大阪の方で『個人再生』をお考えの際はご相談ください

「関西地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

大阪で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月13日

1 大阪にお住まいの方の個人再生に関するご相談

大阪駅から徒歩5分・北新地駅から徒歩1分・東梅田駅から徒歩2分のところに弁護士法人心 大阪法律事務所がありますので、各地域から電車でご相談にお越しいただけます。

また、まずはお電話でご相談いただくということもできますので、来所相談がまだできないという場合であってもお問合せください。

弁護士法人心では、借り入れに関する問題を集中的に扱う弁護士が個人再生のご相談を担当しています。

個人再生についてはわからないことやご不安なこともあるかと思いますが、丁寧にご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

2 個人再生で借金を減らして返せるようにする

大きな出費や収入の減額など、予定外のことにより、お金の返済が難しくなることがあります。

そういったとき、個人再生という手続きを行うことで、完済が可能な状態まで債務を減らすことができる可能性があります。

多くの場合、返済期間も3~5年という長い期間となりますので、月々の支払いが大幅に抑えられ、生活がしやすくなり、無理のない返済ができるようになる可能性があります。

3 個人再生であれば自宅が残せる可能性も

個人再生では、住宅資金特別条項というものを利用して、住宅ローンの支払いを継続することができます。

こうすることで、ご自宅が処分されなくなりますので、生活の拠点を変えずに債務を圧縮することが可能です。

住宅を維持する形で個人再生を行いたいとお考えの方は、弁護士にお申し付けください。

4 個人再生にあたって重要なこと

個人再生の手続きは、裁判所に申立てて行う必要があります。

このとき、裁判所によって運用が異なる場合があります。

個人再生をご自身で行う場合や、手続きに不慣れな弁護士に依頼したような場合には、こうした運用の違いなどでトラブルが生じることが考えられます。

生活の状況を考えると、個人再生を認めてもらうことはもちろん、できるだけスムーズに手続きを進めるということも重要です。

そのため、個人再生を得意とし、裁判所の運用についても詳しい弁護士にご相談ください。

当法人の弁護士は法人内での情報共有等も行いながら、しっかりと個人再生のご相談に対応しています。

JR大阪駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 中央南口方面に進んでください

JR大阪駅をご利用の場合、中央出口を出て、右を見ていただくと、「中央南口」方面の案内表示があります。

まずはそちらの方面に進んでください。

≪JR大阪駅と中央南口の案内≫

2 エスカレーターで下りてください

進んでいくと下りエスカレーターがありますので、そちらに乗ってください。

≪エスカレーター≫

3 SOUTH GATE BUILDINGを直進してください

「SOUTH GATE BUILDING」という表記が見えてくるかと思います。

そちらを直進してください。

≪SOUTH GATE BUILDING≫

4 「第2ビル・第3ビル・第4ビル」の看板へ進んでください

しばらく直進すると、中央に像が立っている円形の広場に出ます。

「第2ビル・第3ビル・第4ビル」の看板がある方に進んでください。

≪円形広場≫

5 第4ビルを左手にして直進してください。

しばらく進むと、左側に第4ビルの表示が見えてきます。

そのまま通り過ぎて、さらに直進してください。

≪第4ビルの入口≫

6 十字路を直進してください

十字路が見えてきますので、そちらも直進してください。

上をご覧いただくと、「大阪駅前第2・3ビル」という案内もご確認いただけるかと思います。

≪十字路と各ビルの案内≫

7 第3ビルにつきます

左手に第3ビルの表示が見えてきます。

そちらの30階に当事務所がありますので、お越しください。

≪第3ビルの入口≫

北新地駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 東口改札を出て右折してください

北新地駅からお越しの場合には、東口の改札が最寄りとなります。

改札を出て、右に曲がってください。

≪東口改札≫

2 広場に出て左側の通路を進んでください

広場に出たら、最初に見える左側の通路を進んでください。

大阪駅前第3ビルの表示がありますので、入って30階に上がってください。

そちらに当事務所があります。

≪広場と第3ビルの表示≫

東梅田駅から弁護士法人心 大阪法律事務所への行き方

1 8番・9番出口の方に進んでください

東梅田駅からお越しの場合には、南改札が最寄りとなります。

改札を出たら、柱や壁の案内を見て8番・9番出口の方に進んでください。

≪8番・9番出口の案内≫

2 第4ビルの入口に向かってください

エスカレーターを上り、左に進むと、第4ビルの入口があります。

そのまま、第4ビルに入ってください。

≪第4ビルの入口≫

3 直進すると第3ビルがあります

直進していただくと、第3ビルの表示があります。

第3ビルの30階に当事務所があります。

≪第3ビルの表示≫

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個人再生をするメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2022年1月13日

