます。

2 申立後

申立後は、まず申し立てた資料について裁判所のチェックを受けることになります。

この時点で、裁判所から内容を補充するための質問がくることもあります。

裁判所が申立て資料をチェックして、個人再生手続きを開始することが適切と判断した場合には、個人再生手続きの開始決定がだされます。

開始決定がだされると、まず、債権届出期間が設定されます。

これは、各債権者が、当該時点での債権額を裁判所に届出するための期間です。

また、並行して、申立人側には、開始決定時点での財産額を再度報告するよう求められます。

申立後に、大きな財産の変動(退職金の受領や相続、交通事故の賠償金の受領など)があった場合には、遅くともこの時点で、裁判所に報告をする必要があります。

債権届出期間が終了すると、届出られた債権届について、裁判所から申立人に情報共有がなされます。

申立人は、この債権届の内容を確認して、間違っている点がある場合には異議を述べることができます。

この期間を異議申述期間といいます。

異議申述期間が終わると、最後に、申立人から再生計画案の提出を行います。

再生計画案とは、最終的に債務をどのように返済していくかに関する計画のことです。

原則として、返済期間は3年(36回)ですが、特段の事情がある場合には5年(60回)の分割返済が認められることもあります。

再生計画が認可され確定すると、裁判所において行う個人再生の手続きは完了となります。

あとは、再生計画に基づいて減額された債務を分割して返済していくこととなります。

個人再生を弁護士に依頼するメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年8月5日

1 個人再生を弁護士に依頼するメリット

個人再生とは裁判所の手続きを利用して借金を減額して、減額後の借金を分割で返済する手続きです。

債権者に借金の減額という不利益を負わせることになるため、手続きにも相応の厳格さが求められます。

そのため、裁判所に対して様々な資料を提出しないといけません。

どのような資料を集めなければならないか、集めた資料をどのように整理しなければならないかは、裁判所ごとに様々な取り決めがなされていますので、管轄裁判所の運用に通じた弁護士に資料の整理を任せるのが一番効率的な方法です。

また、家計の収入や支出の状況を正確に整理する必要もあります。家計の収支については、裁判所から浪費などの問題ある支出と指摘を受けないように、事前に家計をただす必要もあります。さらに、集めた資料については、単に提出して終わりではなく、それらの資料について、裁判所に疑問を持たれないだけの説明を補充しなければなりません。

これらを正確に整理して、個人再生の申し立てを行うのは決して容易なことではありません。

弁護士に依頼すれば、裁判所が納得するだけの説明をするお手伝いが可能です。

なお、弁護士に依頼後、家族の協力を求めることも含めて支出の見直し等のアドバイスを行うことにより、個人再生が認められる可能性が高まることも多いです。

2 個人再生を弁護士に依頼するデメリット

他方で、弁護士に依頼することのデメリットがあるとすれば、弁護士費用の負担が必要になることです。

ただし、個人再生の手続きを弁護士に依頼せずに試みて、裁判所を納得させられるだけの資料を整理できなくなってしまうことを考えると、弁護士に個人再生を依頼することをお勧めします。

大阪で個人再生をご検討中の方は、弁護士法人心へご相談ください。

個人再生で手元に残せる財産、残せない財産

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年7月15日

1 はじめに

借金の整理を考えるときに、債務者の方が不安に思われることの一つが、「いろんな財産を全部裁判所に持っていかれるのではないか」ということです。

テレビドラマなどで、自己破産をして自宅を手放すことを余儀なくされたり、強制執行を受けて家財を差し押されたりしているシーンをみて、そのようなイメージが先行して、債務整理について不安を抱えていらっしゃる方が少なくありません。

確かに、自己破産の場合には、財産を手放すことを余儀なくされる場合もあります。

もっとも、債務整理のなかには原則として財産はすべて手元に残したまま借金を減額することができる手続きもあります。

それが、個人再生と呼ばれる手続きです。

2 個人再生と手元の財産の関係

個人再生の場合、原則として財産を手放す必要はありません。

個人再生では、法律の定めた基準に従って借金の総額を減額してもらい、減額後の債務を分割で返済していきます。

借金の返済を一定の範囲で継続する制度であるため、自己破産のように財産を手放すことまでは求められません。

ただし、借金がいくらまで減額されるのかという点に、手元の財産の価格が影響してきます。

具体的には、法律上、自己破産をした場合に債権者に配当されることになる金額より少ない金額には、借金は減額されないという制限がかかります。

これを、破産した場合に債権者に配当されるべき価値は保障するという意味で、清算価値保障原則といいます。

例えば、借金が500万円の方であれば、小規模個人再生手続きを利用した場合、最大で100万円まで借金を減額できる可能性があります。しかし、このときに、手元にある財産が大きく、自己破産をした場合には200万円を債権者に配当しなければいけないという状況であった場合には、小規模個人再生手続きでも、最低でも200万円は債権者に分配されるように再生計画に基づく分割返済を行わないといけなくなります。

