横浜で『個人再生』をお考えの方はご相談ください

「関東地方にお住まいの方」向けのお役立ち情報

横浜で個人再生をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 個人再生で経済的に立ち直れる可能性があります

借金をして、長年返済をつづけていたものの、収入減や予定外の大きな出費などで、これまでどおりに返すことが難しくなったという方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合には、個人再生をして状況を立て直すことをご検討ください。

個人再生というのは、裁判所に申し立てることで返済額の圧縮等を図る制度です。

これにより、債務が大幅に減る可能性があります。

2 まずは個人再生の見通しをご説明します

実際に個人再生をして認められるかどうか、どの程度まで減額できるかということは、その人のご事情や状況等によって異なります。

そのため、まずは当法人にご相談ください。

当法人の弁護士がお話をお伺いし、個人再生についてご説明いたします。

できるだけわかりやすくご説明するとともに、ご心配なことなどがあればご質問にも丁寧にお答えいたしますので、お気軽にご相談ください。

3 弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください

当法人の事務所は、横浜駅の近くにあり、電車で簡単にお越しいただけます。

ご予約はお電話でしていただけますので、まずはご連絡ください。

ご都合に合わせ、日程調整も柔軟に行わせていただきます。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

個人再生とハードシップ免責

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年6月4日

1 ハードシップ免責とは

個人再生後の手続きとして、ハードシップ免責という制度が定められています(民事再生法235条)。

個人再生手続きは、基本的に認可決定確定後、計画弁済を予定した手続きとなっていますが、この期間は3年~5年と長期にわたります。

認可決定の時点で返済継続の見込みがあったとしても、その後、想定外の事態が生じる可能性は否定できません。

ハードシップ免責はそのような場合に利用できる手続きとなります。

以下、概要や条件などについて説明します。

2 条件

⑴ まず、再生手続き中の債務者の「責めに帰することができない事由によって」返済継続ができなくなることが条件となります(1項柱書)。

典型的には大きな事故や病気等でそれまでのように収入が得られなくなることが想定されます。

返済継続ができなくなるにあたり自身に何らかの落ち度が合う場合には条件を満たさないことになります。

⑵ また、返済継続が「極めて困難」であると認められることも必要となります(1項柱書)。

「極めて困難」と言えるかどうかは評価の問題となりますが、少なくとも一時的な収入減少等では認められないといえます。

⑶ さらに、計画弁済により、3/4以上返済を終えていることも求められます(1項1号、2号)。

これは金額で明確になるので、条件を満たしているかどうかの判断は容易にできるといえます。

⑷ そのほか、「再生債権者の一般の利益に反するものでないこと」という条件が求められます(3号)。

どういう場合に「一般の利益に反するものでない」といえるかについては条文だけではわかりにくいかと思いますが、解釈上は、「認可決定時点における清算価値以上の返済を終えていること」と考えられています。

例えば、総額600万円の債務がある状態で小規模個人再生を行う場合、まずは1/5以上、120万円以上の返済をすることが条件となりますが、別途、清算価値(総財産)が120万円を超える場合には総財産以上の返済が必要となります。

この場合、120万円の3/4は90万円となりますが、例えば認可決定時点の清算価値が100万円であった場合には、90万円の返済では足りず、100万円の返済を終えていないと「再生債権者の一般の利益に反するものでない」という条件を満たさないことになります。

⑸ 加えて、再生計画の変更が「極めて困難」であると認められる必要もあります(4号)。

そのため、ハードシップ免責を申し立てるにあたっては、まず再生計画の変更について検討し、それでも返済継続が困難である、という状況である必要があります。

3 効果

ハードシップ免責の申立てを行い、上記条件を満たしていることが認められると、まだ返済を終えていない部分についても返済義務が免除されることになります(6項)。

住宅資金特別条項について

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 住宅資金特別条項について

「債務整理 住宅ローン」等とインターネット検索すると、個人再生の案内ページが出てくると思います。

住宅ローンが残せる場合、返済計画に「住宅資金特別条項」というものを盛り込むことになります。

この住宅資金特別条項について、少し掘り下げて、適用できるかどうかの要件等を説明いたします。

2 住宅

民事再生法196条1号によれば、住宅資金特別条項を定めることができる住宅は、「個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものをいう。ただし、当該建物が2以上ある場合には、これらの建物のうち、再生債務者が主として居住の用に供する1の建物に限る。」と規定されています。

そのため、前提として自己の居住用でなければなりませんので、投資用不動産はそもそも適用対象外ということになります。

また、床面積の1/2以上は所有権を有していなければいけないというのも注意すべき点となってきます。

3 住宅資金貸付債権

同条3号によれば、住宅資金特別条項を定めることができる住宅資金貸付債権は、「住宅の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る。以下「保証会社」という。)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。」とされています。

