三重で『個人再生』をお考えの方はご相談ください

「東海地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

津で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 個人再生で借金を圧縮する

債務の額が膨れ上がってしまい、このまま返していると生活が成り立たなくなってしまうという方もいらっしゃることと思います。

問題を解決し、生活を立て直す方法の一つとして、個人再生という手続きがあります。

個人再生を申し立てて認められることにより、返済金額が大幅に減る可能性があります。

2 個人再生の手続きを弁護士に相談

個人再生が認められるかどうか、どの程度金額が減るかというのは、借り入れの状況や収入、財産等によって異なります。

また、生活にどの程度の影響が出るかということも、人によって異なります。

そのため、まずは弁護士にご相談ください。

当法人の弁護士が、個人再生に関して丁寧にご説明いたします。

何かご不安なことがある場合には、そちらもお気軽にご質問ください。

3 津にお住まいの方の弁護士法人心へのご相談

津にお住まいの方が当法人にご相談いただく場合には、弁護士法人心 津法律事務所のご利用が便利です。

まずはご予約のお電話をおかけください。

こうした問題を集中的に担当する弁護士との間で、日程を調整いたします。

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個人再生などのご相談に対応します

借金にお困りの方は弁護士へご相談ください。ご事情に合わせて個人再生などの解決方法をご提案いたします。津駅近くに事務所がありご来所の際も便利です。

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弁護士にご相談いただくことで、借金問題の適切な解決方法を知ることができる可能性があります。ぜひお気軽にご利用ください。

津周辺にお住まいの皆様へ

個人再生について弁護士に依頼をしたいとお考えの方は、当法人の津の事務所をご利用ください。駅から歩いてすぐのところにありご来所に便利です。

個人再生委員ってなんですか?

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年4月22日

1 個人再生委員とは

個人再生委員とは、個人再生の手続きを裁判所が進める際に裁判所の補助をするために選任される人のことをいいます。

2 個人再生委員は具体的にどのような仕事をするのか

個人再生委員の仕事内容については、民事再生法223条2項に「裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、個人再生委員の職務として、次に掲げる事項の一又は二以上を指定するものとする。一 再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること。二 第二百二十七条第一項本文に規定する再生債権の評価に関し裁判所を補助すること。三 再生債務者が適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること。」と定められています。

3 個人再生委員はどのような場合に選任されるのか

個人再生委員は、必ず選任されるものではありません。

民事再生法223条1項本文では「裁判所は、第二百二十一条第二項の申述があった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、一人又は数人の個人再生委員を選任することができる。」と定めており、原則として、個人再生委員の選任は、関係者からの要望等を受けて裁判所が必要だと判断した場合に選任するという形で、裁判所に選任するかどうかの判断を委ねています。

そのため、個人再生委員が選任されるかどうかは、裁判所ごとに運用状況が一律ではなく、地域さがあり、例えば、ほとんどすべての案件で個人再生委員を選任することを原則にしている地域もあれば、夫婦のペアローンがあるなど事案が複雑な場合に限って個人再生委員を選任している地域もあります。

4 個人再生委員が選任されると申立人にはどのような影響がありますか?

個人再生委員が選任されたからといって、個人再生の手続きの内容が大きく変わるわけではありませんが、個人再生委員の判断を裁判所は尊重しますので、個人再生委員の勧告等については真摯に対応する必要があります。

また、個人再生委員の報酬については申立人の負担となりますので、個人再生に要する費用が増えるという影響を受けます。

5 まとめ

個人再生の案件で個人再生委員が選任されるかどうかは、費用の積立にも影響のある重要な要素です。

事前に見通しをたてるためにも、津で個人再生をご検討の方は、お気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

弁護士に個人再生を依頼するメリット・デメリット

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 メリット

個人再生の手続きを進めるには、まず裁判所に個人再生の申立書を提出しなければなりません。

もっとも、申立書だけ書けば個人再生が認められるというものではなく、個人再生手続きを開始するのに適しているか否かを判断してもらうために、申立の際には、さらに財産目録や陳述書、家計の状況等を詳しく書いて、裁判官に収支の状況や財産状況を説明しなければなりません。

