東京で個人再生をお考えの方へ

債務整理手続の中で、自己破産がどういうものなのかについては何となく印象があるものの、個人再生がどういうものなのか、どういう状況にある人が使うのかについては少々わかりにくい面があるのではないでしょうか。

個人再生の特徴としては、借金の全部がなくなるわけではなく、大幅に減らした金額を３年～５年程度で支払う手続であるということ、住宅など一定の財産を残しつつ手続を行えるということが挙げられます。

そのため、債務額が減れば返済を行える見込みがある人でなければ利用することができません。

すなわち、ある程度安定した収入があることが必要です。

そして、自宅などの残したい財産がある人も個人再生に向いている人だということができます。

自己破産手続では、免責不許可事由に該当していると、裁判所から免責許可を受けられないリスクがあります。

例えば、生活費等の借入れではなく、ギャンブルや投資、浪費目的で借入れを行った結果積み重なった借金であるという場合には、免責不許可事由に該当してしまうため、破産手続を行っても（大部分は裁量免責により免責されるものの）借金がなくならない可能性が否定できないのです。

これに対し、個人再生手続ではこうした借入れの理由が正面から問われることが基本的にないため、破産だと免責を受けられないリスクがある方は個人再生に向いているといえるかと思います。

ここまで述べてきたことの裏返しとなりますが、安定した収入がない方は個人再生が難しい可能性があります。

例えば、契約社員やアルバイトであっても継続して収入があり、再生計画を履行できる目処が立てば個人再生可能ですが、個人事業主などで収入を得られるタイミングやその金額に波が大きい場合など、ある程度の継続した収入が得られないという人は、個人再生以外の手続を検討した方がいいかもしれません。

また、これは個人再生に向いていないというわけではないのですが、免責不許可事由に該当するような事情もなく、残したい財産があるわけでもないという場合は、あえて個人再生を選ぶ積極的な理由がないため、それ以外の手続を検討しても問題ないという考え方もあります。

債務整理の悩みを弁護士に相談しようと思い立っても、「じゃあどの弁護士に相談すればいいのだろう」と、また悩ましい問題に直面してしまうことがあるかと思います。

たしかに、普段から弁護士と接する機会が多いという人は必ずしも多くないでしょうし、一生に一度接する機会があるかないかという方もいるでしょう。

そのため、弁護士がどのような仕事をしているのかについて、あまりよく知られていないというのが現状かと思います。

意外かもしれませんが、弁護士にもそれぞれ得意とする分野もあれば、あまり取り扱っていない分野もあります。

テレビドラマなどで刑事弁護をしている弁護士や、離婚問題に取り組んでいる弁護士を見たことがあるかと思いますが、弁護士の誰もがあのような業務をしているわけではありません。

このような実態は、よくお医者さんに例えて説明されます。

例えば、風邪を引いてお医者さんに行くときに、整形外科に行く人はいないでしょうし、眼に異常を感じている人が内科に行くということもないかと思います。

弁護士の業界もこれと同じで、それぞれ得意な分野があるので、刑事弁護で有名な弁護士であったとしても、個人再生はほとんど取り扱ったことがないかもしれませんし、逆もまた然りです。

したがって、個人再生についての弁護士を探すにあたって大事なのは、借金の問題に関する分野への取り組み、とりわけ個人再生を強みとしているかどうかをチェックすることです。

個人再生を検討しているのなら、まずは債務整理を強みとしている弁護士かどうかに注目することが大事です。

ただ、個人再生は、任意整理や自己破産などと比べると、利用者が少ない手続きです。

債務整理を強みとしている弁護士でも、個人再生の案件はあまり扱ったことがないということもあり得ます。

そのため、債務整理の中でも、個人再生の経験が豊富な弁護士を探すことがより良いといえるでしょう。

当法人には、個人再生を得意とする弁護士が在籍しておりますので、安心してご相談いただけるかと思います。

住宅を目的物とする別除権協定について、民事再生法が特に禁止しているということはないため、別除権者に対して住宅の評価額相当額を支払い、目的物である住宅を受け戻して住宅ローン債権を支払う内容の別除権協定を締結することは可能です。

ただし、別除権協定を結ぶためには、担保となっているものがなければ再生計画が果たせないというような場合でなければなりません。

したがって、別除権協定を締結しなければならない必要性が乏しい場合やオーバーローンになっている場合などは、安易に別除権協定を認めてしまうと、住宅ローン債権者は本来再生手続内で満足を受けることができない債権の弁済を受けることになり、債権者平等原則に抵触する等の問題が生じ、結果的に再生計画の認可を受けられない可能性もあります。

そのため、現実的にはこの手段をとれるケースは必ずしも多くはないものと考えられます。

住宅ローンの抵当権を担保権消滅許可の申立てをすることで抹消し、抵当権実行のリスクをなくす方法があります。

担保権消滅許可は、当該財産が再生債務者の事業の継続に欠くことのできないものであるときが要件となる手続です。

したがって、用途が自宅としての居住のみの場合には適用の前提を欠きます。

製造業者の工場の建物・敷地など、代替性のない財産であればこの要件を満たす可能性はあると考えられます。

ただ、要件を満たす場合であっても、担保権を消滅させるためには当該財産の価額に相当する金銭を一括で予納しなければならないため、やはり現実的にこの手段をとれるケースも多くないでしょう。

