東海市にお住まいで個人再生をお考えの方へ

弁護士に個人再生を依頼するにあたり必要となる費用で、結果の如何にかかわらず必要となります。

個人再生の手続きが無事に成功した場合、報酬として弁護士に支払うのが成功報酬金です。

個人再生事件を進めるにあたり、裁判所へ行くことはあまりありませんが、裁判所へ行く必要が生じた場合には出廷日当がかかります。

また、個人再生委員が選任された場合、個人再生委員の事務所で打合せをすることがあり、その場合には出張費がかかります。

債権者への受任通知や、裁判所への申立て書類の送付の際の郵便代、ＦＡＸ通信費、コピー代などが実費として必要になります。

また、弁護士が住民票や登記簿謄本等の書類を取り付けた場合、書類の取り付け手数料が必要となる場合があります。

名古屋地方裁判所の個人再生の場合、１３０００円～１４０００円を裁判所へ納める必要があります。

個人再生の申し立てをする際、１万円の収入印紙を添付する必要があります。

裁判所から各債権者や弁護士宛に書類を送付する際の郵便切手をあらかじめ申立をする際に用意して裁判所へ提出しなければなりません。

郵便切手の金額は債権者数によって変動します。

各債権者と個別に交渉を行う任意整理という方法では、基本的に借金の減額に応じてもらえるケースは少ないです。

他方で、個人再生という方法をとり裁判所の決定が出れば、借金の金額が減額されます。

個人再生の手続では、①１００万円、②借金の額５分の１、③清算価値（全財産の金額）、④給与所得者個人再生の場合、可処分所得の２年分のうち、最も高い金額まで借金の金額が減額されます。

破産の場合には、一定金額以上の財産は処分されてしまうことがありますが、個人再生では、自動車や解約返戻金のある生命保険などの財産を基本的には残すことが可能です。

ただし、持っている財産は③清算価値に含まれますので、財産が多い方は、減額される金額が少なくなってしまう可能性があります。

個人再生では、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンについては支払いを続けることで住宅ローンの残っている住宅を残すことが可能です。

個人再生をすると、５年～１０年間にわたり信用情報センターという情報機関に情報が載ります。

これによって、カードを作る、ローンを組む、借り入れをするなどの場合の審査に通りにくくなります。

個人再生をすると、官報に名前と住所が掲載されます。

官報は誰でも見ることができますが、官報に載ったからといって勤務先や近所の方にバレるという可能性は低いと思われます。