つまり、個人再生では、高価な財産を持っている場合、その財産を手放すことは求められませんが、その代わりに、少なくとも手元に残す財産の価格以上は債権者に分割して払っていかなければならないということです。

3 個人再生で手放さざるを得なくなる場合

他方で、以下のような場合には、個人再生でも財産を手放すことになる可能性があります。

まず、所有権留保などのローンに担保のついた物件です。典型的には、自動車ローンが残っている自動車などは、個人再生をすると自動車ローンの返済を継続できなくなるために、手放すことを余儀なくされることが多いです。

住宅ローンについても原則は、同じ結論になりますが、住宅資金特別条項という例外規定の条件を満たせば、住宅についてだけはローンを支払つづけて手元に残すことができます。

たとえば、自分名義の自宅について、自分名義で組んだ住宅ローンを払っていて、実際にその住宅に今も住んでいて、住宅ローン以外の抵当権が自宅に付されていないなどの条件を満たしていれば、住宅資金特別条項に基づいて住宅ローンだけは返済を継続して、自宅を手放さずに済む可能性があります。

4 詳しく知りたいと思われた方はご相談ください

このように、個人再生をした場合に、手元にどのような財産が残るのかは、細かな事情を検討する必要があります。

大阪で個人再生について、もっと詳しく知りたいと思われた方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生に必要な費用

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月21日

1 このような費用が必要となります

個人再生の手続きを行うには様々な費用が必要になります。

まず、裁判所に個人再生手続きの申立費用を収入印紙の形で納める必要があります。

また、裁判所から各債権者に通知を送るために必要な郵便切手も、債務者側で用意しなければなりません。

さらに、官報掲載のために必要な費用も予納することが求められます。

これらの費用の計算は、債権者の数によっても変わってきますが概ね数万円程度の費用が掛かることが多いです。

また、裁判所の運用によっては個人再生委員が選任されることもあります。この場合には、20万円前後の個人再生委員の報酬も債務者が負担しなければなりません。

さらに、弁護士に依頼する場合には、弁護士費用や弁護士の業務に必要な実費(コピー代等)も負担することが必要になります。

弁護士報酬は事務所ごとに区々ですが、概ね数十万程度の費用が掛かることが多いと思われます。

2 個人再生に必要な費用の支払方法

このように、個人再生ではかなり高額な費用を用意しなければなりません。

もっとも、これだけの費用を一括ですぐに用意できるのであれば、そもそも借金の整理が必要ないことも多いでしょうから、実際に、すぐに費用を全額は用意できない方が普通です。

その場合、費用を分割で積み立てて支払っていくこととなります。

個人再生の手続きでは、裁判所の手続きが終わった後も、減額された後の借金を分割で返済していくことになりますので、その返済額の見込み額を目安にしながら、分割で費用を用意していくことが一般的です。

例えば、借金が900万円程度の場合、最低弁済額は5分の1の180万円となります。そして、この場合、小規模個人再生手続きが認可された場合の1か月あたりの返済額は、180万円÷36か月(3年)の5万円となります。

したがって、個人再生を成功させようと思うと、毎月5万円以上のお金を家計から捻出できるだけの履行可能性があると認められる必要があります。

そこで、個人再生を弁護士に依頼した場合、毎月5万円以上の積み立てを行い、裁判所に対して、5万円であれば返済を続けられるという実績を示すことが有効です。

そして、この5万円ずつの積み立てを弁護士費用に充てていけば、弁護士費用の分割払いと、裁判所に対する履行可能性の説明の両方をかなえることができます。

大阪で個人再生をご検討中の方は、費用の面も含めて、弁護士法人心までご相談ください。

転職と個人再生

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年5月18日

1 個人再生では履行可能性が重視されます

個人再生手続きでは、裁判所によって認可をうけて再生計画にもとづいて、減額された借金の総額を原則として3年(例外的に特別な事情がある場合には5年まで認められる可能性あり)の間に、分割して完済する必要があります。

そのため、裁判所は、債務者側から提出された個人再生の再生計画を認可するにあたって、「本当に3年間支払いを継続して、減額後の債務を完済できるのか?」という再生計画の履行可能性を重視して判断します。

