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滞納している家賃や,水道光熱費の支払いと個人再生

1 滞納家賃について

個人再生は、裁判所により、本来払わなければならない債務を強制的に減額する手続きになりますので、債権者間の平等が重視され、一部の債権者のみに支払うことは認められません。

2 滞納家賃の支払いの可否

⑴ 家賃の滞納分は支払いできない

滞納している家賃は、再生債権に該当し、借金やクレジットカード会社への支払いと同様に債権者一覧表に記載する必要があります。

また、滞納している家賃の反対給付である建物の使用という給付は期間ごとに可分と考えられているので、滞納している家賃に対応している期間がすでに経過してしまっている場合には、双方未履行ともいえません。

そのため、この場合には弁済禁止効が働くので、ご依頼いただいた時点で発生している家賃の滞納分は支払ってはいけないものということになります。

そして、家賃の支払いができなければ、これは債務不履行という事になるので、当然、賃貸借契約を解除され、家を出ていかざるをえなくなってしまいます。

⑵ 賃貸借契約の解除を防ぐ方法

家賃等を滞納している場合には、その滞納を解消するか、もしくは、第三者に依頼後に滞納分を支払ってもらうこと等が望ましいといえます。

3 水道光熱費について

水道光熱費の内、開始前6か月の給付については、生活に必要な供給として民法により一般の先取特権が成立します。

そのため、これらは、通常の再生債権ではなく、一般優先債権となります。

これに対して、開始前6か月以前の部分については再生債権となりますので、滞納家賃と同様に支払ってはいけないということになります。

また、水道光熱費等の継続的供給契約については、個人再生の開始決定後については、申立前の料金未払を理由として、供給を拒むことは出来ないとも定められています。

そのため、水道光熱費等の滞納については、家賃の滞納ほど深刻な問題ならないことが多いです。

4 結論

このように、家賃や水道光熱費についても個人再生の場合には、支払いについて制約が生じることになります。

個人再生をお考えの方は、ぜひ、弁護士法人心にご相談ください。

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