1 個人再生のメリット

個人再生の手続きを選択するメリットは大きく分けて二つあります。

一つは、借金総額の減額が期待できることです。

自己破産で免責が認められる場合に比べると、借金の返済義務自体は一定の範囲で残ってしまいますが、任意整理などによる解決に比べると、借金額が減額されるため返済の負担が大幅に軽くなることが期待できます。

もう一つのメリットは、自宅などの財産を手放さなくて済む可能性があることです。個人再生では、原則として自宅や自動車などの財産を手放す必要はありません。

また、ローンの担保になっている物についてはローンの返済ができなくなるため引き揚げられてしまいますが、住宅ローンについては例外的に、一定の要件を満たせば、支払いを継続することが許されます(この例外のことを住宅ローン特別条項と呼びます。)。そのため、個人再生では自宅を残したまま借金の減額をして債務整理をできる可能性がございます。

2 個人再生のデメリット

他方で、個人再生にはデメリットもございます。

自己破産と共通するデメリットとしては、官報に公告されてしまうことが挙げられます。また、信用情報機関にも登録されますので、これらの信用情報が傷つく結果、将来のクレジットカード作成や借入が難しくなるなどのデメリットがあります。

また、個人再生では清算価値保障原則といって、破産した場合に債権者に配当が可能な金額よりも、少ない金額には債務を減額しないというルールが適用されます。

そのため、手持ちの財産が多い方の場合には、個人再生をしても借金の減額ができない場合もあることになります。

このように、個別の事情によって得られる結果に幅がある点も個人再生手続きのデメリットの一つといえるかもしれません。

3 個別の事情を検討して判断することが必要

このように、個人再生手続きにはメリットもデメリットもあり、個人再生手続きが最適な選択肢になるかどうかは、個別の事情を検討して判断しなければなりません。

個人再生をご検討中の方は、お気軽に弁護士法人心までご相談ください。

個人再生の流れ

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月23日

1 申立前

個人再生では、財産を正確に把握して清算価値を計算したり、家計の収支をもれなく把握して、履行可能性を検討する必要があります。

そのために、申立に必要な財産目録や債権者の目録等を弁護士の協力のもとで、作成する必要があります。

2 申立後

申立後は、まず申し立てた資料について裁判所のチェックを受けることになります。

この時点で、裁判所から内容を補充するための質問がくることもあります。

裁判所が申立て資料をチェックして、個人再生手続きを開始することが適切と判断した場合には、個人再生手続きの開始決定がだされます。

開始決定がだされると、まず、債権届出期間が設定されます。

これは、各債権者が、当該時点での債権額を裁判所に届出するための期間です。

また、並行して、申立人側には、開始決定時点での財産額を再度報告するよう求められます。

債権届出期間が終了すると、届出られた債権届について、裁判所から申立人に情報共有がなされます。

申立人は、この債権届の内容を確認して、間違っている点がある場合には異議を述べることができます。

この期間を異議申述期間といいます。

異議申述期間を経ると、最後に、申立人から再生計画案の提出を行います。

再生計画案とは、最終的に債務をどのように返済していくかに関する計画のことです。

再生計画が認可され確定すると、裁判所において行う個人再生の手続きは完了となります。

あとは、再生計画に基づいて減額された債務を分割して返済していくこととなります。

個人再生を弁護士に依頼するメリット・デメリット

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月13日

1 個人再生を弁護士に依頼するメリット

個人再生とは裁判所の手続きを利用して借金の減額をし、減額後の借金を分割で返済する手続きです。

債権者に借金の減額という不利益を負わせることになるため、手続きにも相応の厳格さが求められます。

そのため、裁判所に対して様々な資料を提出しないといけません。

また、家計の収入や支出の状況を正確に整理して、裁判所に疑問を持たれないだけの説明をしなければなりません。

これらを正確に整理して、個人再生の申し立てを行うのは決して容易なことではありません。

弁護士に依頼すれば、裁判所が納得するだけの説明をするお手伝いが可能です。

2 個人再生を弁護士に依頼するデメリット