これらの申立ての書面を書き上げることは、個人の債務者にとっては容易なことではありませんし、また、説明の仕方によっては、本来は偏頗弁済とまでは評価できないようなお金の動きを偏頗弁済と誤解されてしまって、個人再生の手続きに支障がでるなどお不利益もありえますので、弁護士が代理人として書面の作成を行うことにメリットがあります。

収支の状況や財産状況の説明には、裏付けとなる証拠資料も的確につけなければなりません。

例えば、預金通帳を過去1年分コピーをしてだすなどの単純な作業が必要となりますが、預金通帳のコピーひとつとっても、裁判所によってはコピーの取り方について、通帳のどのページをとる必要があるかや、紙のサイズはどのサイズでコピーを用意しなければならないか、左側に何センチの空白をあけなければならないかなど、細かな指定があります。

このような証拠資料の整理も、弁護士の協力を得たほうが円滑に進められます。

また、弁護士をつけずに申立てをする場合には、裁判所が業務を行う平日の昼間に、裁判所とのやりとりを自分で行わなければならないですので、昼の仕事をしている場合には、連絡窓口として弁護士を立てるメリットもあります。

その他に、弁護士が代理人に立てば貸金業者からの督促は停止しますので、落ち着いて手続きを進められるというメリットもあります。

2 デメリット

他方で、弁護士を立てるデメリットがあるかというと、一番大きなデメリットは弁護士費用が掛かることだと思われます。

もっとも、弁護士費用が高額すぎるなどの特別な事情がある場合を除いて、上記メリットは個人再生をしようと考えている債務者の方にとっては、多少の費用を払ってでも得る価値のあるものであることが多いように思います。

津で個人再生をお考えの方で、弁護士に相談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人心 津法律事務所までご連絡ください。

個人再生をしたら月々の返済額はどうなるか

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 最低弁済額について

個人再生とは、簡単にいうと、裁判所を利用して、法律の定めにしたがって借金の減額をしてもらい、減額後の借金を原則3年(例外的な事情が認められれば5年になることもある。)で分割して返済していく手続きです。

個人再生をした場合の月々の返済額を考えるうえで、抑えておく必要のあるポイントがいくつかあります。

まずは、「小規模個人再生手続」における「最低弁済額」というものです。

これは、後述する「清算価値保証原則」や「給与所得者等再生手続」になる場合を除いて、借金がいくらまで減るのかという計算の話です。

例えば、借入金の総額が500万円以下であれば、最低弁済額は100万円となります。

また,500万円から1500万円までの間であれば、総額の5分の1が最低弁済額となります。1500万円から3000万円までであれば300万円が最低弁済額です。

3000万円から5000万円までの間は総額の10分の1が最低弁済額となります。

5000万円を超える借入金がある場合には、そもそも個人再生をすることはできないことになります。

最低弁済額まで借金を減額できれば、あとは最低弁額を36分割で支払っていくことになります。

2 清算価値保障原則について

次に、「清算価値保障原則」とは簡単にいえば破産をしたときに比べて、個人再生をした場合の方が債権者が損をすることがあってはならないという原則です。

破産の場合に債権者が配当を受けることのできる債務者の財産の総額を清算価値として集計し、上記の最低弁済額を超える場合には、最低弁済額ではなく清算価値の金額を分割して返済していかないといけません。

また、債権者の多くが個人再生の計画に反対した場合には、給与所得者等再生手続という手続きでないと個人再生ができない場合もあります。

この場合には、可処分所得の2年分という基準で返済していかなければならない金額が決定されます。

3 弁護士にお気軽にご相談ください

個々の事案において、具体的にどのような返済額が見込まれるかは、ケースバイケースであるため、個人再生をお考えの方はお気軽に弁護士法人心 津法律事務所までご相談ください。