住宅資金特別条項を利用できない場合に、個人再生をしつつ住宅を残すための他の手段が一切ないというわけではないですが、このように現実的には難しいということがいえます。

まずは弁護士に相談し、個人再生以外の手続も含めた相談をしてみることをおすすめします。

住宅ローン特則などと言われたりもしますが、一定の条件に該当する場合、個人再生手続を行うことで住宅ローンはそのまま返済しつつ、それ以外の債務を大幅に減らすことができます。

しかし、住宅ローンだけはそのままにして、その他の債務は大幅に減らすというのは非常に利用者にとって都合のいい制度ですので、この住宅資金特別条項を利用できるケースは厳格に定められています。

したがって、まずはこの要件に該当するかどうかをきちんとチェックする必要があります。

主な条件として、まず①「住宅」に該当するか、②住宅の用に供されている土地の範囲かどうか、③住宅ローン以外を被担保債権とする抵当権が設定されていないかといったものがあります。

しばしば問題となるのが、自己の居住の用に供しているかどうかという点です。

例えば、建物すべてを店舗として利用している場合は、その建物は住宅に該当しないことになります。

また、離婚していて、元妻と子がその住居に住んでいるものの、自分は住んでいないという場合も「自己の居住の用」に供していないので、住宅に該当しないことになります。

このような「住宅」の要件を満たしていない場合は、住宅資金特別条項を利用することはできません。

住宅資金貸付債権の担保として、住宅だけでなくその敷地にも抵当権が設定されているのが通常ですが、土地が複数の筆になっているような場合、住宅の用に供されている土地がどこまでの範囲を指すのかという問題があります。

これについては、現実に住宅の底地となっている筆だけに限られず、住宅の利用上必要な範囲において底地以外の土地も含まれると考えられています。

したがって、庭や駐車場などが登記上は住宅の敷地と別の土地となっている場合であっても、その庭や駐車場は基本的に住宅の用に供されている土地に該当すると考えられています。

不動産取得時にかかる諸費用を支払うための諸費用ローンを組むことがあり、これについても抵当権を設定することがあります。

諸費用ローンは住宅ローンと同一のものではないため、諸費用ローンの抵当権が設定されている場合、住宅資金特別条項の利用は難しいことがあります。

住宅ローンが根抵当権によって担保されている場合でも、住宅資金特別条項の利用は可能ですが、被担保債権の中に住宅ローン債権以外も含まれている場合には、住宅資金特別条項の利用は困難となります。

もっとも、住宅ローン以外を被担保債権としている場合であっても、それが住宅ローンと比較して僅少である場合や、住宅の取得と密接に関連している場合など、住宅資金特別条項の利用が認められるケースもあるので、詳細は弁護士に相談して確認する必要があります。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を定めて個人再生手続の申立を行う場合など、不動産の現在価値を算出しなければならない場面が個人再生ではあります。

この査定額次第で、個人再生手続を行った結果支払うことになる金額が変わる可能性もあるので、事前にその算定方法をきちんと把握し、適切な見通しを立てる必要があります。

実際の個人再生の手続においては、申立書類に添付する形で査定書を提出します。

査定書は、不動産業者に作成してもらうことになります。

細かい部分は各裁判所によって変わってきますが、複数の業者の査定書が必要となっていることが多いです。

東京地裁でも、信頼のおける複数の不動産業者の作成した査定書を要求しています。

競売になった場合どのように配当されるかを前提に考えることになります。

再生債務者Ａと妻のＢが１０００万円の土地を２分の１ずつ共有している場合で、Ａの債務６００万円を保証するために同土地全体に抵当権が設定され、Ｂは物上保証人であるというケースで考えたとき、

①Ａ、Ｂの各持分は５００万円ずつで、それぞれの持分に割り付けられる被担保債権も６００万円の半分である３００万円ずつであるから、Ａの持分の清算価値は差額の２００万円である

②物上保証人の求償権を考慮し、主債務者の持分に相当する代金からまず配当すべきであると考え、Ａの持分は全額配当に充てられ０円となる（Ｂの受取額が４００万円となる）という２つの考え方がありますが、東京地裁ではの①方法によって処理する例が通常のようです。

ＡとＢが連帯債務者である場合には、それぞれの持分に被担保債権を割り付けることになるため、①と同様の帰結になります。

個人再生手続では、再生計画を遂行できる見込みがなければ計画は認可されません。

より正確に言えば、住宅資金特別条項を定めていない場合は、「再生計画が遂行される見込みがないとき」が不認可事由とされているのに対し、住宅資金特別条項を定めている場合には、「再生計画が遂行可能であると認めることができないとき」が不認可事由とされています。