他方で、弁護士に依頼することのデメリットがあるとすれば、弁護士費用の負担が必要になることです。

ただし、個人再生の手続きを弁護士に依頼せずに試みて、裁判所を納得させられるだけの資料を整理できなくなってしまうことを考えると、弁護士に個人再生を依頼することをお勧めします。

大阪で個人再生をご検討中の方は、弁護士法人心へご相談ください。

個人再生で手元に残せる財産、残せない財産

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月7日

1 はじめに

借金の整理を考えるときに、債務者の方が不安に思われることの一つが、「いろんな財産を全部裁判所に持っていかれるのではないか」ということです。

テレビドラマなどで、自己破産をして自宅を手放したり、強制執行を受けて家財を差し押さえられているシーンをみてイメージが先行して、そのような不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。

もっとも、債務整理のなかには原則として財産はすべて手元に残したまま借金を減額することができる手続きもあります。

それが、個人再生と呼ばれる手続きです。

2 個人再生と手元の財産の関係

個人再生の場合、基本的に財産を手放す必要はありません。

個人再生では、法律の定めた基準に従って借金の総額を減額してもらい、減額後の債務を分割で返済していきます。

借金の返済を一定の範囲で継続する制度であるため、自己破産のように財産を手放すことまでは求められません。

ただし、借金がいくらまで減額されるのかという点に、手元の財産の価格が影響してきます。

法律上、自己破産をした場合に債権者に配当されることになる金額以下には、借金は減額されないという制限がかかります。

つまり、個人再生では、高価な財産を持っている場合、その財産を手放すことは求められませんが、その代わりに、少なくとも手元に残す財産の価格以上は債権者に分割して払っていかなければならないということです。

3 個人再生で手放さざるを得なくなる場合

他方で、以下のような場合には、個人再生でも財産を手放すことになる可能性があります。

まず、所有権留保などのローンに担保のついた物件です。典型的には、自動車ローンが残っている自動車などは、個人再生をすると自動車ローンの返済を継続できなくなる関係で、手放すことを余儀なくされます。

住宅ローンについても原則は、同じ結論になりますが、住宅資金特別条項という例外規定の条件を満たせば、住宅についてだけはローンを支払つづけて手元に残すことができます。

4 詳しく知りたいと思われた方はご相談ください

このように、個人再生をした場合に、手元にどのような財産が残るのかは、細かな事情を検討する必要があります。

大阪で個人再生について、もっと詳しく知りたいと思われた方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生に必要な費用

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年12月3日

1 このような費用が必要となります

個人再生の手続きを行うには様々な費用が必要になります。

まず、裁判所に個人再生手続きの申立費用を収入印紙の形で納める必要があります。

また、裁判所から各債権者に通知を送るために必要な郵便切手も、債務者側で用意しなければなりません。

さらに、官報掲載のために必要な費用も予納することが求められます。

これらの費用の計算は、債権者の数によっても変わってきますが概ね数万円程度の費用が掛かることが多いです。

また、裁判所の運用によっては個人再生委員が選任されることもあります。この場合には、20万円前後の個人再生委員の報酬も債務者が負担しなければなりません。

さらに、弁護士に依頼する場合には、弁護士費用や弁護士の業務に必要な実費(コピー代等)も負担することが必要になります。

弁護士報酬は事務所ごとに区々ですが、概ね数十万程度の費用が掛かることが多いと思われます。

2 個人再生に必要な費用の支払方法

このように、個人再生ではかなり高額な費用を用意しなければなりません。

もっとも、これだけの費用を一括ですぐに用意できるのであれば、そもそも借金の整理が必要ないことも多いでしょうから、実際に、すぐに費用を全額は用意できない方が普通です。

その場合、費用を分割で積み立てて支払っていくこととなります。

個人再生の手続きでは、裁判所の手続きが終わった後も、減額された後の借金を分割で返済していくことになりますので、その返済額の見込み額を目安にしながら、分割で費用を用意していくことが一般的です。

