四日市で個人再生をお考えの方へ

個人再生とは、すべての借金の金額を減額してもらい分割で支払いをしていく手続きのことをいいます。

個人再生は、裁判所を通じた手続きですので、裁判所に対して様々な資料の提出が必要となります。

ここでは、個人再生の手続において必要な資料について説明します。

個人再生では、借金が減額されれば分割払いをすることが可能であり、生活を立て直すことができるような収支の状況であることを裁判所に認めてもらう必要があります。

そこで、収入関係の資料として、給与収入を得ている方であれば給与明細書や源泉徴収票、個人事業主の方であれば確定申告書、年金や手当などの公的収入のある方はその受給していることが分かる資料などが必要になります。

個人再生をする場合、支出に関連して家計の状況を裁判所に提出する必要があります。

家計の状況とは、簡単に言えば家計簿のようなもので、家賃、食費、光熱費、電話代、日用品、ガソリン代、保険料、教育費等、各項目ごとに一月にいくら使ったかを記録していくものです。

また、住居関連の支出に関するものとして、住宅ローンを組んでいる方は住宅ローン契約書や返済計画表、賃貸住宅にお住まいの方は賃貸借契約書の提出が必要になります。

さらに、保険料の支出に関する資料として保険証券の写し、光熱費、電話代、その他の支出に関する資料として、銀行の通帳の履歴の提出も必要となります。

個人再生でどれほど借金が減額されるかは、借金の金額や持っている財産の金額によって変わるため、財産に関する資料の提出を求められます。

例えば、不動産に関して固定資産税評価証明書や不動産業者の査定書、自動車に関して車検証や自動車の査定書、保険に関して解約返戻金額証明書、退職金に関して退職金規定や退職金支給見込額証明書、株券等の有価証券に関して時価証明書などが必要となります。

このように個人再生では様々な資料の提出が必要となりますので、信頼できる弁護士と相談をしながら進めていくことが重要だと考えます。

個人再生のご相談は、当法人までお気軽にご相談ください。

可処分所得とは、１年分の収入から、税金、社会保険料、１年間最低限度の生活を維持するために必要な費用を差し引いた金額をいいます（正確には後述３参照）。

可処分所得が問題となるのは、個人再生事件の中でも給与所得者等再生の場合です。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の手続きがあり、小規模個人再生では認可決定に当たり全債権者の多数決の手続きが必要になりますが、給与所得者等再生では多数決の手続きは必要ありません。

給与所得者等再生では、①１００万円、②借金の金額の５分の１、③清算価値、④可処分所得の２年分の４つの金額のうち、最も高い金額まで借金が減額されることになりますが、多くの場合、④可処分所得の２年分が最も高い金額になることが多いですので、小規模個人再生よりも手続き終了後に払っていくべき金額が大きくなる傾向にあります。

給与所得者等再生を選択すべき場合は、多数決の手続によって反対される危険性が高い場合です。

すなわち、債権者の頭数の半数以上の反対が予想される場合、債務金額の半数以上の金額を持つ債権者が反対する可能性が高い場合です。

可処分所得の２年分は、【｟（２年間の収入合計額－所得税－住民税－社会保険料）÷２－１年分の最低限の生活費｠×２】はで計算されます。

可処分所得の計算には、可処分所得算出シート（日弁連のホームページでも見ることができます）が役立ちます。

参考リンク：日本弁護士連合会・個人再生手続参考書式

これに、勤務先から発行される源泉徴収票と役所で発行される所得証明書・課税証明書記載の所得税、住民税、社会保険料等を入力し、最低限度の生活に必要な費用は「民事再生法第２４１条第３項の額を定める政令」を参照して入力をしていくと、計算することが可能です。

給与所得者個人再生、可処分所得の計算方法に関するご相談は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

弁護士に個人再生を相談しようと考えているが、どの弁護士に依頼したらよいかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

特に近年では、弁護士の数も増えてきていますし、インターネット等で検索をすれば弁護士事務所がたくさん出てきますので、どこに相談しようか悩まれる方も多いでしょう。

ここでは、個人再生を弁護士に相談しようとしている方向けに、弁護士選びのポイントをご紹介します。

個人再生の手続きをうまく進められるかどうかは、弁護士の知識・経験によるところが大きいです。

多くの件数を経験している弁護士であれば、手続きを進める上での注意点や、裁判所はこういうところに注目してくるといったポイントを熟知しています。

そのような弁護士であれば、問題が生じないように注意点を説明できたり、裁判所が注目するポイントについてあらかじめ調査を済ませておき、スムーズに手続きを進めることが可能です。