わかりにくいですが、遂行の見込みがないといえなければ認可されるのが前者であり、積極的に遂行可能であると認められなければ認可されないのが後者ということになり、住宅資金特別条項を定めている場合の方が、要件が加重されているということになります。

個人再生手続の申立後、東京地裁の運用では個人再生委員が選任されます。

そして、申立後は毎月個人再生委員の指定する口座に、以後返済していくことになる見込みの金額を入金していきます。

これは、今後きちんと返済していくことができるのかどうかのテストであり、履行テストと呼ばれます。

履行テストを毎月滞りなく行うことができれば、基本的には履行可能性の要件は満たすものと考えられます。

なお、１で履行可能性に関する要件の違いについて触れましたが、住宅資金特別条項の有無によって履行テストの方法等に違いはありません。

履行可能性に関しては、基本的にはここまでに述べたとおりですが、極端に履行可能性が疑われるような事情がある場合にはその限りではありません。

例えば、個人再生を行う場合、弁護士に依頼後、申立てまでの間にある程度の期間が空いていることも多いかと思います。

そして、弁護士からは各債権者に対して受任通知が発送されているかと思いますので、弁護士への依頼後、各債権者への返済は止まっているはずです。

つまり、弁護士への依頼後は、少なくとも再生計画認可後に返済することになる見込み額分の余裕が毎月生まれているはずです。

それにもかかわらず、申立て時点での預貯金がほとんどないような状態だったり、申立前の毎月の家計の状況に返済に充てられるだけの金額の余裕がない状態だったりすると、当然履行可能性について慎重な判断がなされることになります。

なお、弁護士に依頼後、毎月の余剰分を弁護士費用の積立や再生手続の申立て費用に充てたという場合は、申立て時に預貯金がない状態であったとしても問題はありません。

また、申立ての直前期に生活が大きく変化したような場合、例えば離婚、結婚（同棲の開始、解消等も含む）、出産、または引っ越しによる家賃の変化など、生活費が大きく変わることになる場合には、当然毎月返済に充てられる金額も変わってくることになります。

申立ての直前期にこうした変化があった場合には、まだどの程度毎月の余剰金が生まれるかが判然としないことも多いと思いますので、再生の手続内でも家計の状況はきちんと検討されることになります。

非減免債権とは、破産の場合でいう非免責債権であり、これに該当する債権については、個人再生手続を行っても減免の対象になりません。

具体的には、再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、再生債務者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、養育費請求権等が非減免債権となります。

なお、ここでいう「悪意」とは、単なる故意ではなく、他人を害する積極的な害意を意味するものとされており、限定的に捉えられています。

したがって、不法行為に基づく損害賠償債務を負っている場合であっても、過失に基づく不法行為はもちろん、故意に基づいていても特に悪質なものについてだけが非減免債権となるということになります。

非減免債権がある場合も、再生手続の申立てから再生計画の認可決定、その後の弁済期間満了までは他の再生債権と手続の流れに違いはありません。

つまり、基準債権の２０％を３年間で弁済するという再生計画が認可された場合に、非減免債権が１００万円あるのであれば、他の債権と同様にその２割にあたる２０万円を３年間分割で支払うということになります。

しかし、非減免債権は減免されない債権であるため、再生計画に基づく弁済が完了したときに（上記の例だと３年間の返済完了時に）、残額の８０万円を一括で支払うということになります。

このことからわかりますように、非減免債権がある場合には、再生計画が履行できるかどうかという点だけでなく、その後の残額一括払いも見据えた資金計画を立てる必要があります。

ぎりぎり再生計画を履行できそうだ、という程度の余力では、再生計画履行後の８０万円一括払いは到底できないということになってしまうでしょうから、３年を超える弁済期間の計画を立てるなどする必要があります。

養育費や婚姻費用が２のような取扱いになるケースは、個人再生手続開始前にすでに未払が生じている場合に限られます。

手続開始後に発生する毎月の養育費や婚姻費用については、発生の都度随時弁済することが求められます。

そのため、養育費等の支払い義務がある人であっても、遅れずに支払いを行っているのであれば、非減免債権に関する上記の問題は当てはまらないということになります。

非減免債権に該当すると考えられる債務がある場合、上述のように返済計画を立てることがやや複雑になってきます。

また、その性質上、相手方がスムーズにそれに応じてくれるのかといった問題もありますし、そもそも非減免債権に該当するのかどうかは必ずしも明確にはわからないものです。

このように、非減免債権が問題となる個人再生の場合には、難しい判断が必要となってきますので、まずは弁護士に相談することが大切です。

破産手続では、債務者が支払能力を欠いているにもかかわらず、贈与や廉価売却といった行為を行っていた場合、あるいは特定の債権者に対してだけ弁済をしていた場合等について、詐害行為否認の制度が設けられています。

他方で、個人再生手続では否認制度がありません。

ただし、これは、否認行為を行っていてもいいということではありません。

もし否認権行使の回避のために個人再生の申立てがなされた場合には、不当な目的による申立てであるとして棄却されることがあります。

また、個人再生手続の開始決定後に否認対象行為が判明した場合には、否認権行使によって回復されるはずの財産額を加算した以上の弁済をする再生計画案が提出されない限り、再生計画案は認可されないことになります。