2 転職が履行可能性の判断に与える影響

履行可能性の判断にあたっては、収入の安定性が重要な考慮要素の一つとなります。

いくら、直近数か月で高収入を得ていたとしても、就労形態や事業の内容に照らして、その収入が安定的に継続する可能性が高いと判断されなければ、履行可能性が認められない可能性があります。

個人再生の申立て前数年間で、頻繁に転職が繰り返されていた場合には、再生計画の履行期間中にも再度転職する可能性があるとみられる恐れがあります。

さらに、転職に伴う一般的リスクとして、一時的な失業による無収入や、転職による収入の減少が起こるのではないかとみられる可能性も高くなります。

この点で、転職は個人再生手続きにおける履行可能性の判断に対してマイナスの影響を与えるリスクがあります。

3 弁護士にご相談ください

もっとも、アルバイトを掛け持ちして不安定な雇用形態を何年も続けていた債務者の方が、比較的安定した正社員の就職先が見つかったので転職する場合や、従来よりも収入が高い会社に就職できる場合などは、履行可能性がある方向に判断が傾くこともありますので、転職が必ずしも不利になるとは限りません。

最終的には、転職の経緯及び予想される転職後の状況等が、履行可能性の判断にどのような影響を与えるかは、ケースバイケースの総合考慮が必要となる事項ですが、履行可能性に関する説得的な主張が重要となってきます。

したがって、個人再生を検討中の方で、同時に、転職もご検討されている方は、実際に転職に踏みきる前に、個人再生申立の経験のある弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

大阪で個人再生をご検討中の方は弁護士法人心までご相談ください。

個人再生をした場合の財産の扱いについて

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年6月16日

1 はじめに

個人再生と自己破産の最大の特徴は、財産の換価・配当が予定されているか否かという点にあります。

換価というのは、裁判所の手続きをとおして債務者の持っている不動産などの価値のある財産をお金に換えることをいいます。

配当というのは、そのようにして確保したお金を債権者に平等に分配することです。

破産の場合には、原則として一定金額以上の価値のある債務者の財産は、破産管財人が管理して競売や売却処分などの方法で現金化して、債権者に配当がなされます。

これに対して、個人再生の場合には、そのような財産の換価・配当の手続きは予定されていません。

そのため、個人再生の場合には、原則として財産を失わずに債務整理をすることができます。

ただし、以下のような例外がありますので、注意が必要です。

2 清算価値について

例外の一つ目は清算価値保障原則と呼ばれるものです。

例えば、300万円の借金を抱えた債務者が、売れば200万円の価値のある動産や不動産があったり、保険を解約したら返戻金が200万円戻ってくるのに、その動産や不動産、保険を手放したくないからと言って個人再生を申し立てたりすると、債権者からすれば、「だったら、破産して財産を処分し、その200万円を配当してくれ。」と思うでしょう。

そのため、個人再生の手続きでは清算価値保障原則というルールが定められており、簡単にいうと、債務者が破産した場合に比べて債権者が損することがないようにしないといけないことになっています。

具体的には、個人再生をした場合に減額される借金の金額は、破産した場合に債権者に配当されるはずだった金額以下になってはならないという制限が課されています。

上記の例で言えば、借金が300万円の場合、財産がほとんどない方であれば個人再生をすると100万円まで借金が減額されるのですが、200万円の価値のある財産があると、借金も200万円までしか減らないということになります。

そのため、収入は少ないけれども、財産はあるというような債務者の場合、個人再生後の返済を行うために、一部の財産を現金化して返済に充てざるを得なくなる場合もあります。

特に、住宅ローンの返済を追えた自宅があるような場合には、収入が少なくても高額な財産を持っていると評価されることになりますので、慎重に手続きの選択を考える必要があります。

3 ローンの残った財産について

また、ローンが残っている財産についても注意が必要です。

個人再生では、一部の債権者にだけ返済を続けることは認められていませんので、自動車や貴金属等のローンが残った状況で個人再生をした場合、必然的に自動車ローンを滞納してしまうことになり、自動車を引き上げられてしまう可能性が高いです。

ただし、住宅ローンの残っている自宅については、住宅資金特別条項という一定の要件を満たす場合には、住宅ローンを今まで通り支払いを続けることで残すことが可能です。

また、家具や衣料品、電化製品など、日常的に使用するようなものの場合、引き上げたとしてもさほど財産的な価値が付かないことが多いため、ローンが残っていても引き上げられるケースは少ないといえます。