個人再生の手続きは、裁判所に申立てをしてから半年ほど時間がかかります。

また、弁護士費用を分割払いする場合には、その期間中も弁護士とのやり取りが必要になりますので、長期間のお付き合いとなります。

したがって、疑問点ができた際に気軽に質問できそうか、親身になってくれそうかといった、弁護士の人柄や相性も重要なポイントであると思います。

弁護士に依頼する場合、弁護士費用が必要です。

弁護士費用は事務所によってさまざまで、着手金のみで足りる事務所もあれば、案件終了後に成功報酬金の支払いが必要な事務所もありますし、金額も異なります。

弁護士法人心では、弁護士ごとに注力する分野を分けており、個人再生に関する相談は借金問題を扱っている弁護士が対応します。

そして、分野ごとに担当制をとることで、スピーディーに案件を進めることができますので、費用も安く抑えられます。

また、当法人では依頼者様の真の満足を目指し、依頼者様の「心」を大切にしています。

個人再生のご相談は、弁護士法人心までご相談ください。

個人再生の手続きにおいて、各債権者へ分割返済をする計画を立てて裁判所へ提出します。

その計画を再生計画といいます。

通常再生計画は３年～５年間の返済計画となりますので、その期間内に収入が減少したり、生活状況が変わるなどして返済計画の履行が困難になってしまうことがあります。

再生計画の履行が困難になった場合、どのような対応が可能なのでしょうか。

個人再生では、再生計画の履行を継続し、減額された後の借金を完済した段階で減額された部分の借金の支払義務が免除されるということになっています。

例えば６００万円の借金が５分の１（１２０万円）まで減額された場合、１２０万円を完済して初めて残りの４８０万円の支払い義務が免除されるのです。

したがって、再生計画の履行が途中でできなくなってしまうと、再生計画が取り消されてしまい借金の減額が受けられなくなってしまいます。

個人再生を選択する方は、借金の金額を減額してもらわなければ支払いが困難であるような方が大半ですので、再生計画が取り消されると、通常は借金の支払いをすることは不可能なため、自己破産に方針に切り替えることが多いでしょう。

個人再生を選択した方の中には、住宅ローンが残っているなど自己破産を選択したくない事情があることもあります。

そのような方向けに、自己破産以外の方法について説明します。

⑴　再生計画変更の申立て

⑵　ハードシップ免責

個人再生をしたが返済が困難になりそうな場合、返済に遅れてしまう前に早めに弁護士にご相談ください。

個人再生を検討しているが、加入している保険がどのような扱いになるのか心配されている方もいらっしゃるかもしれません。

自己破産とは異なり、個人再生では財産を処分することは基本的には必要ありませんので、保険を解約することなく残すことが可能です。

もっとも、保険を解約した場合に解約返戻金が支払われる保険については注意が必要です。

そもそも個人再生では、①１００万円、②借金の金額の５分の１、③全財産の金額（「清算価値」と呼ばれます。）、（④給与所得者個人再生の場合には可処分所得の２年分）のうち、最も高い金額まで借金の金額が減額されます。

そして、解約返戻金の金額も、③清算価値の金額に含まれますので、解約返戻金の金額が多い場合には、借金がいくら減額されるかが変わります。

具体例を挙げると、借金の金額が４００万円で、預貯金が２０万円、所有する自動車が４０万円、解約返戻金額が５０万円である場合、個人再生が認められると上記①～③のうち③清算価値の金額である１１０万円が最も高額になりますので、１１０万円まで借金が減額されます。

他方で、借金の金額が４００万円、預貯金が２０万円、所有する自動車が４０万円、解約返戻金が３０万円である場合、①１００万円が最も高額になりますので、１００万円まで借金が減額されます。

