豊田で『個人再生』をお考えの方はご相談ください

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

豊田で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年3月12日

1 個人再生で住宅を残しながら借金の問題を解決する

返済ができずお困りになっている方の中には、「住宅ローンを支払いながら他の債務を返すことが難しい」という方もいらっしゃるかと思います。

個人再生であれば、住宅資金特別条項を利用することにより、住宅ローンはそのままで、他のものを減額することが可能です。

これにより、ご自宅を残したまま、生活を立て直すことができる可能性があります。

ご自宅を手放すことになってしまうと、生活にも支障が出る場合がありますし、ご家族への影響がご心配な方もいらっしゃるかと思いますので、問題を抱えている方はこちらの方法もご検討ください。

2 個人再生をお考えの方は弁護士にご相談ください

個人再生によってどの程度生活が楽になるかということは人によって異なりますし、住宅資金特別条項を利用するためには条件もあります。

個人再生を申し立てたものの思いどおりの結果にならなかったということがないように、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、個人再生に関するご相談を承っております。

現在の状況やお悩みをお伺いした上で、丁寧にご説明をいたします。

ご質問があればそちらにも丁寧にお答えいたしますので、お気軽にお話しください。

3 豊田にお住まいの方の個人再生のご相談

豊田にお住まいの方が当法人にご相談をされる場合には、弁護士法人心 豊田法律事務所のご利用が便利です。

駅に近い場所に事務所がありますので、電車でお近くまでお越しいただくことが可能です。

日程調整も柔軟に行っておりますので、お仕事がお忙しい方も一度お問合せください。

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個人再生を依頼する専門家の選び方

  • 文責:弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年4月6日

1 個人再生をお考えの方へ

借金の金額が多く、毎月の返済に追われて困っている、借金をして借金の返済を続けていて一向に借金が減らない、といったことにお悩みの方の中には、個人再生をして借金の減額を図ろうとお考えの方もいらっしゃると思います。

しかし、個人再生について専門家に相談をしようとしてインターネット等で探そうとしても、多くの弁護士や司法書士の事務所のホームページが出てきて、どこに相談したらよいかわからないという方も多いでしょう。

そこで、個人再生を依頼する専門家の選び方についてご説明します。

2 個人再生を依頼する専門家選びのポイント

⑴ 弁護士か司法書士か

まず、専門家として、弁護士か司法書士のどちらに相談すべきか、という点についてです。

個人再生という裁判所で行う手続きにおいて、司法書士は書類の作成業務しか行うことができず、裁判所とのやり取りは本人で行わなければなりません。

他方で、弁護士であれば裁判所とのやり取りについても代理人として活動することができますので、裁判所とのやり取りを弁護士に任せることができます。

裁判所とのやり取りには、法律上の問題点が含まれていることもあり、回答の内容次第で結論が左右されてしまうこともあり得ますので、専門家である弁護士にやり取りを任せるのが無難です。

⑵ 弁護士選びのポイント

個人再生を依頼する弁護士選びのポイントとしては、個人再生に関する知識・経験が豊富にあることが最も重要です。

個人再生に関する知識・経験があれば、過去の事例から裁判所が重視するポイントを押さえた申立てをすることができ、適切かつスムーズに手続きを進めることが可能になります。

また、費用の安さや弁護士が相談しやすい雰囲気かどうかも弁護士選びのポイントとなります。

3 まずは弁護士へご相談を

個人再生を依頼する弁護士に、知識・経験が豊富か、相談しやすい雰囲気かどうかは、実際に弁護士に相談してみなければわからない部分もあります。

弁護士法人心では、個人再生のご相談は原則として無料で行っておりますので、個人再生をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生をするのに必要な費用

  • 文責:弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年1月20日

1 必要な費用の種類

弁護士に依頼して個人再生をするのに必要な費用には、大きく分けると①裁判所へ支払う費用、②弁護士報酬、③実費の3つがあります。

2 裁判所へ支払う費用(豊田にお住まいの方を前提とした原則の金額です)

⑴ 申立手数料

1万円

⑵ 予納郵券

2000円~3000円程度(債権者数によって変動します)

⑶ 予納金(官報公告費用)