大阪で個人再生をご検討中の方は、費用の面も含めて、弁護士法人心までご相談ください。

転職と個人再生

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年11月12日

1 個人再生では履行可能性が重視されます

個人再生手続きでは、裁判所によって認可をうけて再生計画にもとづいて、減額された借金の総額を原則として3年(例外的に5年まで認められる可能性あり)の間に、分割して完済する必要があります。

そのため、裁判所は、債務者側から提出された個人再生の再生計画を認可するにあたって、「ほんとうに3年間支払を継続して、減額後の債務を完済できるのか?」という再生計画の履行可能性を重視して判断します。

2 転職が履行可能性の判断に与える影響

履行可能性の判断にあたっては、収入の安定性が重要な考慮要素の一つとなります。

いくら、直近数か月で高収入を得ていたとしても、就労形態や事業の内容に照らして、その収入が安定的に継続する可能性が高いと判断されなければ、履行可能性が認められない可能性があります。

個人再生の申立て前数年間で、頻繁に転職が繰り返されていた場合には、個人再生期間中にも再度転職する可能性があるとみられる恐れがあります。

また、転職に伴う一般的リスクとして、一時的な失業による無収入や、転職による収入の減少が起こるのではないかとみられる可能性も高くなります。

この点で、転職は個人再生手続きにおける履行可能性の判断に対してマイナスの影響を与えるリスクがあります。

3 弁護士にご相談ください

もっとも、アルバイトを掛け持ちして不安定な雇用形態を何年も続けていた債務者の方が、比較的安定した正社員の就職先が見つかったので転職する場合などは、転職が必ずしも不利になるとは限りません。

最終的には、転職の経緯及び予想される転職後の状況等が、履行可能性の判断にどのような影響を与えるかは、ケースバイケースの総合考慮が必要となる事項です。

したがって、個人再生を検討中の方で、同時に、転職もご検討されている方は、実際に転職に踏みきる前に、個人再生申立の経験のある弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

大阪で個人再生をご検討中の方は弁護士法人心までご相談ください。

個人再生をした場合の財産の扱いについて

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年7月7日

1 はじめに

個人再生と自己破産の最大の特徴は、財産の換価・配当が予定されているか否かです。

破産の場合には、原則として債務者の財産は、破産管財人が管理して競売などの方法で現金化して、債権者に配当がなされます。

これに対して、個人再生の場合には、そのような財産の換価・配当の手続きは予定されていません。

そのため、個人再生の場合には、財産を失わずに債務整理できる可能性があります。

2 清算価値について

ただし、例えば、300万円の借金を抱えた債務者が、売れば500万円の価値のある動産や不動産があるのに、その動産や不動産を手放したくないからと言って個人再生を申し立てたとすると、債権者からすれば、「だったら、破産して、その500万円を配当してくれ。」と思うでしょう。

そのため、個人再生の手続きでは清算価値保障原則というものが設けられており、簡単にいうと、債務者が破産した場合に比べて債権者が存することがないようにしないといけないことになっています。

具体的には、破産した場合に債権者に配当されるだろう金額より少ない金額には、個人再生をしても借金は減額されないという制限が課されることになります。

そのため、収入はすくないけれども、財産はあるというような債務者の場合、個人再生で債務整理をするために、一部の財産を手放して現金化して返済に充てざるを得なくなる場合もあります。

3 ローンの残った財産について

また、ローンが残っている財産についても注意が必要です。

個人再生では、一部の債権者にだけ返済を続けることは認められていませんので、自動車等のローンが残った状況で個人再生をした場合、必然的に自動車ローンを滞納して自動車を引き上げられることになります。