このように、別段否認権を認めなくても実質的には問題がないということから、個人再生の場合には否認権行使の制度がないのです。

実務上は、先述した“否認権行使によって回復されるはずの財産額を加算する”という点が問題になることが多いです。

個人再生手続では、債務者の保有している財産額を最低限返済する必要がありますが（清算価値保障原則）、この清算価値を算定する場面で、否認権を行使したと仮定した場合に増殖したであろう再生債務者の財産を清算価値に加算していくこととなります。

例えば、破産手続において偏頗行為が否認されると、偏頗行為の相手方の債権は、相手方が受領していた給付の返還を行ったときに原状に復します。

しかし、実務上は、将来の配当の見込みも加味して、配当見込額を控除した額の返還を受けるということが行われています。

個人再生手続の場合に、自己破産手続がとられていた場合以上に返還を受けると考える理由はないため、個人再生手続でも、配当見込額相当額を控除した返還額を清算価値に計上するのが合理的といえます。

また、贈与や廉価売却の相手方に対して否認権行使をしても、相手方の経済状況から考えて全額の返還が期待できないような場合についても、破産手続の場合以上に返還を受けられると考える理由がないということで、現実的に返還が期待できる範囲においてのみ清算価値に計上するという考え方もあります。

もっとも、このあたりの判断については、特に東京で申立てを行う場合には個人再生委員が選任されていますので、個人再生委員とよく相談を行ったうえで手続を進めていくことになるでしょう。

否認対象とされている行為をすでにしてしまっている場合など、どのような手続で債務整理を進めていけばいいかは非常に専門的な問題になってきますので、まずは弁護士に相談しましょう。

個人再生をすると債務額が５分の１まで減る、という説明がされることが多いです。

たしかに、５分の１まで減るという方が多いのは事実なのですが、全員がそうだというわけではなく、その人の債務額によっては減額幅が異なることがあります。

上記の表のとおり、債務額が５分の１まで減るのは、債務額が５００万円～１５００万円の場合のみということになります。

実際上債務額がこの範囲になる方が多いことから、債務額が５分の１まで減るという説明がされることが多いものと考えられます。

どの債務整理手続をとるべきかについては、収入と支出のバランス、借り入れの経緯等諸々の事情を考慮して決定することになるので、債務がいくら以上ある場合はどの手続、といったご案内をすることは難しいです。

ただ、上記表のとおり、債務額が１００万円以下の場合、個人再生をしても債務が減らないことになります。

また、５００万円債務がある人が個人再生をすると債務が１００万円まで減る一方で、２００万円の債務を抱えている人も同じように１００万円までしか減りませんので、総債務額が５００万円より低ければ低いほど、個人再生により享受する恩恵が少ないということはいえるかと思います。

最低弁済額は基本的に上記基準によって決まりますが、清算価値、すなわち、その人の有している資産が上記基準により算出される金額よりも高額になる場合は、その有している資産額が最低弁済額となるので、資産性のあるものを有している場合は注意が必要です。

個人再生は、再生計画案を作成し、裁判所から計画について認可を受けることが最終的な目標となります。

再生計画は、原則として３年間で返済していくという内容となります（５年まで延長することは可能。）。

では、何らかの事情により、一括で返済することができるようになった場合、それは認められるのでしょうか。

３年で返済していくとなると、１か月あたりの返済額が数百円になってしまうようなことがあります。

そうした少額債権については、再生計画を立てる段階で、初回に一括で返済するという計画にすることが可能です。

少額債権に該当するか否かの基準は裁判所によって異なりますので、事前に確認が必要ですが、他の債権と同様の分割払いにした場合に１回あたりの返済額が１０００円にも満たないような場合にはおおむね認められるかと思います。

分割で返済していく旨の再生計画が確定した後に、特定の債権者だけを繰上一括弁済してしまうと、その債権者だけが再生債務者の将来の無資力のリスク（何らかの事情で将来的に返済ができない経済状況になってしまうリスク）を負わなくて済むことになり、債権者間で不平等が生じてしまいます。

仮に将来再生計画の履行が頓挫してしまった場合、多くの場合破産手続をとらざるを得なくなるかと思いますが、その債権者だけ一括弁済していたことが破産手続において否認権行使の対象とされるおそれがあり、結局は債務者自身の不利益になる可能性があります。

したがって、特定の債権者だけに繰上一括弁済することは避けるべきです。

上記３の考え方からすれば、すべての再生債権者に対して一括して繰上弁済する場合は、債権者間の平等が害されることはないので、これを否定する理由はないといえます。

したがって、資金的に余裕ができたためすべての債権者に対して一括して弁済するということは可能です。

原則として個人再生では３年間での分割弁済をしていく必要があります。

将来的な利息はなくなっている以上、繰上弁済する場合も、予定通り分割で弁済する場合も、弁済する総額は変わらないのでその点では特に繰上弁済をするメリットはないです。

ただし、債権者数が多い場合などは特に毎回の弁済のための振込手数料もそれなりにかかってきますので、そうした観点からは繰上弁済をするという選択肢もあり得るかと思います。