個人再生のために裁判所に支払う費用

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 個人再生で裁判所に支払う費用

個人再生手続に必要な費用として、着手金等の弁護士に支払う費用とは別に、裁判所に支払わなければいけない費用というものがあります。

裁判所に支払う費用は、どの地方裁判所で個人再生手続をするかによって、運用に若干の違いがあります。

津にお住まいの方であれば、津地方裁判所で個人再生手続を進めることになるので、以下では津地方裁判所での運用について説明します。

2 費用の項目

費用の項目としては、申立手数料、予納郵便切手、予納金があります。

これは、どの裁判所で個人再生手続をしても共通のものです。

3 申立手数料

申立手数料として約1万円がかかります。

4 予納郵便切手

また、予納郵便切手代がかかります。

予納郵便切手とは、裁判所から債権者に書類を郵送するのに必要な切手のことをいいます。

債権者の数に応じて必要な切手の枚数が変わり、

たとえば、債権者の数が10であれば、予納郵便切手代約3000円必要であり、債権者の数が20であれば、約4800円必要となります。

5 予納金

個人再生手続を行うと、基本的に手続終了までに官報に3回掲載されるため、3回分の官報公告費用として予納金が必要です。

津地方裁判所では、原則として、予納金が約1万2,000円かかります。

もっとも、個人再生委員が選任された場合は、これに加えて20万円程度を裁判所に支払う必要があります。

個人再生委員が選任される場合の一つとしては、債務者に代理人弁護士が付いていないときが挙げられます。

6 まとめ

個人再生で裁判所に支払うべき費用としては、申立手数料、予納郵便切手代、予納金があります。

たとえば、債務者が津にお住まいで、債権者の数が10であり、個人再生委員が選任されないケースですと、申立手数料が1万円、予納郵便切手代が約3000円予納金が約1万2,000円の合計約2万5,000円を裁判所に支払う必要があることになります。

個人再生をしたら自動車はどうなるか

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 自動車ローンが残っていない場合

個人再生という手続きは、破産と異なり、財産を換価して債権者に分配する手続きではなく、自らの収入から、個人再生の計画で定めた金額を3年から5年かけて分割して返済していく手続きです。

したがって、自動車ローンなどが残っていない場合には、自動車を所有していたとしても、その自動車を競売にかけられてもっていかれてしまうということはありません。

2 自動車ローンが残っている場合

もっとも、個人再生という手続きは、裁判所を利用して、債権者に債権カットを求めていく手続きであり、債権者にとっては不利益を受ける制度です。

そのため、法律上、一部の債権者にだけは返済を続けて、一部の債権者の借金だけ再生手続きを利用して減額してもらうというような債権者間の不平等が生じる方法は原則として認められていません。

したがって、「自動車ローンだけは約束どおり支払うから、車を手放したくない。」と思っても認められません。

自動車ローンが残っている場合には、自動車の所有権は自動車ローンの会社に留保されていることが一般的ですので、自動車ローンの支払を継続できなくなれば、原則として自動車は結果的に手放さなければならなくなります。

3 ローンが残っている状態で自動車を手元に残すには

このような場合で、何とか自動車を手元に残したいと考える場合には、親族等の第三者から資金援助を受けて、自動車のローンを消してしまうなどの対応をとる必要があります。

ただし、たとえば残ローン100万円の車を手元に残したいからという理由で、親族から100万円の援助を受けて、その後、その親族に月々数万円ずつ手渡すというようなことをしてしまうと、実質的に、自動車ローンを債務者本人が支払い続けているのと同じになりますので、いわゆる「偏波弁済」とみなされる可能性が高くなります。