借金問題でお困りの方の中には、保険会社から契約者貸付を受けて返済や生活費に使っている方もいらっしゃるかと思います。

契約者貸付は、解約返戻金の前借りのようなイメージの制度で、解約をする際に、本来もらえる解約返戻金額から契約者貸付を受けた金額を差し引いた差額分が支払われることになります。

そして、清算価値を計算する際にも、契約者貸付を受けた部分については差し引いて計算されます。

例えば、解約返戻金額が５０万円で、契約者貸付として３０万円をすでに受け取っている場合、清算価値に含めるべき金額は２０万円（５０万円－３０万円）となります。

小規模個人再生では、①１００万円、②借金総額の５分の１、③清算価値のうち最も高い金額まで借金を減額し、原則として３年、特別な事情がある場合には５年で返済をすることになります。

ここでいう清算価値とは、簡単に言えば個人再生をする方の全財産のことで、不動産、自動車、預貯金、生命保険解約返戻金、退職金などが含まれます。

ここでは、退職金の評価についてご説明します。

⑴　すでに退職金を受領した場合

⑵　近い将来(おおむね３年以内)、退職金が支給される予定の場合

⑶　退職金が支給されるまでに時間がある場合

例えば、借入金額が８００万円あり、あと５年で定年を迎え退職金が１０００万円入ってくるような場合（その他にめぼしい財産がない場合）、早めに申し立てを行い退職金額の８分の１を清算価値に含めるだけで済めば、返済すべき金額は１６０万円（８００万円の５分の１）で済みますが、裁判所への申立てが遅れ、あと３年で定年を迎えてしまうような時期になってしまうと、清算価値を基準とした返済が必要になってしまい、２５０万円（１０００万円の退職金の４分の１）を支払わなければならなくなります。

このように、退職金の金額が大きい方、特に近い将来に定年を迎えるなどして退職金が支給される予定のある方は退職金が返済金額を大きく左右する場合がありますので、早めにご相談された方がよいでしょう。

個人再生の大きな特徴の一つとして、住宅ローンについては返済を続けることで住宅を残しながら、その他の借金を減額することができる点が挙げられます。

このように、個人再生手続において住宅ローンのみ返済を続けることができる制度のことを住宅資金特別条項といいます（民事再生法１９６条）。

⑴　「住宅」であること

⑵　「住宅資金貸付債権」であること

⑶　住宅ローン債権又はその保証会社による求償債権につき「抵当権が住宅に設定されているもの」

⑷　住宅に住宅ローン以外の債権者の抵当権が設定されていないこと

⑸　保証会社が住宅ローン債務を代位弁済した場合、代位弁済をした日から６か月経過する前に個人再生の申立てがされたこと

住宅資金特別条項を利用できるかどうかは、住宅ローンの残っている住宅を残すことができるかどうかに直結し、住宅を残しながら借金を減額したいとお考えの方にとっては重要な問題です。

住宅資金特別条項を利用した個人再生についてのご相談は弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

個人再生の相談については、日本弁護士連合会（日弁連）の規定上、弁護士が面談の上で事情の聞き取りや重要事項のご説明をしなければならないとされています。

ただし、面談をするのに困難な特段の事情があるときには例外が認められています。

個人再生は裁判所を通じた手続きであり、集めなければならない資料や今後の手続きの流れ、個人再生をすることによるデメリットなど、しっかりと説明した上で進める必要性が高いため、このように規定されています。

したがって、まずは弁護士と面談の上で詳しい説明を受け、ご納得いただいた上でご契約いただくことになります。

弁護士と契約をすると、弁護士からすべての債権者に対して受任通知が送付され、個人再生をする旨が通知されます。

受任通知が送付されると、基本的には債権者からの連絡は本人ではなく弁護士宛に届くことになりますので債権者の対応をする必要がなくなり、また債権者に対して返済をする必要もなくなります（正確に言うと、返済をしてはならなくなります。）。