なお、同様の観点から、債権者数はできるだけ少ない方が弁済の手間や手数料を減らせるため、少額債権として一括弁済できるものについては、再生計画の段階で一括弁済の検討をする必要があるでしょう。

破産手続では、債務者が支払能力を欠いているにもかかわらず、贈与や廉価売却といった行為を行っていた場合、あるいは特定の債権者に対してだけ弁済をしていた場合について、詐害行為否認の制度が設けられています。

他方、個人再生手続では否認制度がありません。

これは、否認行為を行ってもいいということではなく、否認権行使の回避のために個人再生の申立がなされた場合には、不当な目的による申立であるとして棄却されることになり、また、手続開始後に否認対象行為が判明した場合には、否認権行使によって回復されるはずの財産額を加算した以上の弁済をする再生計画案が提出されない限り再生計画案は認可されないことになるため、否認権を認めなくても特段問題がないということが根底にあります。

再生債務者が否認対象行為を行っていた場合、清算価値算定の場面で、否認権を行使したと仮定した場合に増殖したであろう再生債務者の財産を基準に、清算価値を算出していくこととなります。

破産手続において、偏波行為が否認されると、相手方の債権は、相手方が受けた給付の返還を行ったときに原状に復します。

しかし、実務上、将来の配当の見込みも加味し、配当見込額を控除した額の返還を受けるということが行われています。

個人再生手続でも、配当見込額相当額を控除した返還額を清算価値に計上するのが合理的といえます。

もっとも、このあたりの判断については、特に東京で申立てを行う場合には個人再生委員が選任されていますので、個人再生委員とよく相談を行ったうえで手続を進めていくことになるでしょう。

否認対象とされている行為をすでにしてしまっている場合など、どのような手続で債務整理を進めていけばいいかは非常に専門的な問題になってきますので、まずは弁護士に相談しましょう。

個人再生の手続開始決定があると、すでにされている強制執行は中止されます。

もっとも、再生手続の申立から開始決定までには数週間程度かかることが多く、この間に強制執行が完了してしまうおそれがあります。

そのため、開始決定前であっても、強制執行等の手続の中止を命ずる制度があります。

したがって、例えば再生手続の申立後に給与の差押えを受けてしまった場合などは、再生手続開始の申立と合わせて中止命令を申し立てることで、執行手続きを停止することができると考えられます。

強制執行の中止命令は、手続きの進行がそれ以上進むことを止める作用がありますが、再生債務者が給与を受け取るためには取消決定を得る必要があります。

もっとも、開始決定の前に取消決定を受けるには、再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認められ、担保を立てる必要もあります。

再生手続開始決定に至れば、担保なしで取消決定を得ることができるので、開始決定前に取消決定を受ける必要があるケースは多くないと考えられます。

上述のように、差押えの進行や効力を止めるためには、まずは再生手続の申立がなされることが前提となります。

そのため、現在差押えを受けている状況なのであれば、まず速やかに申立てをするということが重要になります。

そして、１でも記載したとおり、申立てから開始決定までは通常ある程度の期間を要します。

したがって、申立て後速やかに開始決定を出してもらえるよう努める必要があります（この点は裁判所によっても運用が異なる部分があるため、確認が必要です。)。

差押えをすでに受けている、あるいは間もなく受けそうという状況にある場合、速やかに手続を行うことが求められ、そのためにはとにかく弁護士への相談を早く行うことが大切です。

個人再生を考え始めたのであれば、まずは弁護士に相談しましょう。

個人事業主であっても個人再生手続を行うことは可能です。

もっとも、給与所得者等の個人再生と比較すると、個人事業主ならではの特徴があります。

個人再生は、清算価値保障原則があるので、少なくとも自身の資産分は返済しなければなりません。

一般の個人の方の場合、保険や退職金以外に大きな資産といえるものが存在することは必ずしも多くありませんが、個人事業主の場合、事業を行うにあたって用いている物や、売掛金等が資産に該当しうるため、清算価値の判断を慎重に行う必要があります。

いつの時点での資産額が清算価値となるのかという問題ですが、これは再生計画認可決定時とされています。

もっとも、実務上は、開始決定後に大幅な財産の増減がなければ、再生手続開始決定時の評価に基づいて清算価値を算出する取扱いとなっています。

一般に、個人事業主であれば、開始決定から認可決定までに大幅な財産の増減は生じないのが通常と考えられるため、まずは開始決定時に存在する事業用の資産がいくらなのか、という点が重要になります。

売掛金については、額面を清算価値に算入するのが原則ですが、回収困難、あるいは回収見込みがない場合には一部のみ算入、あるいは全額算入しないということもあります。

原材料、半製品、製品については、市場で売却する際の正常な価格ではなく、再生債務者の事業を清算して早期に処分を行うことを前提とする価格（早期処分価格）で算定します。