また、一定の場合には自動車ローンの会社と協議をし、裁判所の許可も得て、別除権協定を締結する方法により、自動車を残せることもあります。

個々の事案における対応はケースバイケースであるため、さらに詳細に打合せをご希望の方は弁護士法人心 津法律事務所までご相談ください。

小規模個人再生手続きと給与所得者等再生手続きについて

  • 文責:代表 弁護士 西尾有司
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 小規模個人再生手続きについて

個人再生とは、裁判所を利用して借金を減額したうえで、分割して返済していく手続きです。

この個人再生の手続きには、二種類があります。

一つは、小規模個人再生手続きというものであり、もう一つは給与所得者等再生手続きというものです。

一般に、個人再生について紹介しているインターネットのホームページの記事などをみていると、説明の内容は、前者の小規模個人再生手続きに関するものが中心となっています。

これは、通常は、給与所得者等再生手続きよりも、小規模個人再生手続きを利用した方が、再生計画における月々の返済額が少なくすむことが多いことがその理由として考えられます。

小規模個人再生手続きを利用する場合には、最低弁済額と呼ばれる法律上定められた最低限の金額(最低で100万円で、500万円から1500万円の範囲内の借金であれば通常借金総額の1/5が目安となります。)と、清算価値と呼ばれる所有している財産価値の総額とのどちらか多い方を分割で返済していくことになります。

特に、不動産などの大きな資産を持っていない方にとっては、借金が5分の1程度に減額されることになりますので、返済額を大幅にカットできる点でメリットが大きい手続きです。

2 債権者の反対が大きいと小規模個人再生手続きは行えない

もっとも、このことは反対側の債権者の側から見れば、小規模個人再生手続きは、5分の4という大幅な債権カットを余儀なくされる痛みの大きな手続きであるということができます。

そのため、民事再生法では、再生計画に反対する債権者が、議決権者の人数のなかで半数未満にとどまっており、なおかつ、反対する債権者の議決権の額が議決権の額全体の半分未満に収まっている場合でないと、小規模個人再生手続きを認めないとしています。

そのため、債権者の多くが反対する場合には、小規模個人再生手続きを行うことはできなくなります。

3 給与所得者等再生手続きのメリット・デメリット

給与所得者等再生手続きは、このような債権者の同意を経ずに再生計画の認可を得られる点でメリットがあります。

ただし、この場合には可処分所得の2年分という基準で計算された額を分割で返済しなければならないので、負担が大きくなります。

個人再生を進めていった場合に、どのような手続きになるのかを見通すには、法律知識と経験が必要になりますので、個人再生をお考えの方は、お気軽に弁護士法人心 津法律事務所までご相談ください。

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弁護士による個人再生について

借金のお悩み解決を目指します

最初は「返せるだろう」と思って借りた借金でも、場合によっては返しきれなくなってしまうことがあります。

通常であれば返済することができるはずだったのに、経済状態が急激に悪化することで返せなくなってしまうという方もおられます。

そのような時、借金を前に途方にくれているだけでは現状は変わりませんし、そのままにしているとこの先もっと状況が悪化してしまうおそれもあります。

借金でお悩みの方は、お早めに当法人にご相談ください。

返しきれそうにない借金に対してとることができる対応は色々とあります。

弁護士法人心が運営する当サイトでは、その中の一つである「個人再生」についてご説明しています。

個人再生の手続きは弁護士にお任せください

個人再生を行うことにより、借金を無理のない分割払いにしたり、大幅に減額したりできる場合があります。

減額される金額がいくらになるかというのは皆様の借金の総額等にもよりますので、まずは個人再生に詳しい弁護士にご相談いただければと思います。

個人再生に詳しくない弁護士に相談してしまうと、適切な見通しを立てることなどができず、「思っていた結果と違う」ということになってしまうおそれもありますので、ご注意ください。

当法人では、これまでに個人再生のご依頼も数多く承っています。

個人再生を集中的に担当する弁護士が皆様のお話をお伺いしてアドバイスさせていただきますので、安心してご相談ください。

津にお住まいの方であれば、当法人の津法律事務所でのご相談が便利です。

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