『個人再生』なら【弁護士法人心】まで

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個人再生は、詳しい弁護士に依頼をして手続きを進めていかないと認められないこともありえますし、認められても「こんなはずではなかった」と思うような結果になってしまうこともありえます。しっかりと弁護士を選んで相談するようにしましょう。

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弁護士はもちろんスタッフの対応等も、法律事務所に依頼をする際には大切かと思います。弁護士法人心では、スタッフも弁護士とともに債務についてお悩みになっている方々をサポートさせていただきます。こちらから、スタッフ紹介をご覧いただけます。

弁護士法人心は、アクセスがとても便利な位置に本部や事務所を構えています。借金が増えて返済することが難しくなってしまい、弁護士に個人再生等に関する相談をしたいとお考えになっている方は、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。

自営業をされている方が個人再生した場合の返済額

1 自営業をされている方の個人再生

個人再生は、裁判所を通じて、債務額を減額し,3年から5年かけて返済していく制度です。

個人再生は、個人を対象とするので、会社の場合は利用できませんが、個人事業の場合は、サラリーマンと同じように利用することができます。

自営業をされている方でも、サラリーマンでも、個人再生をした場合に返済する必要がある額を決めるルール自体は、共通しています。

個人再生をした場合に返済する必要がある額は、債務の総額を基準に決まるものと財産の総額を基準に決まるものと大きく2つあります。

2 自営業をされている方が個人再生をする際の注意点

しかし、個人再生をした場合に返済する必要がある額を計算するに当たって、自営業をされている方には、サラリーマンと異なる注意点が大きく2つあります。

⑴ リース会社や仕入れ先への対応

1つ目は、買掛金の未払いなど金融機関以外に対する債務も減額の対象になりうる点です。

個人再生は、住宅ローンに例外があるものの、全ての債務を対象に減額・圧縮しなければなりません。

コピー機や車のリースも対象になりますし、仕入先に対して未払いがたまっている場合は、これも減額・圧縮の対象となります。

コピー機や車であれば、リース会社に引き上げられる可能性があり、事業を続けていく上で支障が出る場合もあります。

仕入先は、これ以上の仕入れを認めてくれなくなる可能性があります。

この問題は、リース会社や仕入先との話し合いで解決がつく場合もありますし、裁判所に申請して、約束どおり払うことを認めてもらえる場合もありますが、様々な要件がありますので、注意が必要です。

⑵ 財産価値の算定方法

2つ目は、財産の総額を基準に決める場合の財産価値の算定方法が複雑になる場合があります。

「財産の総額」は、事業用の資産を含めて財産の時価をさしています。

在庫商品を抱える業態であれば、時価をどのように算定するか問題となりますし、機械工具や什器備品も同様です。

売掛金は、その回収の可能性に応じて時価の評価方法が異なります。

賃貸物件に差し入れている保証金や業界団体への出資金等、一般に財産として意識されていないものも、財産の総額に含まれています。

このように、自営業をされている方の財産の総額は、業態によって算定方法も異なり、それに応じて個人再生をした場合に返済しなければならない金額も変わります。

弁護士法人心では、自営業の方の個人再生も承っております。

個人再生をお考えの方は、弁護士法人心までご相談ください。

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個人再生をご検討中の方へ

まずは弁護士にご相談ください

当法人は、借金の返済が難しくなってしまった方のお悩みを少しでも多く解決したいという代表の思いをもとに、個人再生などの債務整理サポートに力を入れて取り組んでいます。

借金が膨れ上がり手に負えなくなってしまったという方や、急なリストラなどによって収入が途絶え、借金が返せなくなってしまったという方は、一度当法人の弁護士へご相談ください。

個人再生を含む様々な手段の中から、皆様の債務状況やご希望に沿った解決方法をご提案させていただきます。

まずは皆様の現在の経済状態や今後のご意向などを弁護士がじっくりとお伺いしたいと思いますので、ご予約の上当事務所までお越しください。

当事務所は駅の近くにあり、ご相談にお越しいただく際も便利です。

複雑な手続きもお任せいただけます

個人再生の手続きは、複雑な資料を作成して裁判所に提出したり、場合によっては裁判官との面談があったりと、複雑な面が多くあります。

弁護士にご依頼いただければ、そのような大変な手続きを弁護士がサポートさせていただくことができます。

スピーディーかつ適切に手続きを進め、きちんと個人再生を認めてもらえるよう尽力いたしますので、個人再生をお考えの方は、どうぞ弁護士法人心までご連絡ください。

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