個人再生なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】まで

弁護士による個人再生@名古屋駅

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どの方法で債務からの立ち直りを図った方がよいか,どう手続きを進めていくかというのは,債務のことに詳しい弁護士に相談するのがよいかと思います。名古屋に本部がある弁護士法人心には個人再生など債務に詳しい弁護士がいますので,ぜひご相談ください。

個人再生した場合の養育費の支払い

1 再生手続開始決定前に発生している養育費請求権

⑴ 非減免債権

小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は,原則として,再生債権者の間では平等でなければなりませんが(民事再生法229条1項),再生債権のうち実質的保護の必要性が高い債権については,当該再生債権者の同意がある場合を除き,債務の減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができないと定められており(民事再生法229条3項),このような債権を非減免債権といいます。

離婚に伴う養育費請求権のうち,再生手続開始決定前に発生しているものは,非減免債権と考えられています。

⑵ 再生債権に共通して適用される定め

非減免債権も再生債権であるので,再生手続開始後は,この法律に特別の定めがある場合を除き,再生計画の定めるところによらなければ,弁済をすることができず(民事再生法85条1項),また,債権者一覧表に記載する必要があります(民事再生法221条3項,244条)。

⑶ 非減免債権のみに適用される定め

非減免債権のうち債権額確定手続で確定した無異議債権及び評価済債権は,弁済期間内は,再生計画で定められた一般的基準に従って弁済し,弁済期間満了時に残額全額を弁済する必要があります(民事再生法232条4項)。

これに対して,債権額確定手続で確定していない非減免債権は,弁済期間満了時に,当該請求権の債権額の全額につき弁済をする必要があります(民事再生法232条5項本文)。

2 再生手続開始後に発生する養育費請求権

再生手続開始後に発生する将来の養育費請求権については,共益債権として扱われ(民事再生法119条2号,7号),再生手続によらないで,随時優先弁済がなされるので(民事再生法121条1項,2項),個人再生手続に関わりなく,離婚協議書等で定められた養育費の支払いを続ける必要があります。

3 名古屋で個人再生をお考えなら弁護士法人心まで

弁護士法人心では,個人再生をはじめとする借金問題を得意とする弁護士が多数在籍しております。

弁護士とスタッフが連携し,全力でサポートさせていただきますので,名古屋にお住まいで個人再生をお考えの方は,弁護士法人心までご相談ください。

個人再生手続きが終わった後に支払えなくなった場合

1 再生計画に従った返済ができないとき

個人再生手続きにおいて再生計画の認可決定が確定した後,再生計画どおりに支払えなくなった場合には,どう対処すればよいのでしょうか。

自己破産へ移行するというのも一つの選択肢ですが,次のとおり個人再生の手続き内でも対応できる場合があります。

2 再生計画の変更

個人再生においては,再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは,再生計画で定められた債務の期限を延長することができます。

この場合においては,変更後の債務の最終の期限は,再生計画で定められた債務の最終の期限から2年を超えない範囲で定める必要があります。

3 ハードシップ免責

再生計画を遂行することが極めて困難である場合は,次の条件のもとで,裁判所は免責の決定をすることができ,これによって債務者は債務を支払う義務を免れます。

  1. ⑴ 再生計画を遂行することが極めて困難となったのは,債務者の責めに帰することができない事由によること
  2. ⑵ 再生計画で定められた債務の4分の3以上の額の返済を終えていること
  3. ⑶ 再生計画の認可決定時に破産した場合の配当総額以上の返済をし終えていること
  4. ⑷ 再生計画の変更をすることが極めて困難であること

4 新たな個人再生手続きの申立て

基本的には,再度の個人再生手続きの利用が法律上禁止されているわけではないため,新たに個人再生手続きの申立てをすることも考えられます。

ただし,給与所得者等再生では,1回目の給与所得者等再生の返済計画の認可決定が確定した日から7年間は手続きを利用することはできません。

また,2回目の個人再生であるという点が,債権者の同意の有無に影響を及ぼす可能性もあります。

5 自己破産手続きへの移行

以上の方法をとることができないときは,自己破産手続への移行を検討すべきです。

もっとも,給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合は,当該再生計画認可の決定の確定の日から7年間は,自己破産での免責が許可されない可能性があります。

6 個人再生に詳しい弁護士に相談

個人再生は,専門性の高い分野の1つであり,弁護士であれば誰でも当然にできるものではありません。

適切に個人再生を行うためには,個人再生に詳しい弁護士に相談することが重要です。

名古屋で個人再生をお考えの方は弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

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当法人の弁護士・スタッフ

こちらのページでは心グループのスタッフをご紹介しています。

弁護士法人心では,弁護士・スタッフ一丸となって依頼者の方のお役に立てるよう,日々研鑽を積んでいます。

緊急事態が発生した場合で担当弁護士の予定がつかないような場合でも,当法人であれば,他の弁護士によるスムーズなサポートを受けることができます。

また,万が一,担当弁護士が急病になったりした場合でも,他の弁護士が速やかに引き継ぐことができますので,とても安心です。

また,スタッフ一人ひとりが,流れ作業ではなく,自ら考え,お客様に喜んでいただける仕事を心がけております。

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