事業用不動産の敷金・保証金については清算価値に含める必要があります。

住居と事業所兼用となっている場合、どちらが主として利用されているかという点や、利用面積の割合によって敷金・保証金の一部を清算価値に含める場合もあります。

早期処分価格で算定することになりますが、差押禁止財産にあたる部分は清算価値の算定の対象となりません。

まず、個人再生をした本人にどのような影響が出るのかを整理いたします。

個人再生に限らず、債務整理全般に言えることではありますが、手続を行うと信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録され、新たな借入れを行うことができなくなり、クレジットカードの作成・利用や、ローンを組んだりすることができなくなります。

また、個人再生を行う場合は、官報に氏名と住所が掲載されることになります（もっとも、官報を一般人が見る機会はほとんどないかと思いますので、実際に生活に影響が生じることは少ないです。）。

次に、家族にはどのような影響が出るのかについて説明します。

信用情報は、あくまで個々人単位の話になりますので、基本的に家族への影響はありません。

そのため、ご家族がお持ちのクレジットカードが使えなくなったり、ご家族名義でローンを組めなくなったりということはありません。

ただし、再生をする本人が主たる契約者で、その家族カードをご家族が利用しているといった場合は、家族カードは使えなくなります。

個人再生を行うと、債権者は債権を回収するために、保証人に対して支払いを求めることになります。

したがって、保証人がついている債務がある場合には、保証人が債務を一括返済する必要が生じます。

もしご家族が保証人となっている債務がある場合には、個人再生をすることでご家族が影響を受けることになります。

個人再生は、自宅や自動車等の資産を強制的に処分されることなく生活の再建を図る制度なので、ローンの返済中でなければ、自動車を強制的に処分される心配はありません。

家具や生活必需品等の家財道具を差し押さえられるということもありません。

そして、住宅については、住宅資金特別条項を利用して個人再生を行うことができるため、住宅を残したいという意向がある場合には、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務を整理することができる場合もあります。

他方で、車のローンを返済中である場合、ローンの完済まで自動車の所有権はローン会社に残っていることがほとんどであるため、個人再生手続を行うことで、ローン会社に自動車を引き上げられてしまうことになります。

自動車がないと生活に大きな支障が出るという場合、ご家族にも事実上影響が生じると言えます。

また、パソコン等の高価な物品については、自動車と同様に完済まで所有権が販売店に残っていることがあるため、ローンを返済中だと、場合によっては物品を引き上げられてしまうことがあります。

個人再生の申立てにあたっては、家計の状況を裁判所に報告する必要があります。

この家計の状況というのは、申立人自身の収支だけでなく、世帯全体での収支の状況となりますので、同居されているご家族の収入・支出状況についてもきちんと整理する必要があり、ご家族の協力が必須のものになります。

また、場合によってはご家族の収入を裏付ける資料の提出を求められることがあったり、申立人以外が公共料金を支払っている場合には、支払っている方の通帳明細の提出を求められたりすることもありますので、個人再生手続を円滑に進めるためにはご家族の協力を得られる状況を作っておくことが望ましいです。

個人再生とは、債務が払えなくなった場合に、それを債務額や財産の総額、可処分所得等に応じて減額し、支払っていく手続きになります。

払っていく期間は、再生計画が認可され、それが確定した日から３年以内に支払うことが原則となります。

通常は、毎月もしくは３か月に１回の返済を３年間続けるということが多いです。

ただ、清算価値（財産の総額）で返済額が決まるような場合で、かつ、当該財産を売却等処分する予定があるような場合は、財産を処分してしまい、それを原資にして１回で支払いを終了させてしまうこともあります。

では、３年間の分割で支払っていくことが難しい場合には、個人再生はあきらめざるを得ないのでしょうか。

法律は、３年間で支払っていくことができないような「特別の事情」がある場合には、５年を超えない範囲で弁済期間を延長することができると定めています。

したがって、継続的な収入はあるが、必要な生活費や、住宅資金特別条項を定める場合の住宅ローンの支払いを控除すると、３年間では減額された金額を支払っていくことが困難であること、及び、延長すれば再生計画案の履行の見込みがある場合には５年間の分割で支払っていくことができることになります。

個人再生ができるかどうかは、法律に従った再生計画の履行可能性があるかどうかが問題になることが多いです。

そして、個人再生を行った場合に、債務額がどこまで減額されることになるか、どのような事情があれば３年間でなく５年まで返済期間を延長することができるかは、個々の事情によるところが大きく、その判断は難しいところがあります。

そのため、個人再生をお考えの方は、お早めに弁護士にご相談いただくのが良いと思います。

弁護士法人心 東京法律事務所では、個人再生の相談については無料で承っております。

個人再生をお考えの方は、当法人までお気軽にご連絡ください。

個人再生手続きは、住宅ローンが残っている自宅不動産をそのまま保有しつつ、住宅ローン以外の債務の負担を減らすことができるなど、一定の財産を手元に残しながらも借金を大幅に減らすことができる手続きです。