「又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権」とあるように、いわゆるリフォームローンも対象となっているということになります。

いわゆる諸費用ローン、借換えがあった場合にこれらが住宅資金貸付債権となるかについては争いがあり、個別の事情によって判断が変わってくる可能性があります。

4 代位実行前

住宅ローンを組む際、多くの場合には保証会社の保証がつくことになります。

住宅ローンの返済が一定期間滞った場合には、保証会社が債務者に代わって住宅ローンを一括弁済することになります。

これを「代位弁済」といいます。

個人再生を行おうと考える状況は、通常多重債務に陥っている場合であり、住宅ローンの返済も滞っている場合もあります。

住宅資金特別条項は、返済が滞り、代位弁済が行われた場合でも、6か月以内であれば、いわゆる巻き戻しを認めていますが(民事再生法198条2項)、逆に言えばこれを過ぎれば住宅の維持ができなくなりますので、注意すべきポイントとなります。

5 詳細は弁護士にご相談ください。

住宅資金特別条項を定めるにあたっては上記のような条件がありますが、例えば「住宅」といえるか、「住宅資金貸付債権」といえるか、といった評価の問題がある等、申し立てるにあたっては複雑な問題が生じます。

個人再生を利用して住宅の維持を考えている方は、弁護士にご相談することをおすすめします。

個人再生でマイホームを残したまま生活再建をしたい方へ

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 住宅ローンといえば個人再生

「借金問題を抱えているが、マイホームは手放したくない。何とか解決方法はないか」

そうして、「債務整理 住宅ローン」等とインターネットで検索すると、個人再生手続が出てくることがほとんどです。

なぜかといえば、住宅ローンの取り扱いについて特別の取り扱いが認められ、マイホームを手元に残したまま生活再建ができる場合があるからです。

個人再生手続は、ごく簡単に言うと、総債務を一定割合(債務総額・資産額等に応じて1/5~1/10程度)まで減額し、これを一定期間(3年~5年)分割返済する計画案を立案し、これを完遂できれば、残りの債務の返済が免除される手続きです。

この減額の計画案を立てるにあたって、住宅ローンを特別扱いする(通常は「これまで通り返済を継続する」となることが多いです。)ことで、マイホームを残すことができます。

「住宅資金特別条項」等と呼ばれています。

2 マイホームを残せる条件

⑴ 長期間の滞納がない

住宅ローンを一定期間滞納すると、保証会社が保証を実行し、立替払いを行います。

多くの住宅ローンは保証契約も併せて行われているはずですので、契約書等をよくご確認ください。

保証実行後、6か月を経過すると、そもそも個人再生手続をしてもマイホームを残すことはできません(民事再生198条2項)。

見方を変えると、住宅ローンの滞納により保証が実行されてしまった後でも、期限はありますが巻き戻すことが可能、ということになります。

いずれにせよ、住宅ローンの滞納が続いている場合、個人再生手続をするにはタイムリミットがある、という点は十分ご注意ください。

⑵ 不動産の価値が低い

個人再生を進めるにあたっては、「清算価値保障原則」という原則を遵守する必要があります。

沿革としては自己破産した場合とのバランスが理由となるものとされていますが、ごく簡単に言うと、「手持ち財産以上は返済しなければならないルール」、となります。

この原則がある関係上、住宅ローンの残額が不動産の価値を上回っている場合、上回っても少額に収まるような場合でないと、個人再生を進める支障となる場合があります。

例えば、住宅ローンの残額が2000万円でも、資産価値として3000万円あれば、住宅を売ってしまえば1000万円プラスになります。仮に住宅ローン以外の債務総額700万円だったとすると、住宅を手放せば完済できるうえに300万円も手元に残るわけです。

このような場合に「個人再生だと1/5くらいに債務が減るから、140万円まで債務を減らせるうえに価値ある資産が手元に残せる」ということにはならないわけです。

上記のケースでは、個人再生をしても債務は減らないことになりますので、住宅を維持するためには任意整理で分割返済の交渉をするしかない、というのが基本方針となります。

⑶ その他

夫婦でローンを組んだ場合等の持ち分割合が手続上問題となることもあります。

また、そもそも自宅でない(収益物件として貸している)場合等も、住宅資金特別条項の対象外となります。

3 詳細は弁護士法人心まで

住宅ローンを維持する場合の個人再生は、通常の場合と比較してやや複雑となります。

詳細についてはご来所いただいた際に弁護士からご説明いたしますので、横浜にお住まいで個人再生についてお悩みの方は弁護士法人心までお気軽にお問い合わせください。

個人再生とは

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 個人再生の選択について

個人再生手続きは、実際には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2つに分かれるのですが、多くは小規模個人再生であることから、以下では小規模個人再生についての概要をまとめています。

