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「個人再生の手続き」に関するお役立ち情報

個人再生の種類

1 個人再生とその種類

多重債務に陥り,返済の継続が難しくなった場合,大きく分けて3つの選択肢があります。

個人再生は,そのうちの1つです。

簡単に言えば,総債務を圧縮して一部を計画通り弁済すれば,残りの債務は免除される,という手続です。

個人再生は,さらに,小規模個人再生と,給与所得者再生の2種類に分けられます。

以下,2つの手続きについてご説明いたします。

2 小規模個人再生

小規模個人再生は,簡単にまとめると,①法律に従って圧縮された金額以上(1/5~10/10),②清算価値(財産の総額,というイメージです)以上のいずれか高い額を,原則3年,場合によっては5年間分割弁済することで,残りの返済義務が免除される,という手続きです。

例えば,総債務額800万円,その他資産がない,という場合は,1/5の160万円を分割弁済すれば,残債務640万円の支払いを免れることができることになります。

3 給与所得者再生

これは,給与所得者等収入が大きく変動しないと見込まれる債務者について,上記①,②に加え,③可処分所得の2年分以上の金額も比較し,一番高くなる額を,原則3年間で分割弁済する手続です。

可処分所得の計算は少し複雑になりますが,簡易な説明としては,年収を基礎に,税金や社会保険料,最低原必要とされる生活費を控除して算出します。

最低生活費は,ご家族構成や地域によって変わる点は特徴的といえます。

上記のとおり,弁済額のルールだけ見ると,給与所得者再生の方が条件が増え,弁済額も増える可能性が高くなります。

4 両者の比較と違い

弁済額が低くなった方が申し立てる側にとっては有利ですので,通常,まずは小規模個人再生ができないかどうかを検討します。

ただ,小規模個人再生の申立が認められるかどうかについては,債権者の半数または総債権額の過半数以上の消極的な同意を得なければなりません。

例えば,A社100万円,B社200万円,C社400万円の場合,A社とB社が異議を出せば半数の同意を得られないことになりますし,C社のみが異議を出した場合でも,総債権額の過半数を超える債権を有する者が同意をしていないことになるため,やはり小規模個人再生では認めれない,ということになります。

異議が出される可能性がどの程度あるか,という点は,手続き選択において重要になってきます。

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