ここでは、その個人再生手続きを行うのに必要な費用についてご説明します。

個人再生手続きに必要となる費用のメインは、弁護士報酬です。

具体的な弁護士報酬の金額についてはケースバイケースですが、３０万円～５０万円程度となることが多いかと思います。

住宅ローン特則付きの個人再生なのかどうか、債権者数がどのくらいあるか、保有している財産の内容等によって、手続にかかる労力が変わってくることから、そうした点を踏まえて金額は決定されます。

また、弁護士報酬とは別に、手続を行うにあたって必要となる郵便切手代やファックス代、謄写料（コピー代）などの実費も必要になります。

実費代もケースによりけりですが、数万円程度になることが多いかと思います。

東京地方裁判所では、再生委員が必ず選任されます。

そして、この再生委員に対する費用も別途準備する必要があります。

再生委員の費用は基本的に１５万円となります。

個人再生の申立てを行うと、きちんと今後の返済を行っていけるかどうかのテストということで、再生委員に対して毎月一定額を支払っていくことになります（履行テスト）。

再生委員の費用は、この履行テストで支払った金額の中から賄われることになりますので、特段申立てまでに準備しなければならない費用ではありません。

個人再生手続きでは、自己破産と同様、官報公告費が必要となります。

また、申立書には１万円の収入印紙を貼付する必要があり、予納郵券及びあらかじめ切手を貼付した封筒の準備も必要です。

これらの費用に、やはり数万円程度要するということになります。

個人再生手続きを行うのに必要な主な費用は、以上となります。

先述したように、すべての費用を申立てまでに準備しなければならないわけではありません。

また、分割での支払いも可能ですので、費用の準備が心配な方につきましても、まずは一度弁護士にご相談いただければと思います。

あらゆる方法を考え、またそれぞれの方法に伴うリスクを検討し、依頼者の方に最も適した形での費用のご準備の方法をご提案いたします。

東京で個人再生をお考えの方は、当法人へお気軽にご相談ください。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

小規模個人再生では、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあることが必要ですが（民事再生法２２１条１項）、給与所得者等再生では、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要です。

つまり、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある方のうちの一部が給与所得者等再生を利用するための要件にもあてはまるということですので、給与所得者等再生手続は小規模個人再生手続の特則という位置づけになります。

小規模個人再生では、再生計画案に定める計画弁済の総額（再生手続で返済しなければならない金額です）は、①法律の規定にしたがい再生債権総額により決まる金額、または②清算価値保障原則（再生債務者が有する財産以上の金額は返済しなければならないという原則です）により決まる金額のうち大きい方の金額以上でなければなりません。

例えば、再生債権の総額が６００万円の場合、①の金額はその５分の１である１２０万円となりますが、再生債務者の方に１５０万円の財産があった場合は、②の金額は１５０万円となるため、再生計画案に定める計画弁済の総額は１５０万円となります。

他方、給与所得者等再生では、この①と②に、③可処分所得の２年分以上の金額、という基準が加わります。

可処分所得とは、平均年収額から再生債務者およびその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用（必要生活費）を控除した額です（詳細は該当の項目を参照してください）。

③により決まる金額は、①および②により決まる金額より大きくなることが通常です。

小規模個人再生では、再生計画案について再生債権者による書面決議があります。

この書面決議で、再生債権者の半数以上が不同意の回答をした場合、または不同意の回答をした再生債権者の議決権の額（再生債権の額によって決まります）が議決権の総額の２分の１以上の場合は、再生計画案は否決されることになります。

他方、給与所得者等再生では、このような書面決議の手続はありません。

給与所得者等再生よりも、小規模個人再生の方が、通常、返済額は少なくなりますので、書面決議で否決されるおそれがない場合は、小規模個人再生を選択するのが通常です。

実務上も、個人再生として申立てられる案件の多くは小規模個人再生です。

しかし、小規模個人再生手続における書面決議に確実に反対する再生債権者が存在し、その再生債権者が反対することにより再生計画案が否決される可能性がある場合は、給与所得者等再生または破産（給与所得者等再生で見込まれる返済総額では返済が困難である場合）を選択することになります。

債務整理の手段の一つである個人再生は、自己破産と同様に再生債務者の住所地を管轄する地方裁判所で行われる手続ですが、ここでは、東京地方裁判所を念頭に、弁護士に依頼して個人再生を申し立てる際の必要書類についてご説明します。

東京地方裁判所において、申立て時最低限必要な書類とされているのは、以下のものです。

①申立書（正本・副本）、②債権者一覧表（正本・副本・債権者の人数分の写し）、③収入一覧及び主要財産一覧（正本・副本）、④住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの。発行日から６か月以内の原本と副本）、⑤代理人に依頼して申し立てる場合は委任状。

住民票は原則として依頼者の方に取っていただく必要がございますが、それ以外の書類は、債権者から届いた債権調査票や依頼者の方に用意いただいた資料等を基に弁護士が作成します（もちろん委任状への署名捺印は依頼者の方に行っていただく必要があります）。