その間に、弁護士費用を一括あるいは分割で積立てをしたり、裁判所に提出する必要資料の収集や必要書類の作成などの準備を進めることになります。

そして、準備が整ったら、裁判所に対して個人再生の申し立てを行います。

裁判所に個人再生の申立てをすると、約１～２か月間は裁判所の方から説明や追加資料の提出を求められることがあります。

裁判所からの要求にしっかり応じ、手続きを始めることが相当であると判断されると、開始決定が出されます。

開始決定が出されると、裁判所から指定された期限までに再生計画案の提出を求められます。

再生計画案とは、各債権者に対して減額された後の金額を支払う際の分割方法に関する計画の草案をいいます。

小規模個人再生の場合、再生計画案を提出すると、裁判所から各債権者に送付され書面決議に付されます。

そこで債権者の頭数の半数以上あるいは借金総額の半額以上を持つ債権者が反対してしまうと、再生手続が廃止となってしまいます。

他方、反対多数とならなければ、認可決定が出され、その後裁判所から認可決定の確定決定が出されます。

なお、給与所得者個人再生の場合には書面決議の手続きはありません。

認可決定が確定すると、再生計画に従って返済を開始することになります。

個人再生の建前上、減額された借金を決められた期間で払いきって初めて減額された部分の返済義務が免除されることになっておりますので、遅れのないように収支のバランスを把握しながら返済を続けていきましょう。

個人再生とは、裁判所を通じた手続きによって、借金の金額を減額し、減額した借金を３年～５年で分割返済をしていく手続きをいいます。

⑴　借金を減らすことができる

⑵　住宅ローンの残っている住宅を残すことができる

⑶　自動車などの財産を残すことができる

⑴　信用情報に傷がつく

⑵　決められた金額の返済を続けなければならない

⑶　官報に掲載される

このように、個人再生にはデメリットもありますが、ぜひ残したい住宅ローンの残っている家屋などを残すことができる可能性もありますので、残したい財産があるような方は、個人再生について検討してみてはいかがでしょうか。

個人再生は、借金を減額し、その減額した借金を分割で支払うための制度です。

つまり、原則として全ての財産を処分することになる自己破産とは異なり、個人再生をする場合、自動車やバイクは処分しなくてもよいということになります。

ただ、自動車やバイクのローンが残っている場合は、ローン会社が自動車やバイクを回収してしまう可能性があります。

⑴　ローンがなければ、自動車・バイクは手元に残ります

⑵　自動車・バイクが手元に残った場合のデメリット

ローンが残っている状態の自動車・バイクの所有権は、通常ローン会社にあります。

そのため、ローンを返済できないとなれば、ローン会社は自動車やバイクを引き揚げてしまいます。

⑴　ローンを完済する

⑵　ローン会社と裁判所の許可を得る

裁判所を通じて借金の金額を減額してもらい、減額した借金の額を分割で返済していく手続きをいいます。

個人再生の中には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。

小規模個人再生では、①１００万円、②借金の金額の５分の１，③全財産の金額（清算価値といいます。）の３つのうち一番高い金額まで借金の金額が減額されます。

ここでいう清算価値には、現金、預貯金、不動産、自動車、生命保険の解約返戻金、退職金などが含まれます。

なお、不動産については、住宅ローンが残っている場合にはローン残額よりも不動産の価値が下回っているオーバーローンの場合にはゼロと評価されます。

そして、減額された金額を原則としては３年、特別な事情がある場合には５年で分割返済することになります。

個人再生の手続きの中で、各債権者への弁済に対する計画の案（再生計画案といいます。）を立てて裁判所に提出します。

その後、再生計画案が裁判所からすべての債権者に送付され、書面決議（多数決）に付されます。

そして、書面決議の中で債権者数の半分以上の反対あるいはそう債権額の半分以上を持つ債権者の反対があった場合、再生計画案は否決されてしまいます。

給与所得者等再生では、小規模個人再生で上げた①～③の基準に加え、④可処分所得の２年分の４つのうち一番高い金額まで借金の金額が減額されます。

減額された金額を原則としては３年、特別な事情がある場合には５年で分割返済することは変わりありません。

ここでいう可処分所得とは、簡潔に言ってしまうと手取り収入から税金や最低限度の生活に必要な費用を差し引いた残りの金額を意味します。

多くの場合、④可処分所得の２年分の金額が一番高額になる傾向にありますので、通常は①～③の基準しかなく、分割で支払っていく金額が少なくて済む小規模個人再生が選択されます。

もっとも、給与所得者等再生では、小規模個人再生にあるような債権者の書面決議（多数決）の手続きがありませんので、債権者の反対多数が予想されている場合には、給与所得者等再生を最初から選択するケースが多いです。