1万3744円

⑷ 個人再生委員に対する報酬

個人再生をする方のご事情によっては、裁判所から個人再生委員が選任されることがあります。

個人再生委員は、ほとんどの場合に弁護士が選任されます。

個人再生委員が選任された場合、その報酬を裁判所に支払う必要があります。

報酬額は、個人再生委員がする必要があると見込まれる仕事量に応じて裁判所が決定し、多くの場合には15万円から25万円程度です。

一部の地域では必ず個人再生委員が選任されるという運用になっていますが、豊田にお住まいの方が個人再生をする際には選任されることは少ないです。

3 弁護士報酬

⑴ 着手金

弁護士の着手金は30万~55万円の範囲内が多いかと思われます。

事務所によっては成功報酬を請求するところもありますので、着手金と成功報酬の合計がいくらになるかを考慮すべきでしょう。

当法人では、原則として着手金を27万5000円~(税込)と定めております。

⑵ 成功報酬

裁判所から再生計画認可決定を受けることができた際に発生する成功報酬を定めている事務所も存在します。

なお、当法人では成功報酬は0円です。

4 実費

手続にかかる実費として、主に切手代、振込手数料、謄写・印刷料、FAX送信料等があり、再生計画認可決定が確定するまでに約2~3万円かかります。

5 費用の集め方

個人再生をするには、上記の裁判所に支払う費用、弁護士報酬及び実費を集める必要があります。

合計すると数十万円以上の大きな金額になりますが、当法人を含めて多くの事務所では費用の分割払いに応じています。

ご依頼後は債権者への返済を止めますので、その間に費用を集めていただくことが通常です。

個人再生を行うメリットとデメリット

  • 文責:弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年1月12日

1 任意整理と比べた場合のメリット

⑴ 総債務の減額が可能

個人再生は、裁判所を利用し、基本的に総債務額を一定程度圧縮して3~5年間かけて返済する手続です。

総債務の20%まで圧縮されることが多く、債務額等によっては総債務の10%まで圧縮されることもあります。

債権者と交渉によって解決する任意整理では基本的に元金の減額ができないため、この点が個人再生のメリットとなります。

⑵ 話し合いに応じない債権者がいても手続ができる

中規模以下の貸金業者や1回も返済していない債権者を相手にした任意整理の場合、一括返済を求められることがあります。

任意整理では1社でも交渉がまとまらないと、その債権者に対して一括返済できない限り、借金問題の解決にはなりません。

これに対して個人再生は、全債権者の同意がなくても手続を進めることができます。

2 任意整理と比べた場合のデメリット

⑴ 原則として全ての債権者を対象とする

任意整理は1社1社と個別に交渉をして返済計画の合意をとりつける方法なので、任意整理をする債権者を選択することができます。

これに対して個人再生は、原則として全ての債権者を対象とする必要があります。

自動車ローンや一定の条件が揃っていない住宅ローンも対象となるため、自動車が引き揚げられたり自宅が競売にかけられたりする可能性があります。

また、保証人がついている債務も対象になるので、保証人に対して一括請求がなされる可能性もあります。

⑵ 資料集め

個人再生では、現在の債務の支払いが継続的にできないおそれがあることと、計画どおりの返済をする見込みがあることを、客観的な資料とともに裁判所に示す必要があります。

そのため、数か月分の給料明細のコピーや数か月分の家計の状況、生命保険の保険証券等の資料を集める必要があります。

同居の家族がいる場合には、家族の資料を求められることがあり、家族に秘密で手続を進めたい方にとっては使いづらい点となっています。

⑶ 官報

個人再生を行うと官報(政府が発行する機関紙)に住所と氏名が掲載されます。

もっとも、一般の人が官報を見る機会はほとんどないため、官報に掲載されることで職場や近所に知られるリスクは低いです。

3 自己破産と比べた場合のメリット

⑴ 大きな財産を処分しなくても手続が可能

個人再生では、自己破産と異なり、大きな財産を処分しなくても手続が可能です。

一定の条件が揃っていれば、住宅ローンを支払い続けて自宅を守ることができますし、通常、ローンのない自動車でも処分する必要はありません。

⑵ 免責不許可事由があっても大丈夫

自己破産では浪費やギャンブル等によって借金が増えた場合、免責不許可事由に当たり、原則として免責を得ることができません。

これに対して個人再生では、免責不許可事由があっても問題なく手続を進めることが可能です。

⑶ 資格や職業の制限がない

自己破産の手続中は、警備員や生命保険の募集人等、一定の資格や職業に制限があり、場合によっては会社を辞めないと破産ができません。

一方で個人再生では、このような資格・職業の制限はありません。

基本的には、どのような職業の方でも安心して利用できる手続です。

4 自己破産と比べた場合のデメリット

自己破産と異なり、債務がゼロになるわけではありません。

また、将来的に継続して収入を得る見込みがある方が対象のため、無収入の方は利用できません。

5 豊田市で個人再生をお考えの方へ

個人再生は裁判所を利用した手続きであり、一般の方にとってはわかりにくい部分も多いかと思います。

一人で悩まず、弁護士法人心 豊田法律事務所までお気軽にご相談ください。