自宅については住宅ローン特別条項という例外がありますが、基本的にローンで担保がついている物については、手放さざるを得なくなる可能性が高いです。

4 まとめ

個人再生をしたら自分の財産がどうなるのかは、債務者の方にとって、とても大きな関心事だと思います。

見通しをしっかり立てて、後悔のない選択をするためにも、大阪で個人再生をご検討中の方は弁護士法人心まで、ぜひ一度ご相談ください。

個人再生を依頼する場合の弁護士と司法書士の違い

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年6月9日

1 司法書士ができるのは、書類作成の代理です

個人再生を行う場合、必要な書類を作成し、裁判所に提出することになります。

司法書士は、個人再生について、裁判所に提出する書類を代理で作成することができます。

司法書士に個人再生を依頼した場合、あくまで司法書士が行うのは書類作成業務なので、個人再生を申し立てるのは債務者本人ということになります。

そのため、たとえば裁判官と面談をするとなった場合、債務者が1人で裁判所に行く必要があり、司法書士は同席をすることも、代わりに出席することもできません。

2 弁護士は個人再生の手続き全般を行うことができます

弁護士は、依頼者の「代理人」として活動することができます。

司法書士は、書類の作成のみの代理人ですが、弁護士は個人再生手続き全般の代理人という立場にあります。

そのため、弁護士に個人再生を依頼した場合は、手続き全般を任せることができます。

3 費用面の違い

インターネットなどでは、司法書士の方が費用が安いといった記事を見かけることがあります。

しかし、個人再生の費用は、司法書士によって異なりますし、弁護士によっても異なります。

そのため、司法書士と弁護士のどちらの方が費用が安いのかという観点ではなく、「どの事務所に依頼すると、どのくらいの費用なのか」という観点が大切です。

また、先程ご説明したとおり、司法書士に依頼した場合、個人再生の全ての手続きを任せることはできません。

また、司法書士に依頼すると、個人再生委員が裁判所から選任される可能性が高くなることもあります。

そのため、「債務者が自ら手続きを行わなければならない」という手間や時間も考慮した上で、費用を比較する必要があります。

4 個人再生の依頼先を迷っている方は無料相談をご利用ください

個人再生は、裁判所で行う非常に重要な手続きです。

そのため、専門家に個人再生を依頼する場合は、後悔のないよう、慎重に依頼する事務所を選ぶ必要があります。

弁護士と司法書士で、どういった点が異なるのか、どちらの方が適切なのかを判断するためにも、当法人の無料相談をご活用ください。

個人再生における弁護士法人心の強み

  • 文責:弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2021年5月12日

1 個人再生の実績が豊富な弁護士が対応

個人再生を扱っている弁護士が、必ずしも個人再生の実績が豊富とは限りません。

たとえば、個人再生以外の別分野を主に扱っており、年間数件だけ個人再生を行う弁護士と、個人再生を集中的に取り扱っている弁護士では、実績に大きな差があります。

弁護士法人心では、各弁護士の担当分野を決めているため、借金問題を扱う弁護士は、借金問題を集中的に取り扱っています。

その結果、弁護士法人心の借金問題を担当している弁護士は、各裁判所ごとの運用の違い、最新の法改正や判例など、多くのノウハウを蓄積しています。

2 事務所へアクセスしやすい

個人再生を弁護士に依頼する場合、原則として弁護士はご依頼者様と直接面談をすることが義務付けられています。

そのため、事務所へアクセスしやすいかどうかは、事務所選びで重要なポイントになります。

弁護士法人心の事務所は、いずれも駅から近く、非常にアクセスがしやすくなっています。

3 電話相談・テレビ電話相談にも対応可能

個人再生を弁護士に依頼する場合、原則として一度は弁護士と面談をしていただく必要がありますが、毎回の打合せで面談が必要なわけではありません。

事務所によっては、相談や打合せは必ず事務所にお越しいただいて行うという場合もありますが、弁護士法人心では、電話相談やテレビ電話に対応しています。

テレビ電話相談は、パソコンやスマートフォンにURLをお送りし、そこにアクセスするだけでできる簡単な仕組みを採用しているため、電子機器に詳しくない方でも簡単にテレビ電話相談ができます。

4 相談料が原則0円

弁護士へ相談する際、相談料が大きなハードルになることがあります。

特に、借金で困っている方にとっては、弁護士への相談料は大きな負担になるかもしれません。

弁護士法人心では、個人再生に関する相談料が原則として無料のため、お気軽にご相談いただけます。

5 成功報酬金が0円

事務所によっては、個人再生が裁判所で認められた場合に、成功報酬金が必要な場合があります。

しかし、弁護士法人心では、個人再生について成功報酬金はいただいておりません。

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