東海市にお住まいで個人再生をお考えの方へ

小規模個人再生の手続きでは、借金の金額が、①債務総額の５分の１、②１００万円、③清算価値の３つのうち最も高額な金額まで借金が減額されます。

給与所得者個人再生の場合には、上記①～③に④可処分所得の２年分を加えた４つのうち最も高額なものまで、借金が減額されます。

つまり、個人再生における清算価値は、どこまで借金が減るかに関わる重要な要素といえます。

清算価値とは、簡単に言えば個人再生をしようとしている方の全財産の価値を意味します。

あくまで個人再生をしようとしている方個人の財産ですので、家族の財産は含まれません。

では、清算価値に含まれる財産はどのようなものがあるのでしょうか。

⑴ 預貯金

⑵ 保険の解約返戻金

⑶　退職金

⑷　自動車

⑸　不動産

⑹　その他の財産

以上、清算価値について概観しました。

自分の清算価値はいくらなのか、個人再生をした場合に借金がいくらに減るのか知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生には、小規模個人再生と、給与所得者等個人再生の２種類があります。

ここでは、それぞれの個人再生についてご説明します。

小規模個人再生とは、①１００万円、②債務総額の５分の１、③清算価値のうち、最も高い金額まで借金の減額を図ることができます。

なお、個人再生の手続きでは、再生計画案という分割払いの方法に関する計画を裁判所に提出することになるのですが、小規模個人再生では、その再生計画案について債権者の書面決議を経る必要があります。

書面決議とは、簡単にいってしまえば多数決のことであり、債権者の過半数又は借金の半額以上の債権を持つ債権者が反対した場合には否決となり、小規模個人再生の手続きは廃止（失敗）となってしまいます。

給与所得者等個人再生では、①１００万円、②債務総額の５分の１、③清算価値、④可処分所得の２年分のうち、最も高い金額まで借金の減額を図ることができます。

可処分所得とは、収入から本人及び家族の最低限度の生活費を差し引いた金額のことをいいます。

他の地裁の書式になりますが、日本弁護士連合会のホームページに「可処分所得額算出シート」のエクセルデータが掲載されておりますので、そちらを参考に計算することができます。

参考リンク：日本弁護士連合会・個人再生手続参考書式

給与所得者等個人再生では、小規模個人再生とは異なり、債権者の書面決議の手続きはありません。

開始決定後、一定期間（２～３か月ほど）を置いて、再生計画案を作成し裁判所に提出します。

再生計画案とは、個人再生によって減額された後の借金の支払計画の草案のことをいいます。

一般的に、上記①～③の金額よりも④可処分所得の２年分の方が高額になりやすい傾向にありますので、小規模個人再生の方が、給与所得者等個人再生よりも借金が大きく減額されることが多いといえます。

そこで、個人再生を検討される場合には、まずは小規模個人再生を検討するのが実務上行われています。

他方で、債権者の過半数の反対が予想される場合や、一つの債権者が総債務額の半額以上を持っている場合には、書面決議で否決されてしまう可能性がありますので、その場合には給与所得者等個人再生を選択することも考えられます。

個人再生の手続きは、①裁判所への申立て、②開始決定、③再生計画案の提出、④債権者の書面決議（小規模個人再生の場合）、⑤認可決定、⑥認可決定確定、⑦再生計画案の履行という流れで進みます。

個人再生の手続は、裁判所に必要書類、証拠資料をそろえて申立てをするところからスタートします。

申立ての際の必要書類としては、個人再生の申立書、陳述書、財産目録などが挙げられます。

また、証拠資料としては、収入に関する資料として給与明細書や源泉徴収票、住居に関する資料として不動産の登記簿謄本や賃貸借契約書、財産に関する資料として車の車検証、銀行の通帳の写し、退職金支給見込額証明書、加入している保険証券及び解約返戻金額証明書などが挙げられます。

裁判所へ申立てをすると、裁判所から、提出した書類の中で不明点がある場合にはその点について説明を求められたり、追加書類を提出するよう求められます。

これらの裁判所の指示に従って、説明や追加書類の提出を行い、開始決定が出されます。

開始決定後、一定期間（２～３か月ほど）を置いて、再生計画案を作成し裁判所に提出します。

再生計画案とは、個人再生によって減額された後の借金の支払計画の草案のことをいいます。

再生計画案を裁判所に提出すると、裁判所から各債権者へ再生計画案が送付され、その内容について賛成・反対の多数決が取られます。

この書面決議は、小規模個人再生の場合にのみ付される手続で、給与所得者個人再生では書面決議の手続はありません。

書面決議で反対多数でなければ、再生計画案の認可決定が出されます。

その後、１か月ほどで裁判所の最終決定である認可決定の確定がなされます。

認可決定が確定すると、再生計画に従って借金の返済がスタートします。

３年分割の場合でも３６回で支払うのではなく、３か月に１回３か月分を１２回払いで支払っていくケースが多いです。

なお、再生計画の履行を途中で怠ってしまうと、借金の減額が認められなくなってしまう場合がありますので、認可決定確定後も収支のバランスの管理はしっかりと行っていくべきでしょう。

個人再生の手続きでは、債権者平等の原則といってすべての債権者を平等に取り扱わなければならないというルールがあります。

したがって、一部の債権者、よく問題となるケースとしては、親族や友人、勤務先の会社等にだけ支払いを続けることは禁止されています。

もっとも、住宅ローンについても支払いを停止してしまうと、住宅が競売にかけられてしまい、住宅を手放すことになってしまいますが、生活に与える影響が大きいといえます。

そこで、個人再生の手続きでは、住宅ローンのみ支払いを続けることで住宅を残す余地が残されています。

この制度のことを、住宅資金特別条項といい、民事再生法の第１９６条以下に規定されています。

⑴　居住の用に供する住宅であること

⑵　住宅資金貸付債権に当たること

⑶　住宅ローン以外の債権者の抵当権が住宅に設定されていないこと

借金の整理を検討している方にとっても、住宅を手放さなければならないかは、今後の生活に大きな影響を与える重要な問題です。

住宅を残して借金の整理をしたいとお考えの方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生を弁護士に依頼する場合にかかる費用は、弁護士費用、裁判所費用に分かれます。

⑴　着手金

⑵　成功報酬金

⑶　出張費、出廷日当

⑷　実費

⑴　予納金

⑵　収入印紙

⑶　予納郵券

当法人は、弁護士ごとに担当制をとっており、個人再生のご相談、ご依頼は債務整理を担当している弁護士で行います。

債務整理担当の弁護士は、主に債務整理の案件のみを担当し、ハイスピード、ローコストにこだわっています。

当法人では、弁護士費用について成功報酬は頂いておらず、着手金は税込み２７万５千円～（事案によって異なります）となっております。

なお、当法人では、費用の分割払いも可能ですので、費用の支払方法についても弁護士にご相談ください。

個人再生とは、借金の減額をしてもらうことを目的とした裁判所の手続きをいいます。

借金問題についてお悩みで、個人再生を検討されている方へ向けて、個人再生のメリット・デメリットについてご説明します。

⑴　借金の金額を減らすことができる

⑵　財産を残すことができる

⑶　住宅ローンの残っている住宅を残すことができる

⑴　信用情報センターに掲載される

⑵　官報に掲載される

個人再生をご検討されている方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。