弁護士に個人再生を依頼する流れ

  • 文責:弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年9月6日

1 まずはお電話ください

個人再生のご相談をご希望の方は、まずは当法人にご連絡ください。

ご相談に関するお問合せは、フリーダイヤルのほか、メールフォーム等でも受け付けています。

お電話では、現在の状況について簡単にお聞き取りをさせていただきます。

2 事務所でのご相談

豊田にお住まいの方の場合、弁護士法人心 豊田法律事務所が最寄りの事務所となるかと思います。

こちらは、豊田市駅から徒歩3分のところにある事務所です。

事務所にお越しいただきましたら、個室にて弁護士にお悩みをお話しいただきます。

弁護士からは、債務のことや財産、収入のことなどを、お悩みの内容に合わせてお伺いいたします。

個人再生など借金に関してご相談いただく場合、相談料は原則として無料ですので、お気軽にご相談いただけるかと思います。

3 疑問点などを解消してからご契約いただけます

ご事情を把握したうえで、弁護士から個人再生を行った場合の見通しやかかる費用等をご説明させていただきます。

このとき、ご不明な点やご不安に思われる点などがありましたら、お気兼ねなくご質問ください。

弁護士から丁寧にご説明をさせていただきます。

個人再生のことや弁護士への依頼のことについて、しっかりと疑問を解消してから、弁護士と契約をするかどうかご検討いただけます。

当法人に個人再生をお任せいただけることになりましたら、契約の手続きをさせていただきます。

個人再生における退職金の取扱い

  • 文責:弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年6月9日

1 個人再生における財産の位置づけ

個人再生は、債務総額を圧縮して圧縮後の金額を原則3年間で返済する手続であり、手続上は債務者が所有する財産を現金に換えることは予定されていません。

しかし、高い価値がある財産を所有したまま借金のみを減額するのでは、清算型の手続と比べて債権者の不利益となる場合があるため、個人再生では清算価値保障原則というルールを定め、債務者が所有する財産の評価額の合計額未満には総債務額を圧縮できないこととしています。

このように個人再生では、財産をいくら所有しているかが返済額に影響を及ぼします。

2 退職金の評価方法

普段あまり意識することはないと思いますが、退職金は労働者が会社に対して将来的に請求できる権利に当たり、財産というべきものです。

もっとも、退職金債権のうち4分の3は差押えが禁止された財産であり、その分は債権者が返済を期待すべきものではありません。

また、実際に退職するまでは、退職金が満額もらえるかは不確実です(たとえば、退職するまでに勤務先が倒産するかもしれませんし、自己都合や会社都合による退職の可能性もありますし、懲戒解雇の可能性もあるかもしれません。)。

以上を考慮して、多くの裁判所では、原則として個人再生手続開始決定又は個人再生認可決定時に退職した場合の退職金の8分の1を評価額としています。

たとえば、退職金が400万円の方の場合、評価額は50万円です。

3 退職間近である場合

上記2で述べた原則と異なり、退職間近の方の場合は、退職金をもらえることの不確実性がなくなるため、4分の1を評価額とされることが多いです。

4 退職金が確定拠出年金の場合

退職金を一時金として支給せずに確定拠出年金とする企業も多いです。

確定拠出年金は、法律上、差押えが禁止されており、裁判所から評価額を0とされることも多いです。

5 豊田市にお住まいで個人再生をお考えの方へ

個人再生は細かなルールも多く、裁判所毎に財産の評価方法が異なる場合があります。

個人再生をお考えの方は、お気軽に弁護士法人心までご連絡ください。

お役立ち情報トップ

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個人再生による借金の整理

当サイトをご覧になっている方の中には、借金が増えたり、収入が少なくなってしまったりといった事情により、返済が追いつかなくなってしまわれた方も多いかと思います。

そういった返しきれない借金への対応の一つに、個人再生という方法があります。

個人再生というのは、裁判所の関与のもとで、借金の減額などを行う制度です。

借金が全てなくなるというものではありませんが、適切に行うことにより普通に返済をするよりも、返済しやすくすることが可能です。

また、資格制限されることなく制度を利用できることや、自宅を手放さなくてすむ場合があるということなども、個人再生を行うメリットとしてあげられます。

個人再生を行った方がよいか、それとも他の方法で借金を整理した方がよいかということは、皆様の借金や財産の状態によって異なります。

場合によっては、個人再生以外の方法の方がよいということもあるかもしれません。

最適と考えられる方法で借金を整理するためにも、一度弁護士にご相談ください。

弁護士法人心 豊田法律事務所では、個人再生など借金に関するお悩みを承っています。

借金のことをよく知る弁護士がサポートをさせていただきますので、安心してご相談ください。

弁護士法人心 豊田法律事務所は豊田市駅から徒歩3分のところにあり、豊田やその近郊から電車でお越しいただくことが可能です。

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