4 まとめ

個人再生をしたら自分の財産がどうなるのかは、債務者の方にとって、とても大きな関心事だと思います。

見通しをしっかり立てて、後悔のない選択をするためにも、大阪で個人再生をご検討中の方は弁護士法人心まで、ぜひ一度ご相談ください。

個人再生を依頼する場合の弁護士と司法書士の違い

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月9日

1 司法書士ができるのは、書類作成の代理です

個人再生を行う場合、必要な書類を作成し、裁判所に提出することになります。

司法書士は、個人再生について、裁判所に提出する書類を代理で作成することができます。

司法書士に個人再生を依頼した場合、あくまで司法書士が行うのは書類作成業務なので、個人再生を申し立てるのは債務者本人ということになります。

そのため、たとえば裁判官と面談をするとなった場合、債務者が1人で裁判所に行く必要があり、司法書士は同席をすることも、代わりに出席することもできません。

2 弁護士は個人再生の手続き全般を行うことができます

弁護士は、依頼者の「代理人」として活動することができます。

司法書士は、書類の作成のみの代理人ですが、弁護士は個人再生手続き全般の代理人という立場にあります。

そのため、弁護士に個人再生を依頼した場合は、手続き全般を任せることができます。

3 費用面の違い

インターネットなどでは、司法書士の方が費用が安いといった記事を見かけることがあります。

しかし、個人再生の費用は、司法書士によって異なりますし、弁護士によっても異なります。

そのため、司法書士と弁護士のどちらの方が費用が安いのかという観点ではなく、「どの事務所に依頼すると、どのくらいの費用なのか」という観点が大切です。

また、先程ご説明したとおり、司法書士に依頼した場合、個人再生の全ての手続きを任せることはできません。

また、司法書士に依頼すると、個人再生委員が裁判所から選任される可能性が高くなることもあります。

そのため、「債務者が自ら手続きを行わなければならない」という手間や時間も考慮した上で、費用を比較する必要があります。

4 個人再生の依頼先を迷っている方は無料相談をご利用ください

個人再生は、裁判所で行う非常に重要な手続きです。

そのため、専門家に個人再生を依頼する場合は、後悔のないよう、慎重に依頼する事務所を選ぶ必要があります。

弁護士と司法書士で、どういった点が異なるのか、どちらの方が適切なのかを判断するためにも、当法人の無料相談をご活用ください。

個人再生における弁護士法人心の強み

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年8月9日

1 個人再生の実績が豊富な弁護士が対応

個人再生を扱っている弁護士が、必ずしも個人再生の実績が豊富とは限りません。

例えば、個人再生以外の別分野を主に扱っており、年間数件だけ個人再生を行う弁護士と、個人再生を集中的に取り扱っている弁護士では、実績に大きな差があります。

当法人では、各弁護士の担当分野を決めているため、借金問題を扱う弁護士は、借金問題を集中的に取り扱っています。

その結果、当法人の借金問題を担当している弁護士は、各裁判所ごとの運用の違い、最新の法改正や判例など、多くのノウハウを蓄積しています。

2 事務所へアクセスしやすい

個人再生を弁護士に依頼する場合、原則として弁護士は依頼者の方と直接面談をすることが義務付けられています。

そのため、事務所へアクセスしやすいかどうかは、事務所選びで重要なポイントになります。

当法人の事務所は、いずれも駅から近く、非常にアクセスがしやすくなっています。

3 電話相談・テレビ電話相談にも対応可能

個人再生を弁護士に依頼する場合、原則として一度は弁護士と面談をしていただく必要がありますが、毎回の打合せで面談が必要なわけではありません。

事務所によっては、相談や打合せは必ず事務所にお越しいただいて行うという場合もありますが、当法人では、電話相談やテレビ電話に対応しています。

テレビ電話相談は、パソコンやスマートフォンにURLをお送りし、そこにアクセスするだけでできる簡単な仕組みを採用しているため、電子機器に詳しくない方でも簡単にテレビ電話相談ができます。

4 相談料が原則0円

弁護士へ相談する際、相談料が大きなハードルになることがあります。

特に、借金で困っている方にとっては、弁護士への相談料は大きな負担になるかもしれません。

当法人では、個人再生に関する相談料が原則として無料のため、お気軽にご相談いただけます。

5 成功報酬金が0円

事務所によっては、個人再生が裁判所で認められた場合に、成功報酬金が必要な場合があります。

しかし、当法人では、個人再生について成功報酬金はいただいておりません。

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