個人再生では、自己破産のように、手続後債務の支払い義務が一切なくなるのではなく、法律のルールに従って算出された債務を3年から5年の間分割で返済することとし、その金額の返済が完了すれば、残りの債務についても返済義務が免除されるという手続きです。

債務整理をご検討中の方の中には、「破産はできない」、「破産をしたくない」、という方もいらっしゃいます。

場合によっては、自己破産もできる(客観的に見て個人再生をするよりもメリットがある)けれど「返せる範囲では返していきたい」と希望され、個人再生を選択される方もいます。

2 大まかなルール

⑴ 減額のルール

①100万円未満は減額されない

②100万円~500万円未満は100万円まで減額

③500万円~1500万円未満は総債務額の1/5まで減額

④1500万円~3000万円未満は300万円まで減額

⑤3000万円~5000万円未満は1/10まで減額

⑥5000万円以上の場合個人再生は不可

⑵ 清算価値保障原則

なじみのない専門用語かと思いますが、ごく簡単に言うと、「手持ち財産総額以上は返済しなければならない」という原則です。

ここでの手持ち財産というのは、単に現金、預貯金だけでなく、株式、退職金(退職前は1/8で計算する、といったルールがあります)、積み立て型の生命保険を解約した場合に戻ってくる解約返戻金等、ご自身が考えている以上にある場合が多いと思います。

これらのルールによってどのように返済額が決まるのかは、以下の具体例を見た方がわかりやすいかもしれません。

⑶ 具体例

ア 具体例1~清算価値保障原則の影響を受けない場合~

総債務額400万円、退職金なし、自動車時価額20万円、預貯金10万円、その他資産なしという例を仮定します。

総債務額400万円の場合、上記⑴②の場合になりますので、返済額は100万円まで減額されます。

手持ち財産は、合計30万円で,100万円を下回りますので、そのまま100万円が返済額となります。

イ 具体例2~清算価値保障原則の影響を受ける場合~

住宅ローン残額3000万円(住宅時価3500万円)、それ以外の債務額700万円、その他資産なしという例を仮定します。

前提として、基本的に住宅ローンを組む際には自宅が担保となっていますので、このケースでは自宅を売ればむしろ500万円のプラスになります。そのため計算上は債務として考慮しなくても大丈夫です。

しかし、「売れば500万円のプラスになる」という点が、返済額の計算上影響を受けます。

総債務額700万円の場合、上記⑴③の計算では140万円まで債務が減る計算になります。

しかし、自宅の売却によって差引500万円のプラスになるので、上記⑵のルールにより,500万円の財産があることになりますので、返済しなければならない額は500万円以下に減ることはありません。

個人再生の条件とは

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年3月11日

1 債務総額

個人再生が可能なのは、総債務額5000万円以下の場合です(民事再生法221条以下)。

総債務額が5000万円を超えている場合には、法律上の要件を満たさなくなるため、そもそも個人再生を進めることはできなくなります。

5000万円以上の債務がある場合に再生手続を行う場合、通常の民事再生ということになりますが、これは会社等が行うことを想定した手続きといってよいものです。

裁判所へ納める費用だけで100万円単位となりますし、個人が行う手続きとしては現実的ではないといえます。

2 継続的な収入

上記1のように個人による借入れ、融資の総額が5000万円以上となることはそこまで多くはないかもしれません。

しかし、個人再生をするには「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」(民事再生法221条1項)がなければなりません。

個人再生は、裁判所から認可決定を受けた後も、継続的な返済継続が想定される手続きです。

返済計画を立てても、その後収入が途絶えてしまってはその計画が遂行できません。

毎月一定額の収入がなければいけない、というほどには厳格なものではありませんが、返済継続が可能であることを示せないと、裁判所から認可を受けることができないといえます。

3 返済継続の可能性

上記2のとおり、継続的または反復での収入が将来的にも続くことが条文上の条件となりますが、実質的な問題として、返済継続が可能かどうかも重要です。

給与所得者で毎月一定額の収入は得ているものの、生活がカツカツで、返済に回す余裕がないのであれば、やはり返済計画の遂行可能性がないと言わざるを得ません。

将来にわたって収入があることだけでなく、一定額の返済継続が可能でないと、個人再生をすることは難しいといえます。

4 収入の安定(給与所得者再生)

個人再生手続は、「小規模個人再生」と、「給与所得者再生」という手続きに分かれます。

このうち、給与所得者再生は、債権者による決議が不要とされている手続きとなっています。

言い換えると、債権者が文句を言う機会が十分に与えられていないということになります。

そのため、債権者を害することがないよう(=認可後、返済を遂行できるよう)、収入について「変動の幅が小さいと見込まれる」(民事再生方39条1項)という要件も加重されています。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