東京地方裁判所において、申立て時または申立て後速やかに提出することが望ましいとされている書類は以下のとおりです。

①財産目録、②清算価値チェックシート（①と②は民事再生規則１４条１項で定められている添付書類です）、③確定申告書の写し、源泉徴収票その他の再生債務者の収入の額を明らかにする書面、④住宅資金特別条項を定める場合の住宅及び同敷地の登記事項証明書（発行日から３カ月以内の原本で、共同担保が設定されている場合は共同担保目録付きのものが必要です）、⑤家計全体の状況（直近２カ月分）。

③の具体的な内容ですが、小規模個人再生の場合は、ⓐ確定申告書の写し、源泉徴収票、課税証明書又は所得証明書（直近１年分で、いずれもマイナンバーの記載のないもの）、ⓑ給与明細書（直近２ヵ月分、マイナンバーの記載がないもの）が必要で、給与所得者等再生の場合は、確定申告書を除いたⓐ（ただし課税証明書又は所得証明書は２年分必要です）、ⓑのほか、ⓒ可処分所得額算出シートが必要です。

このうち、①，②、③のうちⓒの可処分所得チェックシート、および⑤は、依頼者の方にご用意いただいた資料や家計簿等を基に弁護士が作成します（④の登記については、誰でも取得することができますので、通常は依頼を受けた弁護士が取得します）。

財産目録については、その財産の内容を疎明する資料が必要です。

資料がないと、弁護士も財産目録を作ることができません。

例えば、預貯金については預貯金通帳のコピーや預金取引明細書（申立前２年分の通帳または明細が必要です）、保険については保険証券及び解約返戻金見込額証明書の各写し、不動産や自動車については査定書（自動車については自動車検査証または登録事項証明書の各写し）、退職金については勤務先が作成した退職金計算書（なお、退職金規程等を基に退職金を算出できる場合は、算出金額について説明した弁護士の書面と、算出の根拠となった退職金規程等の写しでも大丈夫です）等です。

また、住宅資金特別条項を設定する場合には、住宅ローンの契約書一式等が必要になります。

どのような資料が必要になるのかにつきましては、依頼者の方の財産状況等によってケースバイケースとなりますので、依頼した弁護士に確認するのがよいでしょう。

個人再生を申し立てた際に、個人再生委員が選任されるのは、事案が複雑な場合など例外的な場合だと説明されることが多いですが、それは東京以外の裁判所に申し立てた場合の話になります。

東京地裁に個人再生を申し立てると、全件で個人再生委員が選任されることになります。

個人再生委員は、裁判所によって選任される弁護士です。

その役割としては、裁判所の補助をすることはもちろんですが、第三者的視点から債務者に対しての監督、指導を行うことも求められています。

申し立てる側からみると、全面的な味方とはいえないものの、敵対的な立場にあるわけでもないといえるかと思います。

参考リンク：裁判所・個人再生手続について

東京地裁に個人再生の申立てをすると、数日以内に裁判所が個人再生委員を選任します。

そして、選任からできるだけ早い段階で（おおむね申立てから１，２週間以内に）個人再生委員との面談を行うことになります。

この面談は、通常申立人本人と代理人である弁護士が、一緒に個人再生委員の事務所に赴いて行われます。

面談時に話す内容は、一概に言えないものの、申立てに至る経緯の確認や、今後の返済の見通しなどを中心に質問がされることが多いです。

給与収入を得ている方と比べると、役員報酬で収入を得ている方や、自営業をされている方の方が、収入状況についてより踏み込んだ話がされることが多いと思います。

面談に要する時間も人それぞれではありますが、特に問題となる点がなければ３０分以内に終わることが多いです。

また、個人再生委員が選任されない場合と異なり、いわゆる履行テスト（再生計画が認可された場合に毎月支払っていくことになる金額を、本当に支払っていくことができるかどうかのシミュレーション）にあたる毎月の支払いを個人再生委員の口座に対して行うことになります。

これ以外には、申立人本人が個人再生委員と直接接する機会はあまりありません。

基本的には代理人弁護士と個人再生委員との間でやり取りが行われるので、個人再生委員から指示がある場合でも、個人再生委員から直接連絡が来るのではなく、依頼している弁護士を介して連絡がなされることになります。

一見すると、個人再生委員が必ず選ばれることになる東京での個人再生は、他の地域の個人再生よりも複雑に感じてしまうかもしれません。

しかし、上述したように、個人再生委員は必ずしも申し立てる側にとって敵対する立場というわけではなく、手続きが適切に進められていくための指導・監督をしてくれる存在でもあり、ある意味では手続きをきちんと完結させるための味方でもあります。

したがって、個人再生委員が選任されるからといって、過度にこれを気にする必要はなく、代理人である弁護士や個人再生委員の指導にきちんと応じれば、問題なく手続きを進めていくことができます。

個人再生委員が選任される東京での個人再生が、他の地域での個人再生と比べて、認可を受けるのが難しいということはないといってよいでしょう。