東海市で『個人再生』をお考えの方はご相談ください

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

東海市にお住まいで個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年3月12日
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1 今のままでは完済ができないとお悩みの方へ

借金を返すこと自体はなんとかできているものの、何年も返済を続けていて、今のままでは完済できそうもないとご不安に思われている方もいらっしゃるかと思います。

あるいは、お金を返すことで生活費の方が足りなくなってしまい、その分を新たな借り入れで賄っているという方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合には、無理なく返せる状態にまで債務金額を圧縮するため、弁護士に依頼して個人再生を行うことをおすすめします。

2 個人再生について弁護士が丁寧にご説明します

個人再生においては、必要書類を揃えて裁判所に申立てを行います。

個人再生が認められることにより、多くの場合は返さなければいけない額が大幅に減り、長い期間で無理なく返すことができるようになります。

個人再生の申し立てで必要となるものや、手続きの流れ、どの程度減額される見込みがあるかなど、詳しいことについては、当法人の弁護士からご説明させていただきます。

3 東海市にお住まいの方の個人再生に関するご相談

当法人の事務所の一つである弁護士法人心 東海法律事務所は、太田川駅から徒歩1分という便利な立地にあります。

東海市やその周辺にお住まいの方、お勤めの方にとって相談しやすい立地となっていますので、個人再生をお考えになっている方はお気軽にご利用ください。

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個人再生にかかる費用

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年6月3日
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1 個人再生にかかる費用

個人再生を弁護士に依頼する場合にかかる費用は、弁護士費用、裁判所費用に分かれます。

2 弁護士費用

⑴ 着手金

弁護士に個人再生を依頼するにあたり必要となる費用で、結果の如何にかかわらず必要となります。

⑵ 成功報酬金

個人再生の手続きが無事に成功した場合、報酬として弁護士に支払うのが成功報酬金です。

⑶ 出張費、出廷日当

個人再生事件を進めるにあたり、裁判所へ行くことはあまりありませんが、裁判所へ行く必要が生じた場合には出廷日当がかかります。

また、個人再生委員が選任された場合、個人再生委員の事務所で打合せをすることがあり、その場合には出張費がかかります。

⑷ 実費

債権者への受任通知や、裁判所への申立て書類の送付の際の郵便代、FAX通信費、コピー代などが実費として必要になります。

また、弁護士が住民票や登記簿謄本等の書類を取り付けた場合、書類の取り付け手数料が必要となる場合があります。

3 裁判所費用

⑴ 予納金

名古屋地方裁判所の個人再生の場合、13000円~14000円を裁判所へ納める必要があります。

⑵ 収入印紙

個人再生の申し立てをする際、1万円の収入印紙を添付する必要があります。

⑶ 予納郵券

裁判所から各債権者や弁護士宛に書類を送付する際の郵便切手をあらかじめ申立をする際に用意して裁判所へ提出しなければなりません。

郵便切手の金額は債権者数によって変動します。

4 当法人の場合

当法人は、弁護士ごとに担当制をとっており、個人再生のご相談、ご依頼は債務整理を担当している弁護士で行います。

債務整理担当の弁護士は、主に債務整理の案件のみを担当し、ハイスピード、ローコストにこだわっています。

当法人では、弁護士費用について成功報酬は頂いておらず、着手金は税込み27万5千円~(事案によって異なります)となっております。

なお、当法人では、費用の分割払いも可能ですので、費用の支払方法についても弁護士にご相談ください。

個人再生のメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年5月12日
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1 個人再生を検討されている方へ

個人再生とは、借金の減額をしてもらうことを目的とした裁判所の手続きをいいます。

借金問題についてお悩みで、個人再生を検討されている方へ向けて、個人再生のメリット・デメリットについてご説明します。

2 個人再生のメリット

⑴ 借金の金額を減らすことができる

各債権者と個別に交渉を行う任意整理という方法では、基本的に借金の減額に応じてもらえるケースは少ないです。

他方で、個人再生という方法をとり裁判所の決定が出れば、借金の金額が減額されます。

個人再生の手続では、①100万円、②借金の額5分の1、③清算価値(全財産の金額)、④給与所得者個人再生の場合、可処分所得の2年分のうち、最も高い金額まで借金の金額が減額されます。

⑵ 財産を残すことができる

破産の場合には、一定金額以上の財産は処分されてしまうことがありますが、個人再生では、自動車や解約返戻金のある生命保険などの財産を基本的には残すことが可能です。

ただし、持っている財産は③清算価値に含まれますので、財産が多い方は、減額される金額が少なくなってしまう可能性があります。

⑶ 住宅ローンの残っている住宅を残すことができる

個人再生では、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンについては支払いを続けることで住宅ローンの残っている住宅を残すことが可能です。

3 個人再生のデメリット

⑴ 信用情報センターに掲載される

個人再生をすると、5年~10年間にわたり信用情報センターという情報機関に情報が載ります。

これによって、カードを作る、ローンを組む、借り入れをするなどの場合の審査に通りにくくなります。

⑵ 官報に掲載される

個人再生をすると、官報に名前と住所が掲載されます。

官報は誰でも見ることができますが、官報に載ったからといって勤務先や近所の方にバレるという可能性は低いと思われます。

4 個人再生のご相談は弁護士法人心まで

個人再生をご検討されている方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

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